ご存じですか？商品先物取引の勧誘ルールが変わります！－勧誘を受けても、取引の仕組みやリスクの大きさを理解できなければ契約しないで！－

商品先物取引法施行規則等の改正（平成27年6月施行）に伴い、商品先物取引の勧誘ルールが変わります。消費者に対する商品先物取引の不招請勧誘（契約の締結の勧誘を要請していない消費者に対する訪問や電話による契約の締結の勧誘）は、一定の例外を除き、禁止されています。今般、この例外となる類型が追加され、新しい勧誘ルールでは、これまでより広く、一定の条件を満たす消費者に対して、商品先物の国内取引所取引の不招請勧誘が可能になります。

このため、商品先物取引への投資を考えていない消費者が契約締結の勧誘を受ける機会が増える可能性があります。

商品先物取引は、将来の一定の時期に、一定の価格で商品の売買を行うことをあらかじめ約束する取引ですが、仕組みが複雑で、投資額以上の損失が生じる（実際に支払った金額がなくなるだけでなく、さらに追加でお金を支払う必要が生じる）可能性もあるハイリスク・ハイリターンな取引です。事業者からの勧誘があっても、取引に関心がない、取引の仕組みが理解できない、リスクの大きさが理解できないといった消費者は、勧誘や契約を断るようにしましょう。

新しい勧誘ルール等の概要（注1）

（1）不招請勧誘が認められる条件

新しい勧誘ルールでは、消費者が現在ハイリスク取引（FX取引、有価証券の信用取引等）を行っている場合の他、次の[1]～[3]の条件を全て満たす場合にも、一定の手続きやルールの下で、事業者が不招請勧誘を行うことができるようになります。

その場合、事業者は、勧誘（セールストーク）を行う前に、勧誘を行おうとする対象者が[1]～[3]の条件を全て満たしているかをまず口頭で確認し、また、その者が勧誘を受ける（セールストークを聴く）意思があるかを確認しなければいけないことになっています。条件を満たしていない者や勧誘を受ける意思がない者には勧誘できないこととされています。

また、ハイリスク取引を行っていない者との契約については、以下の（2）、（3）の措置も併せて講じられることになります。

（2）契約前の措置

不招請勧誘が認められる条件を満たした場合であっても、取引のリスク（損失額が証拠金の額を上回るおそれがあること等）を消費者が理解していることを、契約前にテスト方式により確認することが事業者に義務づけられました。

このテストにおいて消費者が全問正答した（取引のリスクを適切に理解していると確認できた）場合にしか、事業者は契約できないこととされています。

（3）契約後の措置

契約後についても、次のような措置が規定されました。

1. 契約を締結した日から14日間（「熟慮期間」（図参照））は取引を行うことはできない。
2. 年収および金融資産の合計額の3分の1を上限とした額を投資上限額として設定しなければならない。また、上限額に達する証拠金の預託が必要となった場合には、取引を強制的に終了しなければならない。
3. 経験がある消費者以外は、90日間、投資できる上限額の3分の1までしか取引できない。
4. 消費者に追加損失発生の可能性を、事前に注意喚起しなければならない。

図　「熟慮期間」のイメージ

1. （注1）経済産業省ホームページ「商品先物取引の勧誘規制の見直しを行いました」参照。
2. （注2）[3]の条件については、ア、イの他、消費者が、特定の資格を有する者（弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、ファイナンシャルプランナー、証券外務員（一種）または証券アナリスト）である場合にも、一定の手続きやルールの下で、事業者は不招請勧誘を行うことができる。

消費者へのアドバイス

1. 取引に関心がない、取引の仕組みやリスクの大きさが理解できないときは、勧誘や契約を断りましょう
2. 「必ずもうかる」「絶対に損しない」といったセールストークは信用しないようにしましょう
3. 許可を受けている事業者かどうかも確認しましょう
4. 年収などを答える場合は、正確に伝えましょう
5. 契約した後であっても、実際の売買はよく考えましょう
6. 事業者とのやり取りの記録をとって保存しておきましょう
7. トラブルにあったら、消費生活センターなどに相談しましょう

