新藤義孝総務相は６日、東日本大震災の津波被害に伴う住宅再建支援の対象外となっている内陸部などの被災地向けに、新しい補助制度を設ける方針を表明した。今年度補正予算案で、補助を行う自治体向けに震災復興特別交付税を１千億円規模で増額する。
東京都内で記者団に語った。津波被災地では、沿岸部で住宅の新・増築ができない災害危険区域を指定、集団移転するための支援制度があるが、その区域以外では、国費による住宅再建支援制度が整っていなかった。新制度では特別交付税で自治体の基金を積み増す。移転だけでなくその場で住宅を建て直す際の土地のかさ上げ費用をすでに工事を終えた分まで補助するほか、住宅ローンの利払いや移転費用なども補助する。対象は３万棟強を想定している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130107-00000001-asahi-pol
