福祉や介護の場で求められる最先端のウェアラブル

みなさんは、インターネットにアクセスしたり、情報を得ようとした時に、不自由さを感じたことはないでしょうか。今回は、様々な情報に誰もがアクセスできるように、情報をバリアフリーにする「アクセシビリティ」に関する話題をご紹介します。

アクセシビリティという単語は、『iPhone』であれば、設定項目の中にある項目の一つであり、画面の表示拡大したり、内容を音声で読み上げたり、色を反転するといった、デバイスを操作するなどの補助機能だとご存知の方もいらっしゃるでしょう。もともとは視覚や聴覚の障がいで、情報機器の利用やネットのアクセスが難しい状況をサポートすることを意味していて、ユニバーサルアクセスと表現されることもあり、以前はどちらかといえば福祉的な使われ方をするものだと認識されていました。

外部デバイスとしては、点字で入力できるキーボードや視線とまばたきで動かすマウスなどがありますが、今でもその方向は最新技術の研究が進んでいて、最近では脳波で入力するというような方法まで登場していたりします。そこには、急速に進化する各種センサーやウェアラブル技術が大きく関わっていたりもするのですが、具体的にはどのような状況にあるのか。2月3日に神戸市で開催された『アクセシビリティの祭典』で、そんなアクセシビリティの現状に関する話と実際の機器を取材してまいりました。

オープニング対談「未来のアクセシビリティを考える」では、ウェアラブルグラスの研究でおなじみ神戸大学の塚本昌彦教授と、ウェブアクセシビリティのポータルサイトを運営するインフォアクシアの植木真氏、そして、IT技術コンサルタントでHTML5-WEST.jpを主宰するバスタイムフィッシュの村岡正和氏が、ハードウェア開発とウェブ技術とコンテンツ制作の方向から、それぞれのアクセシビリティへの対応状況を紹介されていたのが興味深かったですね。

塚本教授によると、ウェアラブルと福祉機器の開発者は以前から交流があり、過去にNTT西日本がヘッドマウントディスプレイを装着した障がい者を遠隔からサポートするという実験は、それなりに評価されていたという話もあるとのこと。最近は、音声認識技術の向上で、ウェアラブルで聴覚障がい者のリアルタイム通訳をしたり、カメラで手話を読み取ってテキストや音声に変換する研究も進められているそうです。他にも、ウェアラブル国際会議では、磁気のついた舌ピアスで口の中の動きを『Google Grass』でセンシングして、発話に変換するという奇抜なアイデアも発表されていたのだとか。

Googleはすでに音声認識でウェブ上の映像にリアルタイムで字幕を付けられる技術を公開していますが、それをさらに進化させた、ディープラーニング技術で動画の内容をコンピュータが自動で解説するという研究も進めています。「Google Transrate」は、画像やリアルタイム音声から多言語翻訳できるようになったが、先日、一般向けの開発が一旦中止された『Google Grass』は、福祉方面の機能を全面に押し出していれば、今とは違う方向に進んでいたかもしれません。

Googleは看板やポスターの文字を画像認識するのに加えて、リアルタイムに翻訳できるアプリを最近公開したばかりだ。さらに植木氏が紹介していた、発話ができない人の声のパターンを分析してテキストに変換し、その上でその人の声に近い音声でも再現する「Talk Kitt」という技術も興味深く、こちらは現在、スマホでの実用化が進められているということでした。

「Talk Kitt」は、障がい者だけでなく、病気や高齢で声が出にくい人たちにとっても応用できる技術でもあります。その人に近い声で発話できるというのは、精神的にもコミュニケーションの上でも重要なポイントであり、デジタルとヒトの境界をシームレスにするアクセシビリティの研究がこれから重要視されそうです。

■福祉や介護の場で求められる最先端のウェアラブル

イベント会場では、アクセシビリティの現場で使われているウェアラブルやデジタルデバイスなどがいくつか展示されていて、実際に体験することもできるよういなっていました。見た目は普通のメガネのカタチをした「Oton Glass」は、文字を読むのが困難な失読症患者（ディスレクシア）をサポートするためのウェアラブルグラス。メガネを使って読んだテキストを音声変換して耳で聴かせてくれるデバイスで、開発者のお父さんが病気で文字が読みにくくなったのがきっかけでアイデアを思いついたそうです。

