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[ カテゴリー:福祉 ]
認知症サポーターに 第一交通、タクシー全乗務員
企業挙げて認知症患者とその家族を支えようと、沖縄第一交通（稲益強社長）は１７日、６営業所５００人の全タクシー乗務員を対象に「認知症サポーター」養成講座の受講を始めた。那覇市の那覇第一交通で同日、第１回講座が開かれ約５０人が参加した。今後随時開催し、年内には全乗務員がサポーターになる計画だ。
県高齢者福祉介護課によると、タクシー会社が全乗務員を対象にサポーター養成に取り組むのは初めて。「２４時間３６５日県内各地を巡るタクシー乗務員の皆さんが、正しい知識で見守っていただく効果は大きい」と強調した。
那覇市協働大使でキャラバンメイトの福里ひろみさんが講師を務め「当事者への対応は驚かせない、急がせない、自尊心を傷つけないという三つの『ない』が基本姿勢」と説明した。タクシー乗務員が認知症の人を交番や警察署に送り届け、保護につながった事例なども紹介した。
受講した比嘉恵美子さん（５６）は「どうすればいいか分からずに困ることもあったので勉強になった。今後の対応に生かし見守りに努めたい」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150318-00000010-ryu-oki
認知症サポーターを養成 生駒の光明中で講座
中学生に認知症への理解を深めてもらおうと、生駒市の市立光明中学校で認知症サポーター養成講座が開かれ、１、２年生約２８０人が参加した。
市介護保険課の職員らが講師を務め、「認知症は誰にでも起こりうる脳の病気」と紹介。「『何回言ったら分かるの』や『どうしてそうしたの』は禁句」、「腹を立てずに相手の顔を立てる」など、認知症サポーターの“心得”を語った。
また、生徒会のメンバーらが寸劇を披露。「ご飯を食べてそのことをすぐに忘れたら、テレビやお茶など興味を他のものにそらす」など、認知症高齢者への対応方法を紹介した。講座終了後は、参加した生徒たちに認知症サポーターの証の「オレンジリング」が配られた。
生徒会長の２年、金子優真君（１４）は「困っている認知症の高齢者を見かけたら、やさしく声を掛けたい」と話していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150317-00000000-san-l29
重度障害者を信頼して預ける、地域の課題
「おなか、すいたよね」－。夕暮れ時、福岡市のマンション。仕事を終えて帰宅した西頭京子さん（60）は、息子の豊さん（25）が横たわっているベッドに駆け寄って声を掛けた。
豊さんは重症心身障害者。寝たきりで話すことはできない。京子さんが不在のときはヘルパーに頼っているが、それ以外は付きっきり。就寝時、豊さんは人工呼吸器を欠かせず、きちんと口を覆っているのか、同じ部屋で寝ている京子さんは気になって眠りは浅い。「血中の酸素濃度が下がって救急車を呼んだことも…。いつでも病院に行けるような格好で寝ています」
ただ、還暦を過ぎ、「私がもし倒れたら、この子はどうなるんだろう」との不安がよぎるようになった。「ずっと元気じゃないと」。介護は苦にならないものの、心身共に健康で居続けるためには、ちょっとした気分転換は必要だと思う。「旅行に行ってくるねって、豊に言いたいな」。京子さんの言葉に豊さんはうなずいた。
◇ ◇
県の2013年3月の調査によると、県内では1700人余りの重症心身障害者・児が在宅生活を送る。自宅で介護する親たちの負担軽減のため病院など18施設が医療型短期入所を受け付け、660人が利用した。一方で、短期入所を希望する重症者・児は580人。「障害の程度によって対応が異なり、ベッドが空けばすぐに受け入れるということにはならない」（病院関係者）。
施設が福岡、北九州両市に偏在していることもあり、県は「空白地の解消」も目的に、宗像、筑紫野、筑後、苅田など6市2町で、既存の介護老人保健施設（老健）を活用した短期入所事業を実施。昨年12月末までに各市町で1施設ずつ、重症者・児の受け入れ態勢を整えた。
老健施設には医師や看護師が常駐しており、「たんの吸引など医療的ケアも可能」と県障害者福祉課の担当者。「『短期入所を利用したいが家から遠すぎる』という声が寄せられていた。老健施設に受け入れてもらうことで負担の軽減につながる」と説明する。
◇ ◇
だが、短期入所事業を始めた老健施設のスタッフは打ち明ける。「高齢者の介護で手いっぱい。問い合わせもない」
県によると、老健施設の案内は今のところ、利用者の窓口となる市町村に伝えているだけ。4月以降、サービスの内容や各老健施設の電話番号を紹介するパンフレットを病院や福祉施設などに配置するという。
