東京電力・柏崎刈羽原子力発電所での事故に備えて、原発から半径３０キロの範囲に含まれる自治体は、ことし、住民の避難方法などを盛り込んだ防災計画の策定を本格化させることになります。
福島第一原発の事故のあと国の原子力規制委員会は防災指針を見直し、避難などの対策を重点的に行う範囲を、これまでの原発の半径１０キロから３０キロに拡大しました。
県内では、柏崎刈羽原発が立地する柏崎市や刈羽村のほかに、長岡市や上越市、小千谷市などあわせて９つの市町村が対象になります。国は、３０キロに含まれる自治体に対し、ことし３月までに住民の避難方法などを盛り込んだ防災計画を策定するよう求めていて、それぞれの自治体は、ことし、避難の際の交通手段や避難先などを検討し具体的な計画づくりを本格化させることになります。
一方、住民の避難を判断する放射線量や甲状腺の被ばくを防ぐヨウ素剤の服用などについての国の基準づくりが遅れていて、自治体の計画策定への影響が懸念されています。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1034677661.html
