気象庁は3月7日から、新しい津波警報の運用を開始することを発表した。新しい津波警報では、巨大地震時の津波規模過小評価の防止や、簡潔でわかいやすい表現などに重点がおかれている。
気象庁はこれまで、東北地方太平洋沖地震における津波警報の課題とその改善策について、有識者、防災関係機関等による勉強会や検討会を開催してきた。今回、そこで取りまとめられた提言をもとに、津波警報・注意報の発表方法や表現を変更する。
気象庁では地震発生後およそ3分で、津波による災害の発生が予想される場合に大津波警報や津波警報、津波注意報の第一報を発表している。しかしマグニチュード8を超えるような巨大地震では、第一報では津波の高さを正確に伝えることができない場合もあった。 そこで、新しい津波警報では、巨大地震が発生した時は、予想される津波の高さを、数値ではなく「巨大」「高い」という簡潔な言葉で発表し、非常事態であることをまず伝えるようにしている。
また、このような巨大地震では、正確な地震の規模は発生から15分ほどで把握でき、この時点で「巨大」「高い」という表現を「10m超」「10m」「5m」「3m」「1m」の5段階での発表に切り替える。
このほか、観測された津波が、さらに高くなる恐れがある場合には「観測中」と発表するなどの改善も行われる。
今回の変更に関して気象庁は、津波警報・注意報の分類とその際にとるべき行動、想定被害をまとめた表を公開している。
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/bizskills/healthcare/mycom_764036.html