本件連絡先　相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150528_1.html

| カテゴリー 生活, 社会 | 2015年6月1日 18時50分 |

若者の死因1位は●●！ あなたにできる回避策とは？

4月からフジテレビでスタートした「僕らが考える夜」。AKB48の若いメンバーを中心としたゲストが現代日本の「今」を話し合う討論バラエティです。4月15日・22日放送回のテーマは「自殺」。

警察庁の自殺統計によると、平成26年の自殺者数合計は25,426人（※1）。平成21年から6年連続で減少しており、ここ3年は長らく続いていた年間3万人を下回る結果にはなっていますが、着目すべきは「若者の自殺」です。番組の内容も踏まえ、この問題を考えてみたいと思います。

■ 15歳〜39歳までの死因順位1位は

厚生労働省「平成25年人口動態統計（確定数）の概況」（※2）によると、「15歳〜19歳」「20歳〜24歳」「25歳〜29歳」「30歳〜34歳」「35歳〜39歳」の死因順位1位はなんと「自殺」。しかも、20代の死因構成割合の約半数が自殺であり、死因2位の「事故」15%などを大きく引き離す結果に。これは、1日に約20人が亡くなっている計算になります。

■ あなたの身近な人から、自殺をほのめかされたら

「遠くへ行ってしまいたい」「死にたい」などと自殺をほのめかす言葉を発するなどの危険な兆候が感じられたときに、専門家へつないでいただくことはもちろんですが、すぐに連絡がとれないこともあるでしょう。

そんなときに、身近なあなたにぜひしていただきたいこと。それは次の3つです。

（1）無責任と思わずに「今のつらい状況は、必ず治る」と言い切ること （2）あなたが亡くなってしまったら、私はとってもつらい」と、自殺はいけないという一般論ではなく、Iメッセージ（「私は●●と思う」）で伝えること （3）「一緒に考えよう、また明日」という具合に、次につながる言葉を添えること

本当にその時点で自殺を覚悟しているのであれば、他人には言わない傾向があります。つまり自殺をほのめかしているということは、その方の命を救えるチャンスでもあるのだと思います。

なお若い世代を中心によく使われているTwitterには、Twitter社に自殺をほのめかすユーザーを報告できる機能があり、該当ユーザーにはTwitter社から「あなたはひとりではありません」「すぐに専門家に相談しましょう」というメールが届く仕組みが用意されています。一人でも多くの命がつながりますように。身近な私たちが少しでも気づき、救いの手を差し伸べていけるようにしたいものです。

[執筆：浅賀 桃子（メンタル心理・キャリアカウンセラー）, 2015年5月17日 ]

http://news.goo.ne.jp/article/notesmarche/life/notesmarche-17435.html

| カテゴリー 生活, 社会 | 2015年5月18日 18時44分 |

救急車の有料化、僕は賛成です

今日は読売新聞の記事、「軽症患者の救急車、有料化案」に関して、書き下ろします。

意識を失うような状態や、出血している事故などに対して救急車の出動を要請することは、誰も異論を唱えないでしょう。ところが、医療現場にいると、こんな軽症で救急車を要請するのかと愕然がくぜんとすることも少なからずあるのです。救急車も「みんなのお金」から支出している公的扶助のひとつだと思っています。ですから、誰もが救急車を要請する権利があると思っています。ところが一方で救急車の台数にも人員にも限りがあります。救急車が不要な人のために、救急車が出動し、本当に困っている人が後回しにされては、何の目的のための救急車かわからなくなります。

５０００円くらい払ってもらっては？

タクシー代わりに救急車を使っているように思われる人も少なからずいます。ではどうやって、限りある医療資源をうまく活用すればいいのでしょう。たくさんの意見が出されて、そして、みんなが納得のいく結論が導かれればいいと思っています。そんな議論のなかのひとつの意見として、僕は救急車の有料化には、実は賛成なのです。前回のコラムで、「生活保護の廃止は明らかに反対だ」と申し上げました。生活保護をもらっていながら、僕が想像する生活苦とはかけ離れた身なりや生活をしている人を少なからず知っていても、生活保護の廃止には反対を唱えます。ところが、「救急車は基本的にお金をもらうシステムが必要だろう」というのが僕の持論です。タクシーよりも少々高額がいいと思っています。僕は５０００円ぐらいを支払ってもらうことがいいのではと思っています。そして、搬送先で明らかに救急車の要請が必要と思われるときは、無料とするというのはどうでしょうか。

