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[ カテゴリー:災害 ]
ＮＨＫと新潟日報が災害時覚書
ＮＨＫ新潟放送局は、ことし４月に新潟市中央区にオープンする新潟日報社の新しい社屋の大画面で、大きな災害が起きた際に緊急放送を出すことになり、１０日、覚書の締結式が行われました。
新潟市中央区のＮＨＫ新潟放送局で行われた締結式には、▼新潟日報社の高橋道映社長と▼ＮＨＫ新潟放送局の西原譲一局長が出席しました。
緊急放送は、４月１２日に新潟市中央区万代にオープンする新潟日報社の新しい社屋・「メディアシップ」の１階入り口部分に設置された２２０インチの大画面で放送されます。
大画面は、普段は、広告などが流れていますが、県内や近隣の都道府県で、震度５弱以上の地震が発生し、ＮＨＫが、緊急に災害放送を出した際に、画面が切り替わります。
また、新社屋は、津波が起きた際に避難するビルとしても活用できるよう新潟市と協議を進めているということです。
新潟日報社の高橋社長は、「新潟は災害が多いので、命を守るために協力していきたい」と話しています。
ＮＨＫ新潟放送局の西原局長は、「視聴者に必要な情報を迅速、的確に伝えたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1034643141.html?t=1357836324103
原発事故の防災計画策定本格化
東京電力・柏崎刈羽原子力発電所での事故に備えて、原発から半径３０キロの範囲に含まれる自治体は、ことし、住民の避難方法などを盛り込んだ防災計画の策定を本格化させることになります。
福島第一原発の事故のあと国の原子力規制委員会は防災指針を見直し、避難などの対策を重点的に行う範囲を、これまでの原発の半径１０キロから３０キロに拡大しました。
県内では、柏崎刈羽原発が立地する柏崎市や刈羽村のほかに、長岡市や上越市、小千谷市などあわせて９つの市町村が対象になります。国は、３０キロに含まれる自治体に対し、ことし３月までに住民の避難方法などを盛り込んだ防災計画を策定するよう求めていて、それぞれの自治体は、ことし、避難の際の交通手段や避難先などを検討し具体的な計画づくりを本格化させることになります。
一方、住民の避難を判断する放射線量や甲状腺の被ばくを防ぐヨウ素剤の服用などについての国の基準づくりが遅れていて、自治体の計画策定への影響が懸念されています。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1034677661.html
東京電力と安全協定を締結しました。（平成25年1月9日）
長岡市は、1月9日、東京電力株式会社と安全協定を締結しました。これにより、市町村が東京電力に意見を伝える場としての連絡会を設置することや、原子力発電所の異常時には、現地確認と意見交換ができるようになりました。
安全協定は「市町村による原子力安全対策による研究会」で検討してきたもので、既に安全協定を結んでいる柏崎市と刈羽村を除く県内28市町村が同時に締結しました。県内全市町村が安全協定を結ぶのは全国初の取組みです。
安全協定の概要
| 名称 | 東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所に係る住民の安全確保に関する協定書 |
|---|---|
| 締結日 | 平成25年1月9日 |
| 主な内容 | (1) 平常時の対応 市町村と東京電力が原子力発電所連絡会を設置。 (2) 異常時の対応 [1]東京電力からの通報連絡 [2]住民の安全確保のために必要があると認めた場合、発電所の現地を確認し、相互に意見を述べる。 (3) 発電所の運転保守に起因して住民に損害を与えた場合は、東京電力は誠意を持って補償する。 |
| その他 | 安全協定締結により、平成24年2月9日に締結した通報連絡協定は平成25年1月8日限り廃止する。 |
| 安全協定書 | （PDF 110KB） |
|---|---|
| 協定運用要綱 | （PDF 99KB） |
＜有感地震＞１２年は３１３９回 ６割が大震災の余震
２０１２年に日本で発生した有感地震（震度１以上）は３１３９回で、そのうち約６割の１８６８回は東日本大震災の余震だったことが気象庁のまとめで分かった。同庁は「今後も大震災の震源域の北側や南側などでマグニチュード（Ｍ）８級の地震が起こる可能性がある」と引き続き注意を呼びかけている。
同庁のまとめによると、揺れの大きさの内訳は、震度５強が４回▽震度５弱が１２回▽震度４が６５回など。大震災が発生した１１年の計１万４８７回よりは大幅に減ったが、統計の残る１９２３年以降では５番目に多かった。過去最多は松代群発地震（長野県）が活発だった６６年の５万２９５７回。
県別では茨城の８３４回が最多。宮城が７７４回、福島が７７２回で続いた。震災の影響で、これら地域の地殻に加わる力のバランスが崩れ、地震が起きやすくなったことが大きな要因とみられる。
気象庁は青森県の太平洋沖から千葉県にかけての南北約６００キロ、東西約３５０キロを便宜的に「余震域」と設定し、この範囲内で起きた地震を余震としてカウントしている。有感の余震は大震災発生以降９３５７回（６日現在）に達し、昨年の震度５弱以上の地震でも１６回のうち１１回は余震だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130109-00000037-mai-soci