前述の『Google Grass』はこの方向だったら受け入れられたのでは？　という機能がそのまま搭載されていて、現在は有望なイノベーションをサポートする、ドコモ・イノベーションビレッジの第3期シードアクセラレーションにも選出されています。

システムデザイン・ラボが出展していた「テンプラー筋電車いす」は、頭に装着するギアでこめかみの筋肉の動きを拾って、歯を噛む動作で動かす車いすです。右奥歯を噛むと右に、左奥歯を噛むと左、全体をぐっと噛みしめると前進し、さらにダブルクリックのように歯をカチカチとさせると前後が切り替わる、というシンプルな操作で誰でもすぐに動かすことができます。面白いのは、車いすに乗っている本人が動かすこともできますが、ギアをつけた人が離れた場所から動かすことができるので、介助する人も疲れにくく、両手が使えるのでサポートの幅も拡がります。　会場では脳波でドローンを動かすデバイスも紹介されていましたが、こちらはまだ安定が難しいところ。そういう意味でもこめかみで操作できる車いすは実用性が高そうです。

他にも『iPhone』や『iPad』のカメラを使って顔を認識し、左右に振る動きで電子書籍のページがめくれるアプリ「Magic Reader」や、2016年の一般向け製品リリースを目指して開発中のウェアラブルグラス「Mirama」のプロトタイプなども展示されていましたが、ここ数年の間に一般の展示会で見られるものばかり。福祉寄りだったアクセシビリティのための機器が、一般商品として開発されるようになっているのがよくわかりました。

面白かったのは、これまで福祉向けという発想だった技術を逆に健常者向けに応用した「TENJI-Block」という点字ブロック柄のiPhoneケースで、街中で目にしながらあまり意味が知られていないブロックの意味がわかるようなデザインになっています。ブロック部分を点字にしているので、双方向デザインだと言えるかもしれません。テレビが聞けるラジオは通常は視覚障がい者向けで使われますが、非常時に活用でき、最近流行っている、ドラマやアニメでの副音声機能を使ったテレコメンタリーを聞いたりするのにも便利かもしれません。

このようにアクセシビリティは、リアルな生活を支える役割を果たしていますが、実はバーチャルなネットの世界でも大きく注目を集めはじめています。オープニング対談の最後のまとめで村岡氏は、「ウェアラブルはリアル世界のアクセシビリティを高める役割を果たしているが、今後、データがよりアクセシビリティになることで、IoTもリアル世界をサポートするようになるだろう」とコメントしていましたが、これからアクセシビリティが必要とされるのは、人間以上にコンピュータ＝マシンなのかもしれません。

アクセシビリティには、デジタルデータへのアクセスを可能にするマシンリーダブルという意味も含まれていて、本イベントではそうした話題も取り上げられていたのですが、そちらの話については、あらためて紹介させていただきます。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150306-00010002-dime-sci

| カテゴリー 福祉 | 2015年3月6日 09時58分 |

数年後、認知症患者は1000万人に？　そうした社会で求められる価値観

2月17日、東京都北区の高齢者向けマンションで、認知症のお年寄り96人が「虐待」をうけていた可能性が高いというニュースが報じられた。
といっても、殴る蹴るという虐待ではなく、ベッドに縛り付けられたり部屋に閉じ込められたりしていたのだ。施設運営者は「医師からの指示で正当な拘束だ」と反論したが、高齢者虐待防止法で禁じられた「虐待」にあたるとして都が改善を勧告したのである。

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ちょっと前までは、こういうことが起きると「徘徊（はいかい）して行方不明になることや、身体の危険もあるわけだから、ある程度の拘束はしょうがないよなあ」と思っていたのだが、この道28年という「介護のプロ」とお話をする機会があって、最近はだいぶ考えが変わってきた。

その「介護のプロ」とは、介護福祉士の和田行男さんである。

ご存じの方もいると思うが、和田さんは認知症のお年寄りたちが家庭的な環境のなか、少人数で生活をする「グループホーム」を運営し、数々の先駆的な取り組みを続けてきたことで知られ、一部では「カリスマ介護士」なんて呼ばれている。だが、最初からそのような評価をされていたわけではない。

