自治体の補助金を調べてみよう
日本全国どこに住んでいてもいつ地震に襲われるか分からない。古い家に住んでいるため倒壊の危険があるのに耐震化工事をする経済的余裕がないという場合どうしたらよいのだろうか。
耐震化修繕にかかる費用は一般的に200万円程度といわれる。建て替えよりは安いものの、大きなお金が動く話だ。どこの業者に頼んだら良いのか、悪徳業者に依頼してしまって手抜き工事をされたらどうしようかなど、心配が絶えず工事に踏み切れない人もいるだろう。
全国の市町村では全体の87.4％で耐震診断に対する補助制度を設けている。また、73.8％では耐震改修工事に補助金を出してくれる。まずは、お住まいの地域の自治体がどのような対応をしているかを調べてみよう。
古い家に住む人は問い合わせを
東日本大震災の時は津波の被害が大きくクローズアップされたが、過去の地震では家屋が倒壊して閉じ込められ、火災の被害にあって亡くなった人が多かった。
首都直下型地震でも、東京都内に点在する木造家屋で倒壊や火災が発生し、都心部からの避難の足を止めるとの憶測がある。自治体の耐震工事の補助対象も、耐震基準が変わる1981年5月以前に建てられた古い建物となっているケースが多い。
不安な方は自治体の建築指導課などの、制度を担当している部署へ問い合わせをすることをお勧めする。また、一般財団法人「日本建築防災協会」のホームページでも全国の自治体の支援制度の概要などがまとめられているのでチェックしたい。
一般財団法人「日本建築防災協会」
http://www.kenchiku-bosai.or.jp/
http://www.disaster-goods.com/news_4Q3deht3K.html?right
