北陸総合通信局によると、富山・石川・福井県の市町村を対象に行った「情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した防災・減災対策に関する調査」によると、学校ではネット環境が整っているが、公民館や集会場などの施設でインターネットが使用できるのは半数以下であるとの結果であった。
一部の市町村では体育館や公民館での整備が進んでいるが、地方の小規模な集会場などの多くはネット環境が整っていない。その理由としては予算に余裕がないというもので、整備自体は前向きに検討されているとのことだ。
この傾向は全国的に同様であると考えられる。地震による被災が懸念される地区では整備も進んでいるが、建物の耐震構造か同様、災害の少ない地区では意識が高くないのも事実であろう。
緊急メールの導入進む
自治体では非常時に住民に対して発信する緊急速報メールを導入している。前出の調査の結果によると、11年度で半数以上が導入済みで、13年度までには39.2％が導入を検討しており合計すると9割以上の自治体で導入されることになる。
それでも、携帯電話を持たない高齢者がいるエリアも日本各地に多く残っている。最近は緊急速報を受信したら自動で電源が入って危険を知らせてくれるラジオなども発売されているので、高齢者世帯ではもちろん、家族や近隣住民が気を配ってあげることも必要だ。
かたや、ネット環境と切り離されると短時間でも不安を感じる人が多数派となった日本では、ネット環境の整備は群集心理や行動をも左右するようになった。無用のパニックや騒動を鎮静化し、正しい情報を得るシステムの整備も同時に望まれる。
総務省 北陸総合通信局
http://www.soumu.go.jp/soutsu/hokuriku/
http://www.disaster-goods.com/news_2NgH5eYjq.html?right