「短期入所の拡充は助かるが、きちんと利用できる環境が整わないと意味はない」。障害者の親たちでつくるNPO法人ニコちゃんの会の森山淳子代表は指摘する。障害者を預かる老健側の不安、専門外の老健施設に預ける親たちの不安－。双方の不安を信頼に変えるのが重要という。「継続的なスタッフへの研修、日帰りサービスの導入…。財政面の支援を含め実効性のある取り組みを」と訴える。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150317-00010007-nishinp-soci
重度心身障害児の避難支援 医療従事者の８割対応考えず
在宅で人工呼吸管理、管理栄養などの医療を受ける重度心身障害児が増加している中、神戸大大学院保健学研究科の高田哲教授（小児保健）が、治療に日常的に関わっている全国６０施設の医師・看護師らを対象にアンケートを実施したところ、８割が「災害時の対応について考えていない」と答えた。重度心身障害児の避難をめぐっては、東日本大震災でも課題が浮き彫りになったが、支援態勢はほぼ未整備のままだ。
兵庫県小児科医会の調査では、重度の肢体不自由と重度の知的障害が重複し、在宅で医療を受けている２０歳未満の障害者・児は２００７年には県内に１１８人いたが、１４年には７３４人と６倍に増えた。医療が発展したほか、入院施設の不足などが背景にあるとみられ、全国的な傾向という。
一方で、災害時の避難受け入れ態勢は進んでいない。阪神・淡路大震災では、重度障害児がいる家庭の半数以上は自宅にとどまり、１４％は自家用車の中や病院に避難していたが、東日本大震災でも、その比率はほぼ同じだったという。
アンケートでは、災害時の対応について、「よく考えている」は３％、「かなり考えている」は１５％にとどまり、「あまり考えていない」が７２％、「全く考えていない」も８％に上った。
地域で避難支援を受けるための要援護者情報登録制度についても、治療対象者の家族らと「話す」と答えたのは５％にとどまり、１８％は「あまり話さない」、７５％は「全く話さない」と答えた。
高田教授は「重度心身障害児の在宅医療は、一般に思われている以上に高度で、当事者や医療関係者の関与なくして福祉避難所の態勢整備は難しい。重度障害者に対処できる医療機関のすそ野を広げることも災害時の対応強化につながる」と話す。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150307-00000002-kobenext-l28
選挙システムで避難者情報 千葉・船橋市が実証実験、情報入力…一元管理
東日本大震災の教訓を受けて船橋市は９日、有事の際の避難者情報を、選挙用の「期日前投票システム」を活用して集約する実証実験を２４日に行うと発表した。避難所で情報を入力して一元管理するもので、家族が別々に避難した場合でも情報を入手できるほか、負傷して病院に運ばれても、家族らが搬送先を知ることができる。全国でも初の試みという。
災害対策本部が避難者の実情に応じて支援物資を効率的に搬送できる利点もある。市選管事務局は「避難所は分散しており、情報が混乱しやすい。期日前投票システムを活用すれば、避難者情報を一元化して集約できる。個人情報提供のやり方や無線によるネットワーク確立などの課題を解決すれば、全国の自治体でも活用できるのでは」と説明している。
市選管事務局は選挙用のパソコン１５０台を所有しており、災害時には市職員がこれらを市内１３２カ所の避難所に持ち込む。選挙では選挙人名簿のデータを元に期日前投票所で投票状況を確認するが、代わりに住民基本台帳のデータを活用。避難者の情報を入力して一元管理する計画だ。
訓練は同市高根台の市立船橋特別支援学校に避難所を設け実施する。障害者や高齢者ら災害時要援護者の避難・移送訓練も行う。４年前の東日本大震災の際、同市では５７カ所の避難所に約５４８０人が避難した。多くは帰宅困難者だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150310-00000061-san-l12
育児相談の現場から（3）わが子が自閉症かもしれない
うちの子供は自閉症（※）なのではないか──。そんな疑問がひとたび起きると、母親はどんどん心配になっていくようです。インターネットなどで得た情報から、不安を募らせるお母さんが増えています。3歳を過ぎても、言葉を話さない、視線を合わせない、呼んでも振り返らないなどの様子が見られたら、児童相談所、保健センターなどに相談し、受診につなげてください。
◆広汎性発達障害の共通の特徴
「広汎性発達障害」とは、社会性に関連する領域に見られる発達障害の総称です（※）。ここには、「自閉症」「アスペルガー症候群」「レット症候群」「小児期破壊性障害」などが含まれます。これらの疾病には、以下の3つの特徴が共通して当てはまります。