なぜかというと、かつては和田さんも介護業界では「老人を虐待している」と袋叩きにあってきたのだ。

●認知症のお年寄りは「ポップな生き方」

和田さんの施設は夜間以外カギをかけない。ベッドに縛り付けるベルトもない。認知症のお年寄りも普通に買物に行って、包丁を握って料理をする。和田さんらスタッフがサポートをしながらではあるが、できるかぎり「これまでどおりの暮らし」を維持するように心掛けているのだ。このような自立支援には「待つ」ことが重要だと和田さんは言う。

「子どもだって最初からなんでもできない。親や周囲の人間がいろいろ教えて少しずつ自分のものにしていく。認知症もきちんとした支援をすれば“できていたことができる”ようになる。それは認知症になった方たちと接していて教わりました。」

もちろん、さまざまなリスクもあるし手間ひまもかかる。介護する側からすれば、拘束や部屋に閉じ込めておいたほうが遥かに効率がいいだろう。それでもこのスタイルを貫くのは、「人間の尊厳」を守るためだという。

このあたりは先日発売された『介護ビジネスの世界』（宝島社）という本のなかで紹介されているので、興味のある方はぜひお読みいただきたい。そんな和田さんが発した言葉のなかで、個人的にものすごく印象が残ったものがある。それは、和田さんが認知症のお年寄りについて、「ポップな生き方」と評したことだ。

これまで介護施設や介護現場を取材したが、「ポップだな」と思ったことは一度もなかった。気の毒にとか、大変な苦労だなとか常に重苦しい暗いイメージしかなかった。その最前線で28年も戦い続けている人からこんなカラッとした明るい言葉が出たことに驚くとともに、認知症に対する見方が少し変わったのである。

そんなの現実逃避だ、言葉の言い換えだ、と思う人もいるかもしれないが、呼び方を変えるだけでも大きな意味がある。というのも、実はこの「認知症」という現象自体も「言葉の言い換え」によって大きな変貌を遂げているからだ。

●痴呆症患者の統計も推計も「増加」

覚えている方も多いと思うが、認知症はかつて「痴呆（ちほう）」と呼ばれた。1993年の厚労省人口問題研究所は、1990年に100万人だった「痴呆症」のお年寄りは、2025年になると322万人に増えると試算をしている。2003年の厚生労働大臣の私的研究会でも、「中重度の痴呆症」患者が2025年には176万人と推計している。この数字を受け、多くの人はまあそんなもんでしょと思っていた。

というのも、この時期は日本発のアルツハイマー治療薬が世に出たタイミングでもあった。進行を遅らせる画期的な薬が世界でバンバン売れて1999年には国内でも承認。アルツハイマー病が引き起こす「痴呆症」に対して“希望の光”が差し込み始めたのである。だが、現実はその逆で、この治療薬が登場したあたりから、認知症になるお年寄りの数が雪だるま式に増えていくのだ。

これは言葉の言い換えによって「痴呆」に抱くイメージが変わったことが大きい。2004年12月に厚労省が今のように「認知症」という呼び換えを決定して、「認知症をもっと知りましょう」という啓発キャンペーンを行った。これによって、「痴呆」という言葉に抵抗感のあったお年寄りの心のハードルを下げ、「最近物忘れが酷いし、もしかして認知症かしら」とお医者さんに相談をするという流れが確立したことで、飛躍的に認知症が増えていったのである。人の名前や自分の生年月日がパッとでないお年寄りが、場合によっては「認知症予備軍」というカテゴリーに入れられるようになったのだ。

それに拍車をかけたのが、「マイルド・コグニティブ・インペアメント（軽度の認知的低下、通称MCI）」という概念である。物忘れがヒドい人の何割かが認知症になるというデータがとれたことで、物忘れがヒドくなったらまずは診察と予防という潮流が一気にすすんだのだ。

これを「医療の進歩」ととるか「マーケティング」ととるかは意見の分かれるところだが、いずれにせよ、認知症数はぐんぐんと増加。厚労省研究班は2012年時点で、認知症462万人、うち介護サービスを利用する認知症高齢者は305万人、MCIは400万人いると推計した。2025年には介護サービを利用する認知症高齢者が470万人に膨れ上がるなんて予測も出て社会に大きな衝撃を与えたが、今年頭に厚労省が改めて出した推計に、多くの国民は耳を疑った。

