３０年以内に震度６弱、太平洋側で上昇　政府、予測更新

政府の地震調査研究推進本部は２１日、今後３０年以内に震度６弱以上の揺れに襲われる確率を示す「全国地震動予測地図」の最新版を公表した。２５０メートル四方ごとに区切って表した。更新は２年ぶりで、東日本大震災後では初めて。

全国１１０の主要な活断層による地震や海溝型地震の長期的な発生確率などから揺れを推定した。都道府県庁所在地で高いのは静岡８９．７％、津８７．４％、千葉７５．７％など。２０１０年版と比べ、水戸市が３１．０ポイント上がって６２．３％となるなど関東で上昇が目立つ。東日本大震災の震源域の南側で余震活動が活発化していることを考慮したため。

東海から四国にかけても高まった。南海トラフ沿いでは東南海、南海地震が１００～１５０年周期で繰り返されている。前回の地震から時間が経過するにつれ発生確率が高まるという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121222-00000001-asahi-soci

| カテゴリー 災害 | 2012年12月22日 11時14分 |

今度は大げさすぎた？　津波避難呼びかけ、ＮＨＫが表現見直しも

ＮＨＫの石田研一放送総局長は１９日の定例会見で、７日の三陸沖地震でアナウンサーが津波警報発令直後から強い口調で視聴者に避難を呼びかけたことについて、「具体的な表現はさらに検討を重ねる必要がある。視聴者の反応を分析したい」と述べ、見直しも視野に検討する考えを示した。

７日の地震では、アナウンサーが「東日本大震災を思い出してください」などと切迫した口調で避難を呼びかけた。ただ、実際に観測された津波は最大で１メートルだったことなどから、局内では「（予想される）津波の高さによって表現を変えた方がいいのではないか」といった意見も上がったという。

一方、石田放送総局長は「震災時にもっと強い口調で（避難を）呼びかけていたら、多くの命が救えたのではないかという観点で（表現を）見直した。基本的な考え方は変わらない」とも述べた。

ＮＨＫによると、７日の地震報道での表現に対し数十件の意見が寄せられた。大半が切迫した表現に肯定的だったが、中には「（震災）当時のことを思い出して辛い」といった被災者からの意見もあったという。

ＮＨＫは東日本大震災を受け、昨年１１月にアナウンサーの言葉遣いを見直し、いち早い避難を命令口調や断定口調で求める表現を増やしていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121219-00000572-san-ent

| カテゴリー 災害 | 2012年12月20日 09時10分 |

すわ緊急地震速報、３割弱「何もしなかった」

気象庁から緊急地震速報が発表されても、３割の人が何も行動を起こさなかったことが、同庁のアンケート調査で明らかになった。

調査は今年１０月～１１月に行われ、２０歳以上の全国５４９０人が回答。速報を受けて、７１・６％の人は避難したり、周囲に地震が来ると知らせたりしたと回答したが、２８・４％は「何もしなかった」と答えた。

行動しなかった理由（複数回答）としては、「何をしてよいかわからなかった」（２３・６％）、「予想震度が小さく、何もする必要がないと思った」（２１・８％）などが上位にあがった。

また、全体の３３％が携帯電話でも速報が受けられることを知らないと回答。東北や関東では知っている人の割合が８割近かったのに対し、西日本各地では５割～６割程度にとどまった。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/medical/20121214-567-OYT1T01039.html

| カテゴリー 災害 | 2012年12月15日 10時29分 |

大飯原発、月内にも断層再調査

関西電力大飯原発（福井県）の２度目の現地調査について、原子力規制委員会は１１日、月内にも実施することを明らかにした。事務局の原子力規制庁の森本英香次長が定例会見で明らかにした。関係者によると、２８、２９日の２日間で調整しているが、関電の調査状況で変わる可能性もある。

大飯原発をめぐっては、敷地内を走る断層の一種「Ｆ－６破砕帯」が活断層である可能性が指摘されている。１１月２日に専門家調査団が現地調査を行ったが、結論が出ず再調査することになっていた。

関電は現在、破砕帯が見つかった原子炉北側の試掘溝（トレンチ）の拡張工事を行っており、この場所が調査の焦点となる見通し。

規制委は１３、１４日に東北電力東通原発（青森県）の現地調査を行うほか、関電美浜、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（いずれも福井県）、北陸電力志賀（石川県）の３原発でも来年１月以降に順次現地調査を行う予定。田中俊一委員長は建設中の電源開発大間原発（青森県）についても調査する意向を示している。

一方、１０日に開かれた日本原子力発電敦賀原発（福井県）の評価会合で、原子炉の直下に活断層があるとした専門家調査団の結論については、１２日の規制委員会で報告される。座長役の島崎邦彦委員長代理が近く正式な報告書の形でまとめ規制委に提出。報告書を基に規制委が会合を開き、再稼働の是非を議論する予定だが、再稼働は認められない可能性が高い。

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/education/snk20121212102.html

| カテゴリー 災害 | 2012年12月12日 11時42分 |