政府は24日午前の閣議で、心身の障害を理由にした差別を解消するための基本方針を決定した。2013年6月に成立した障害者差別解消法に基づく対応。共生社会政策を担う有村治子内閣府特命担当相は記者会見で「障害者の自立と社会参加を促進することにより、誰にとっても優しい国、心の先進国を目指していきたい」と述べた。
基本方針には、行政機関や事業者が配慮すべき具体例として「車椅子利用者のために段差に携帯スロープを渡す」などを列挙。国や地方公共団体が相談窓口を明確にすることなども盛り込んだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150224-00000055-jij-pol