日本海の大規模地震想定を検討
過去に津波を伴う大地震が起きている日本海で、今後、どのくらいの規模の地震を想定すればよいのか、国の検討会が８日始まりました。検討会では、最新の研究をもとに想定する地震の規模をことし３月をめどに公表することにしていて、新潟県が地震や津波対策の見直しを進めるうえでも重要なデータになります。
この検討会は日本海側の自治体の津波対策を進めるために国土交通省が開いたもので、地震や津波の専門家それに国の担当者が出席しました。
北海道から新潟県にかけての日本海沖では北日本などがのったプレートとユーラシア大陸がのったプレートの境界があると考えられていて、過去に津波を伴う大地震が各地で起きています。
▽平成５年にはマグニチュード ７．８の北海道南西沖地震で津波が発生し、奥尻島などに大きな被害をもたらしたほか、西日本の日本海側沿岸や韓国などにも到達しました。
▽昭和５８年の「日本海中部地震」でも津波は日本海全体に広がりました。
このため国は過去の地震活動などから１０年前、北海道から新潟県沖の日本海で８つの震源域を設定し、想定される地震の規模をマグニチュード７．５前後から７．８程度と公表しましたが、東日本大震災では、これまで別々に動くと考えられてきた複数の震源域が一度にずれ動き、マグニチュード９もの巨大地震となりました。
このため会合では、地層に残された津波の堆積物の調査など最新の研究をもとに複数の震源域が連動する可能性についても検討し想定する地震の規模をことし３月をめどに公表することにしています。検討会の座長をつとめる東京大学の阿部勝征名誉教授は「日本海側で起きる地震は太平洋側に比べて陸で近い場所で起きるため津波が早く到達する上、地形から、地震の規模のわりに津波が高くなる傾向がある。過去の地震が少なく規模を推定するのは非常に難しいが、ひとたび地震が起こると大きな被害が出るため、今後の防災対策に役立つよう検討を急ぎたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1034648461.html?t=1357665567856
安心なおやつママの声から 原発避難者ら今春発売へ奮闘
福島第１原発事故で福島市から米沢市に避難しているコンサルタント業松本和彦さん（４３）の手で、子ども向けの安心なおやつを開発・販売する「子ども支援おやつプロジェクト」が動きだした。食の安全への思いを共有する避難者の母親たちと連携。山形県米沢市内の避難者フリースペースを“おやつ工場”に活用し、今春の販売開始を目指して奮闘している。
避難者フリースペース「ふわっと」で先月２６日、試作品の試食会を兼ねた打ち合わせがあった。昨年１１月にプロジェクトが始動してから週に１、２度開いてきた戦略会議の場だ。
ふわっとのスタッフで福島市から避難している関向あつ子さん（２９）が、野菜などを素材に作ったお菓子を持参。これを基に松本さんとテーブルに向き合い、商品の構想を熱心に話し合った。
周りには遊び回る子どもたちや語らう母親が大勢おり、テーブルに立ち寄っては試作品を食べて感想を口にする。「率直な反応が返ってくるので、どう工夫したら喜んで食べてもらえるか大いに参考になります」と松本さんは言う。
松本さんには４歳の娘と１歳の息子がいる。放射能汚染の不安にさらされる中、子どもたちに安全な物を食べさせたいと願い、プロジェクトを思い立った。ふわっとに集う母親たちも通い合う思いを抱いていた。
早速アイデアを出し、試作品作りがスタート。関向さんは「母親目線で安心できるおやつを届けようと、知恵を絞っている」と意気込む。
米沢の農産物生産者や菓子店の協力を得ることもでき、素材確保や商品製造も道筋がついた。市内の幼稚園の母親たちに試食品の感想を寄せてもらうなど、活動は地域に根を広げている。
活動拠点を「スマイリーおやつ工場」と名付けた。原発事故で慣れない避難生活を強いられている子どもたちに笑顔を呼び戻したいとの願いを込めている。
松本さんは、震災前から福島市で営んでいたコンサルティング事業も続けながら、避難先の米沢で新たな試みに挑む。「毎日食べるおやつを通じて子どもを健やかに育み、避難者のお母さんたちの雇用創出にもつながる取り組みにしていきたい」と話している。
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/life/education/kahoku_K201301080A0EA0XX00001_222017.html
津波被災地、指定区域外の住宅再建支援へ 総務相表明
新藤義孝総務相は６日、東日本大震災の津波被害に伴う住宅再建支援の対象外となっている内陸部などの被災地向けに、新しい補助制度を設ける方針を表明した。今年度補正予算案で、補助を行う自治体向けに震災復興特別交付税を１千億円規模で増額する。
東京都内で記者団に語った。津波被災地では、沿岸部で住宅の新・増築ができない災害危険区域を指定、集団移転するための支援制度があるが、その区域以外では、国費による住宅再建支援制度が整っていなかった。新制度では特別交付税で自治体の基金を積み増す。移転だけでなくその場で住宅を建て直す際の土地のかさ上げ費用をすでに工事を終えた分まで補助するほか、住宅ローンの利払いや移転費用なども補助する。対象は３万棟強を想定している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130107-00000001-asahi-pol
