文部科学省は、心と体の性が一致しない性同一性障害などの児童生徒への配慮のあり方や支援策をまとめ、３０日、全国の教育委員会などに通知した。
具体的な支援として、心の性と一致した制服や体操着の着用や職員トイレの使用、通称の使用を認めることなどを例示している。
同省が昨年６月に公表した全国の小中高生ら１３６９万人を対象とした調査では、性同一性障害とみられる児童生徒が少なくとも６０６人おり、その４割近くは、学校側が特に配慮をしていなかった。
今回の通知は、学校に対し、子どもが性の不一致を秘密にしたい場合があること、子どもが自分の性に違和感を持っていることを打ち明けた場合も必ずしも性同一性障害とは限らないことなどを指摘。個別の事情に配慮したうえで教職員が情報を共有し、医療機関やスクールソーシャルワーカーなどと支援体制を組んで対応するよう求めた。
また、子どもが相談しやすい環境を作るため、例えば戸籍上の男子が髪を長く伸ばしている、スカートをはいているといった場合に教職員が否定したりからかったりする「心ない言動」をしないよう注意している。
（2015年4月30日 読売新聞）
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