1.社会的な交流が乏しい
2.意思の疎通が苦手で、視線を合わすことができず、他人に愛着を示さない
3.日常生活の決まりにこだわり、同じ行動を繰り返す
◆自閉症の原因とは
広汎性発達障害はどうして起こるのでしょうか？ 現在は、胎児性風疹、フェニールケトン尿症、染色体異常などによって生じると考えられています。自閉症は、とかく心の病気、育て方の問題などと思われがちですが、実は、脳内の情報処理能力の障害で、脳機能障害です。確定診断が可能な3歳以前に症状が現れる可能性もあります。自閉症と診断された場合、生涯にわたって機能障害を抱えていくことになります。
◆自閉症の症状
具体的には、生後すぐからあまり泣かない、あやしても笑わないなどがあり、2～3歳では葉が出ない、特定のおもちゃに執着する、視線を合わせない、名前を呼ばれても反応しない、癇癪を起こしやすいなどの傾向があります。これに加えて、感覚過敏の兆候もあります。聴覚ではサイレンや機械音などを嫌がり、視覚では絵本の特定ページに不快感を示すことも。ほかにも、味覚過敏によって偏食になる、触覚過敏によって他の人やものとの皮膚接触を嫌うといった傾向が見られることもあります。
◆自閉症という予断をやめること
大事なことは、これらの特徴が自分の子供に当てはまるからといって、ただちに自閉症と断言できるわけではないということ。あくまでも、専門家が医学的な検査などを経て総合的に判断するものですから、勝手に決めてしまう前に、医師に相談することが大切です。自閉症は、早期発見・早期治療が効果的と言われていますが、一方で生後3歳くらいまで診断は難しいとも言われています。わが子があまり泣かない、あやしても笑わない、表情が乏しいといった様子を心配するお母さんもいるでしょう。しかし、診断可能な時期までは、絆を築くこと、愛情を持って接することが重要です。
◆母親として子供に接していくことは同じ
子供がある程度成長して、もし自閉症などの診断を受けた場合は、専門家のアドバイスなどを積極的に受けて、育児に取り組んでいってくださいね。母親として子供に接していくことに変わりはありません。最初はショックだったけれど、苦労しながら育てているうちに愛着が深くなり、今では障害があったことを感謝している、というお母さんも少なからずいます。
※本文中の「自閉症」および「広汎性発達障害」という言葉は、アメリカ精神医学会作成の「DSM」（精神疾患の分類と診断の手引き）の旧版で使われていた用語です。最新の「DSM-5」では、これらは「自閉スペクトラム症」（ASD）という新たな分類方法が適用されています。ただし、臨床医が用いるもうひとつの国際的な疾病分類である「ICD-10」では、どちらの用語も現在も使用されています。
●南部洋子（なんぶ・ようこ）
助産師・看護師・タッチケア公認講師、株式会社とらうべ社長。国立大学病院産婦人科での経験後、とらうべを設立
Mocosuku編集部
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150310-00000002-mocosuku-hlth
要支援者緊急受け入れ施設 隙間埋め奮闘
◎地域住民も集う場に/市の補助終了運営に課題
身寄りを突然亡くしたり、施設が閉鎖して行き場がなくなったりした要支援者らを緊急的に受け入れている民間施設が仙台市青葉区にある。地域住民の交流の場にもなっている「国見・千代田のより処『ひなたぼっこ』」だ。介護保険法や障害者総合支援法に基づく指定事業所ではないが、公的機関からの紹介が多く、制度で救えない人の安全網を担っている。一方で、国の緊急雇用対策費を原資とした市の補助金が本年度で終了することが決まっており、公的制度の枠外にある施設ゆえの課題が見えてきている。（生活文化部・安達孝太郎）
＜ほぼ満室状態＞
施設は2009年度、仙台市の「全国コミュニティライフサポートセンター」（CLC）が、補助金を活用して開設した。CLCは、誰もが地域で自分らしく暮らすことを目指すNPO法人だ。下宿だった施設を借り、食堂などを開いて住民が集う場をつくった。同時に、頼る人がなく行き場を失った人の緊急避難の場として宿泊機能も設けた。
13年度までの緊急受け入れ数は55件で、平均滞在期間は2カ月だった。知的障害があるのに、障害者手帳を持っていないなどの理由で、公的制度での支援が難しい人も多かった。地域包括支援センターが窓口になったのが約4割、区役所が約3割で、市全域から受け入れている。8部屋は、ほぼ満室状態だ。
介護保険事業所などになると、制度に則した支援が中心になるが、制度外にあるひなたぼっこは柔軟性が特徴だ。ある地域包括支援センターのスタッフは「要支援者の行き場を見つけられない時などに、心強い存在」と話す。