災害時にネットを使いたい人は学校へ避難して！
北陸総合通信局によると、富山・石川・福井県の市町村を対象に行った「情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した防災・減災対策に関する調査」によると、学校ではネット環境が整っているが、公民館や集会場などの施設でインターネットが使用できるのは半数以下であるとの結果であった。
一部の市町村では体育館や公民館での整備が進んでいるが、地方の小規模な集会場などの多くはネット環境が整っていない。その理由としては予算に余裕がないというもので、整備自体は前向きに検討されているとのことだ。
この傾向は全国的に同様であると考えられる。地震による被災が懸念される地区では整備も進んでいるが、建物の耐震構造か同様、災害の少ない地区では意識が高くないのも事実であろう。
緊急メールの導入進む
自治体では非常時に住民に対して発信する緊急速報メールを導入している。前出の調査の結果によると、11年度で半数以上が導入済みで、13年度までには39.2％が導入を検討しており合計すると9割以上の自治体で導入されることになる。
それでも、携帯電話を持たない高齢者がいるエリアも日本各地に多く残っている。最近は緊急速報を受信したら自動で電源が入って危険を知らせてくれるラジオなども発売されているので、高齢者世帯ではもちろん、家族や近隣住民が気を配ってあげることも必要だ。
かたや、ネット環境と切り離されると短時間でも不安を感じる人が多数派となった日本では、ネット環境の整備は群集心理や行動をも左右するようになった。無用のパニックや騒動を鎮静化し、正しい情報を得るシステムの整備も同時に望まれる。
総務省 北陸総合通信局
http://www.soumu.go.jp/soutsu/hokuriku/
http://www.disaster-goods.com/news_2NgH5eYjq.html?right
「震災アーカイブ」一元検索可能なサイト開設へ
東日本大震災の被害の状況を後世に伝えていこうと、総務省は、さまざまな団体が保存している被災地の写真など、いわゆる「震災アーカイブ」の内容について、一元的に検索できるサイトを来年の春にも設けることになりました。
震災に関する写真や動画、証言記録などをデジタル化して保存する「震災アーカイブ」と呼ばれる取り組みは、研究機関や企業などさまざまな団体が進めていますが、ばらばらで防災教育や研究に活用しにくいという指摘が出ていました。
このため総務省は、国会図書館と連携して、震災に関する資料を一元的に検索できるサイトを来年３月にも開設することになりました。
具体的には、各地の研究機関や自治体、それに民間企業や報道機関が設けた「震災アーカイブ」の内容を、地域や日付、テーマなどを基に検索し、閲覧できるようにします。
一方、これと平行して、福島、宮城、岩手、青森の４つの県では、「震災アーカイブ」作りのモデル事業も行われていて、デジタル化した写真などが検索しやすいように、キーワードを付ける作業が進められています。
来月１１日には、「震災アーカイブ」の活用について議論するシンポジウムが仙台市で開かれる予定で、震災の記憶を風化させずに後世に伝えていこうという動きが本格化しています。
モデル事業進む東北大学では
「震災アーカイブ」のモデル事業が行われている仙台市の東北大学では、被災地の写真などを分類して保存する作業が急ピッチで進められています。
集められた写真は、震災直後に撮ったものから最近のものまで膨大な数に上りますが、あとから検索がしやすいように「家屋」や「損壊」といったキーワードを付ける作業が行われています。
写真には、撮影された日付や場所などのデータも付けられ、いつ・どこで撮影されたのか分かるようになっています。
また、津波で被害を受けた建物の情報をまとめた「被災状況の地図」や、震災が起きたときの状況を被災者から聞き取った「音声ファイル」も保存が進められています。
作業を進めている東北大学災害科学国際研究所の柴山明寛准教授は、「スマートフォンやデジタル機器が流行し始めた時期に起きた災害だったので、震災直後の映像などがかなり残っている。震災の状況を思い出してしまうという問題があるので、被災者の方にダイレクトにお見せするのは難しいかもしれないが、次の世代に残すために、まとめて保存することは重要だ」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121230/t10014533301000.html
新潟県がファミマと災害時協定
県防災局は、コンビニ大手のファミリーマートと災害救助物資の供給協定を締結した。災害時に必要なおにぎりやお弁当などの食料品、飲料水、日用品などを優先的に確保できるようにするのが狙い。コンビニではローソンに次いで２社目となる。
県とファミリーマートは平成２２年５月に地域活性化に向けた包括連携協定を結んでおり、同協定に基づいて県防災局が同社と今回の災害救助物質の供給協定を結んだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121230-00000002-san-l15
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