関西電力大飯原発（福井県）の２度目の現地調査について、原子力規制委員会は１１日、月内にも実施することを明らかにした。事務局の原子力規制庁の森本英香次長が定例会見で明らかにした。関係者によると、２８、２９日の２日間で調整しているが、関電の調査状況で変わる可能性もある。
大飯原発をめぐっては、敷地内を走る断層の一種「Ｆ－６破砕帯」が活断層である可能性が指摘されている。１１月２日に専門家調査団が現地調査を行ったが、結論が出ず再調査することになっていた。
関電は現在、破砕帯が見つかった原子炉北側の試掘溝（トレンチ）の拡張工事を行っており、この場所が調査の焦点となる見通し。
規制委は１３、１４日に東北電力東通原発（青森県）の現地調査を行うほか、関電美浜、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（いずれも福井県）、北陸電力志賀（石川県）の３原発でも来年１月以降に順次現地調査を行う予定。田中俊一委員長は建設中の電源開発大間原発（青森県）についても調査する意向を示している。
一方、１０日に開かれた日本原子力発電敦賀原発（福井県）の評価会合で、原子炉の直下に活断層があるとした専門家調査団の結論については、１２日の規制委員会で報告される。座長役の島崎邦彦委員長代理が近く正式な報告書の形でまとめ規制委に提出。報告書を基に規制委が会合を開き、再稼働の是非を議論する予定だが、再稼働は認められない可能性が高い。
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