目が不自由になった人たちが交流を深める「中途視覚障害者のつどい」がこのほど、長崎市内であった。日本盲人会連合の鈴木孝幸副会長が講話し、各自治体が貸し出す音声読み上げ機能付き火災警報器など日常生活用具について「品目が少なく、耐用年数も実態に即していない」と課題を指摘した。
同用具は障害者の自立支援のため各自治体が貸し出している。品目は地域の実情に応じ独自に判断できるが、障害者が用具の追加を求めても「他の自治体でやっていないから」と受け付けてもらえない事例も多いという。鈴木副会長は「自治体担当者は用具のカタログだけでなく（ホームページなどで閲覧できる）動画説明も見るなどして理解を深めてほしい」と述べた。
厚労省自立支援振興室の加藤晴喜・福祉用具専門官は、補装具の購入、修理費用の支給制度について講話。文字を拡大表示して読書をサポートする福祉機器などの展示もあった。
9年ほど前に網膜色素変性症と診断された雲仙市の農業、岩岡英樹さん（49）は「つえがないと外出が心配で、さらに見えなくなる不安はある。今後もみなさんの意見を聞きながら勉強していきたい」と話した。
県視覚障害者協会（野口豊会長）と市視覚障害者協会（坂本和秀会長）が企画。県内各地から約100人が参加した。
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