無料タクシー気分の患者さんも

現状は、誠実に一生懸命生きている人が損をしています。「救急車など呼ぶのは申し訳ないので、なんとかタクシーを手配して病院に来た」とか、「一晩痛みを我慢して、やっと朝、病院に辿たどり着いた」とか、そんな真面目に生きている人々、他人になるべく迷惑をかけないように生活をしている人々がたくさんいます。そんな人々を診察すると、「なんですぐに救急車を呼ばなかったの」と心のなかで叫んでいることもあります。でも、そんな多くの真面目な方々がいる一方で、少数の不埒らちな患者さんがいることも間違いない事実です。救急車を無料のタクシーとして利用し、救急外来を医療コンビニのような気分で訪れる患者さんも実際に存在するのです。

精いっぱい真面目に暮らしている人が、あまりにも馬鹿をみることは間違っていると思います。タクシー代わりに救急車を利用する人は、常習犯が多いのです。全員に５０００円をお願いすることが憚はばかられるのであれば、毎年１回は無料、その後は基本的に５０００円、医療サイドが必要な救急搬送と認めれば、その５０００円も無料に。そんなシステムでもいいでしょう。

「みんなのお金」上手に使おう

「救急車を有料にする」という発言をすると、「救急車を呼ぶことを躊躇ちゅうちょしたので、手遅れになったときはどうするのだ」という反論が通常、生じます。それは致し方ないのです。限りある「みんなのお金」を上手に使わざるを得ません。世の中にゼロリスクはあり得ません。医療もそうです。

救急車を呼んだ方が良いのか、または急病人の対処で迷ったときは、東京都には救急相談センターがあります。＃７１１９でつながります。しかし、このシステムは東京都のみのもので、全国的には普及していません。結局は１１９に連絡をして、ともかく救急車を要請しようというシステムが稼働しています。今まではそんな制度で何とか回っていました。ところが、そろそろ限界だろうと思っています。

救急車が本当に必要な人に利用されるシステムが必要です。今回の財政制度等審議会の提案を機会に、「みんなのお金」を使うシステムを国民みんなが考えるのは良い機会だろうと思います。完璧な、１００％安全なシステムはないと思っています。少々のリスクは引き受けて、僕たちは生きているのです。

人それぞれが、少しでも幸せになれますように。

	新見正則（にいみ　まさのり） 帝京大医学部准教授 １９５９年、京都生まれ。８５年、慶応義塾大医学部卒業。９３年から英国オックスフォード大に留学し、９８年から帝京大医学部外科。専門は血管外科、移植免疫学、東洋医学、スポーツ医学など幅広い。２０１３年９月に、マウスにオペラ「椿姫」を聴かせると移植した心臓が長持ちする研究でイグ・ノーベル賞受賞。主な著書に「死ぬならボケずにガンがいい」　（新潮社）、「患者必読　医者の僕がやっとわかったこと」　（朝日新聞出版社）、「誰でもぴんぴん生きられる―健康のカギを握る『レジリエンス』とは何か?」 （サンマーク出版）、「西洋医がすすめる漢方」　（新潮選書）など。トライアスロンに挑むスポーツマンでもある。
コラムへの意見・質問などは  こちら（ t-yomidr2@yomiuri.com ） どの執筆者に宛てたものかをメールのタイトル等に書いてください