ただ、補助金の終了で、行政の支援を得にくいという制度外の施設の現実が見えてきた。補助金は、市経済局が窓口になり昨年度は約2000万円だった。施設利用料など収入約1400万円と合わせた額で、介護福祉士、調理師ら15人前後の人件費などを賄っている。
必要性は認識
経済局から担当を引き継ぐ福祉局の幹部は「既存の制度に乗っていない事業への補助は難しい」と説明する。ただ、施設の必要性は認めており、「関係課で知恵を出し合い、公的制度を生かせる方法を提案したい」と話す。
いずれにせよ、新年度は補助金なしでスタートする。事業縮小も検討されているが、CLCの池田昌弘理事長は「ニーズは確実にある。これまで通りのサービスを続けたい」と話す。
地域福祉に詳しい仙台白百合女子大の大坂純教授は「高齢者らを地域で支えるという国の方針を先取りしながら、制度内で活動している施設よりも臨機応変にケアを行っている。市は部署ごとではなく、街づくりを含めた大きな視点で考えるべきだ」と指摘している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150308-00000012-khks-soci
奈良の社福法人が高齢者のための介護食レシピ本 一工夫で食べやすく
障害者の就労や生活支援を行う社会福祉法人「わたぼうしの会」（奈良市）が、家庭で調理でき、高齢者が食べやすいよう工夫を凝らしたレシピを紹介した料理本『わたしの幸せごはん 高齢者のための介護食』（かんよう出版）を刊行した。
「長芋の桜えびグラタン」「すき焼き風豆腐オムレツ」－。本には食欲をそそる９０のレシピがずらりと並ぶ。どれも噛む力や飲み込む力が弱い高齢者などが食べやすいように調理された料理ばかり。焼き鮭には小さな切り込みを入れたり、じゃがいもは口に入れやすいようほぐしたり。食が細くなりがちな高齢者に十分栄養を取ってもらおうと随所に工夫がみられる。
本が作られたのは、同会とボランティア団体「友愛おべんとうグループ」（奈良市）、ＮＰＯ法人「満天星」（生駒市）が共同し、平成２１年から実施している「高齢者が楽しんで食べられる料理レシピコンクール」がきっかけ。４年間で集まったレシピの数は３００近くに上る。同会職員で介護食士、家令牧（かれい・まき）さん（５３）は「手元に置いておくだけでは宝の持ち腐れ。多くの人にレシピを伝えたかった」と話す。
「本にあるレシピはどれも、応募してくれたみなさんの『家庭の味』ばかり。高齢者だけでなく家族やお子さんにも楽しんで食べてもらえる」と家令さん。
本は非売品で現在６００冊を用意。希望者には郵送で無料配布している。問い合わせは、わたぼうしの会（電）０７４２・４０・１０４０。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150306-00000053-san-l29
子供たちが2000日前イベント＝東京パラリンピック
2020年東京パラリンピック開幕まで2000日となった5日、障害者スポーツの理解を深めるためのイベントが東京都内のインターナショナルスクールで開かれ、子供たちがパラリンピック競技のブラインドサッカーを体験した。
ブラインドサッカーは選手がボールに入った鈴の音やガイドの指示を頼りにプレーする。イベントには日本代表の加藤健人、サッカー元日本代表の北沢豪さんらが参加。加藤は「たくさんの笑い声が聞こえ、競技の面白さを分かってもらえたと感じた」と話した。
東京パラリンピックは5年後の20年8月25日に開幕する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150305-00000147-jij-spo
＜東京パラリンピック＞開幕まで２０００日イベント
２０２０年東京パラリンピック開幕まで２０００日となった５日、東京都内でカウントダウンイベントが開かれ、東京インターナショナルスクールの児童約２０人が、視覚障害者がプレーするブラインドサッカーで交流して相互理解を深めた。
東京大会で実施されるブラインドサッカーは５人制。選手はアイマスクをつけ、鈴の入ったボールの音などを頼りにゴールを目指す。０４年アテネ大会からパラリンピック正式種目となった。イベントにはブラインドサッカー日本代表の加藤健人選手、サッカー元日本代表の北沢豪さんらが参加。実際にアイマスクをつけた児童らと一緒にパスやドリブルなどを体験した。
東京パラリンピックは８月２５日から９月６日まで２２競技が実施される。加藤選手は「競技を知ってもらうだけでなく体験してもらい、障害のない人も一緒にプレーする機会を増やしていきたい」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150305-00000072-mai-spo
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