2025年に認知症高齢者は700万人――。振り返れば、1993年当時の試算からなんと2倍以上に膨れ上がっている。もちろん、これも通過点に過ぎない。アルツハイマーの超早期診断を目指す「J-ADNI2」の臨床試験も2018年に始まるので、数年後にはこの推計は「1000万人」に膨らんでいるはずだ。ただ、この数字をとやかく言ってもしょうがない。問題はこの「雪だるま式に増えていく認知症」という現象を受けて我々が何をするかだ。

●認知症社会を解決するカギ

そこで「言葉の言い換え」が重要になる。認知症を「本人にも周囲にも暗く重苦しいもの」ととらえると、徘徊老人がウロウロして、いたるところで認知症ドライバーの追突事故が起きている未来しか見えない。これを解決するには700万人を縛るベルトと、閉じ込める部屋と、アルツハイマー治療薬がどれだけ確保できるかという皮算用になっていくのは当然だ。

しかし、これを「ポップに生きている人々」ととらえるといろんな未来が見えてくる。もちろん、そこには和田さんたちのようなサポートをする専門職が必要不可欠なので、彼らをめぐる労働環境の問題もあるが、少なくとも「認知症予備軍」とされているようなお年寄りの場合、これまで連想されたような「家族の重い負担」とか「背負う」というネガティブワードが出てこない社会との関わり方があるのではないか。

例えば、高齢者福祉施設と保育園などが一体になった「幼老」複合施設などもっと注目を集めてもいい。少しくらい物忘れがあっても、子どもたちと一緒に遊ぶことはできる。子ども側も、遠くで暮らす祖父母以外に高齢者と触れ合うのは決して悪くない。しかも、高齢者の認知症ケアになる。赤ん坊や幼児の世話をしているようで実はその逆、幼児や赤ん坊に「介護」されているのだ。実際に、感情を失った認知症のお年寄りが赤ちゃんと触れ合うことで笑顔を取り戻したなんてケースも報告されている。

世界初の超高齢化社会になるのは間違いないわけだから、従来のような考え方をガラリと変えないことには、「暗く重苦しい未来」しかないのではないだろうか。そんなことを考えながら、厚労省の「幼老複合施設」の資料をながめていたら、富山県にある「デイケアハウスにぎやか」という施設の活動理念に思わず目がとまった。

死ぬまで面倒みます
ありのままを受け入れます
いいかげんですみません

なんとも「ポップな生き方」ではないか。来たるべき認知症社会を解決するカギは実はこのあたりの「開き直り」にあるような気がする。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150303-00000025-zdn_mkt-soci

| カテゴリー 福祉 | 2015年3月3日 15時07分 |

高齢者ら支援へ専門家派遣　県災害福祉チーム設置　全国3番目、来月始動

県災害福祉広域支援ネットワーク協議会が2日、岐阜市下奈良の県福祉・農業会館で開かれ、災害時に高齢者や障害者を支援する県災害派遣福祉チーム（岐阜DCAT）の設置運営要綱案を了承した。2015年度から県が運営を開始する。

DCATは「ディザスター・ケア・アシスタンス・チーム」の略。介護福祉士、理学療法士、作業療法士、保育士らで構成する。災害時、県が福祉避難所などに派遣し、高齢者や障害者のケアを担う。

要綱によると、岐阜DCATは県社会福祉法人経営者協議会、県老人福祉施設協議会などから100人をめどに選出。災害発生からおおむね3日後から1カ月の間、原則として1回当たり7日程度派遣し、介護・福祉サービスを提供する。県が主催する研修を受講した人を岐阜DCAT隊員として登録する。

東日本大震災では避難所で亡くなる高齢者が相次いだ。対応が後手になりがちな被災地の介護・福祉サービスを岐阜DCATでカバーする。県によると、DCATの設置は全国の都道府県で3カ所目。

協議会では委員から「充実した研修を」「必要な人員を選出する仕組みが必要」などの意見が出された。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150303-00010003-gifuweb-l21

| カテゴリー 福祉 | 2015年3月3日 15時03分 |

点字メニューで気軽に外食を　大学生が翻訳活動

宮城教育大（仙台市青葉区）の点訳サークル「ムツボシくん」が、飲食店のメニューの点字翻訳に取り組んでいる。学生たちは「視覚障害者が気軽に外食を楽しむきっかけにしてほしい」と話している。