（2015年5月15日 読売新聞）

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=118277

| カテゴリー 生活, 社会 | 2015年5月15日 20時55分 |

アダルトサイトとの解約交渉を行政書士はできません！

国民生活センターおよび全国の消費生活センター等には、アダルトサイトに誤って接続して料金等を請求されている、アダルトサイトの料金を支払うようメールが来たといった相談が、毎年一番多く寄せられています。そうした消費者が、消費生活センターに相談しようとしてインターネットで検索した結果、本来は業務としては行うことができないアダルトサイトとのトラブル解決をうたっている一部の行政書士（注1）に救済を依頼し、費用を請求されたという相談が2014年度に急増しました。消費生活センターに似せた名前で相談窓口を運営したり、広告を出しているケースもあります。

そこで、同様の相談事例を紹介し、消費者トラブルに遭わないための注意点等について消費者に情報提供し、行政書士の団体に業務の適正化を図ること等を要望しました。

1. （注1）行政書士法に基づき、主に官公署に提出する書面や契約等にかかる書面等の作成を行う資格。

PIO-NET（注2）における相談件数等

アダルトサイトに関連して寄せられる行政書士の相談（注3）は、2014年度に516件と2013年度の15件と比較して大幅に増加しています（図1）。

図1　アダルトサイトに関連する行政書士の相談件数

2009年度の相談件数は8件、2010年度は14件、2011年度は5件、2012年度は16件、2013年度は15件、2014年度は516件です。

1. （注2）PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワーク・システム）とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。本資料の相談件数は、2015年5月1日までに登録されたデータで、不明等を除いて集計。
2. （注3）行政書士に関する相談のうちアダルト情報サイトやワンクリック請求の解約や解決等についての相談。

相談事例

【事例1】

消費生活センターで検索して上位に表示された行政書士に救済を依頼してしまった

【事例2】

アダルトサイトの登録を削除するという行政書士に4万円払ってしまった

【事例3】

アダルトサイト被害を救済するという行政書士に個人情報を送ってしまった

相談事例からみるトラブルの特徴

1. 行政書士が「返金請求」や「解約交渉」等を行うことは、弁護士法に違反している可能性が高く、行政書士に解約交渉等を行うことは認められていません。しかしホームページに「スピード解決」、「お金は取り戻せる」といった記載があるため、消費者が自分のトラブルを解決できると、誤認しています。「個人情報を削除できる」、「請求をとめる」等の説明を受けているケースもみられます。
2. インターネットには、検索した言葉に応じて表示される「リスティング広告」という広告サービスがあります。インターネット検索で表示される検索結果と広告欄の違いに気づかず広告を閲覧してしまい、公的な消費生活センターに相談するはずが、行政書士に相談し解決費用等を請求され、事例によっては支払ってしまっています。

消費者へのアドバイス

1. まず、アダルトサイト業者に決して連絡をせず、請求されても支払わないでください。そして、相談するために自分が見つけた窓口が、消費生活センターなのか行政書士なのかをきちんと確認し、解約や解決をうたう行政書士とは契約しないようにしましょう。
2. インターネットで検索する際には、検索結果とインターネット広告が両方表示されることについて認識しましょう。「消費生活センター」を検索する際には、本当に消費生活センターか確認し、最寄りの消費生活センターの連絡先を携帯電話やスマートフォンに登録するなどして控えておきましょう。
3. 公的な相談窓口である、自治体が設置している消費生活センター等では、相談に際して電話料金等以外の費用が発生することはありません。「解決に必要」、「個人情報を消す」などと言われ、費用を請求されたら、それは公的な消費生活センターではありません。

要望

本件について日本行政書士会連合会に情報提供するとともに、次の点を要望しました。

1. 消費者に対し消費者被害の解決などを誤認させる行為をしないなど、業務の適正化を図ること。
2. 行政書士としての業務内容を一層周知し、書面作成とその効果について、契約前に消費者に対し説明すること。

情報提供先

• 消費者庁　消費者政策課
• 内閣府　消費者委員会事務局
• 総務省　自治行政局　行政課
• 経済産業省　商務情報政策局　文化情報関連産業課
• 一般社団法人インターネット広告推進協議会
• 日本弁護士連合会

本件連絡先　相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150514_1.html

| カテゴリー 生活, 社会 | 2015年5月14日 19時56分 |