障害者バドミントン協会が解散＝助成金の不正経理で

日本パラリンピック委員会（JPC）からの助成金を不適切に受給した疑いのある日本障害者バドミントン協会が、解散したことが13日、明らかになった。11日に開かれた総会で決定した。新組織が設立される動きもあるという。
日本障害者バドミントン協会の不正経理をめぐっては、日本障がい者スポーツ協会が過去の助成金について不適切な受給額を調査しており、バドミントン協会の相原啓助会長ら前執行部は3月末に退任している。解散の理由について、関係者は「リーダーシップを取ろうという人がいない」と話した。バドミントンは2020年東京パラリンピックで初めて実施される。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150413-00000062-jij-spo

| カテゴリー 福祉 | 2015年4月13日 13時08分 |

地域包括ケア、高齢者の認知度は24％－理学療法士協会が調査

日本理学療法士協会(半田一登会長)は、介護予防や地域包括ケアに関する国民の意識調査を行い、9日に結果を公表した。「地域包括ケアシステム」について知っているかどうかを尋ねたところ、「知っている」と回答したのは全体の23.8%で、高齢者に十分認知されていない実情が浮き彫りになった=グラフ=。【大戸豊】

【複数のグラフが入った記事】

調査は2014年度の老人保健健康増進等事業として行われた。対象は要介護認定率の低い10都市(平均要介護認定率14.1%)と認定率の高い10都市(同19.3%)の高齢者。20都市合計で3700人にアンケートを行い、1318人が回答した(有効回答率35.6%)。調査期間は14年12月1-26日。

アンケート結果から、社会的な生活の広がりを見るライフスペースアセスメント※1について解析したところ、要介護認定率が低い都市の高齢者(低認定率群)では78.1±22.7点、認定率が高い都市の高齢者(高認定率群)では71.2±22.8点となり、低認定率群が有意に高い値を示した。
また、社会的なつながりの大きさを、親戚や友人のつながりを基に表すLubbenの社会的ネットワーク※2(30点満点)について解析した結果、低認定率群では16.6±6.4点、高認定率群では15.7±6.3点と、低認定率群が有意に高い値を示した。
同協会では、要介護認定率が低い都市に住む高齢者は生活の活動範囲が広く、社会的なつながりが強いとみている。
※1　生活空間の側面から生活の広がりを見る指標で、得点が高いほど生活の広がりが大きいと判断される
※2　親戚や友人とのつながりを基に表す指標で、得点が高いほど社会的なつながりが大きいと判断される

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150409-00000003-cbn-soci

| カテゴリー 福祉 | 2015年4月9日 15時44分 |

障害者雇用のコンビニが開店　静岡・葵区

協同組合静岡流通センターは31日、所属している麻機遊水地自然再生協議会ベーテル部会の支援を受け、障害者を雇用するコンビニエンスストア「ニューヤマザキデイリーストア静岡流通センター店」を静岡市葵区の流通センターに開店した。30日に関係者約30人が式典を行った。
「施しより仕事」を合言葉に、店舗でのさまざまな体験を経て、就労につなげるのが狙い。接客や陳列など能力に応じた業務を担ってもらう。
店長を務める「障がい者就労継続支援A型事業所・モリス」の清水光弘代表理事は「能動的に活動できる場になれば」と話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150401-00000023-at_s-l22

| カテゴリー 福祉 | 2015年4月1日 10時43分 |

＜大王製紙＞介護者向けコミュニティーサイト開設

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150331-00000002-bizbuz-bus_all

| カテゴリー 福祉 | 2015年4月1日 10時37分 |

就職できぬ、実は発達障害？　世田谷区、専門家が連携

発達障害に気づかないまま社会に出た若者の就労支援が、自治体で課題になっている。支援には何が必要なのか――。専門家によるネットワークづくりを今月からスタートした東京都世田谷区で、職に就いた男性のケースから考えた。

【写真】

■対話力低く、引きこもり１０年

文部科学省は、小中学校の通常学級にいる発達障害児は全体の６・５％（２０１２年）と推測する。卒業後の就労状況などのデータはないが、職が得られない人も少なくないとみられる。就職できても周囲の理解がないとトラブルになり、退職を余儀なくされるケースもある。

社内外から集まった郵便物を仕分けし、合間に顧客ファイルの貸し出し、返却といった業務をこなしていく。発達障害がある世田谷区出身の男性（３４）は昨年６月から、千代田区霞が関の「ＥＹ税理士法人」の総務部で働く。

アルバイトから始め、２月からフルタイムの契約社員に。「ここまでできるとは思わなかった。職場が楽しい」。男性は笑顔だ。

男性は専門学校を卒業した０１年から引きこもりの状況だった。学習能力には問題はなかったが、初対面の人とのコミュニケーション能力が低く、突発的な出来事への対応が苦手だったことなどから、就職活動はうまくいかなかった。

周囲が男性の発達障害に気づいたのは卒業から１０年以上たった１２年。正式に診断を受け、障害者手帳を得たのは昨年のことだ。

発達障害が学校や社会で認識されていないことが原因とされる。過度な物事へのこだわり、対人交渉や状況判断能力の欠如など、障害の内容や程度は幅広い。「変な人だな、程度の認識で見過ごされている」（世田谷区障害者地域生活課）という。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150329-00000015-asahi-soci

| カテゴリー 福祉 | 2015年3月30日 11時06分 |

障害者支援で日中友好　横浜の長瀬さんに感謝状

日中関係が冷え込む中、障害者支援にかかわる両国の市民の連帯が広がり始めている。立命館大客員教授（障害学）の長瀬修さん（５６）＝横浜市港南区＝が、中国の障害者福祉に貢献したとして、中国知的障害者家族会連合会から感謝状を贈られた。長瀬さんは「中国の市民社会と連携してきた結果。日中の平和の一助になれば」と話す。

今月１０日、中国・西安市で開かれた同連合会第２回全国大会。招待を受けていた長瀬さんだが、表彰は予告なしの特別なものだった。感謝状には「あなたが利他主義の精神で、知恵と経験と元気を教えて下さり、あなたからのご支持と、援助の交わり、共に歩む気持ちを頂いたことを、深く感謝申し上げます」と書かれていた。長瀬さんも「とても感動し誇りに思う。日中の協力をさらに進めたい」とのあいさつで応えた。

知的障害者と家族の国際ネットワーク「国際育成会連盟」のアジア太平洋地域代表を２００４年から務め、中国の家族会の支援にも携わってきた。

１２年、北京で開かれた国際会議で中国の市民が障害者運動に取り組み始めていることを知り、感銘を受けた。日中関係は沖縄県・尖閣諸島問題で冷え込んでいたが、「市民社会同士の連帯が必要」と考えた。その後１０回にわたり中国に渡り、講演などを行った。

昨年２月には南京で開かれた中国知的発達障害者ネットワーク大会にも出席。違憲判決を勝ち取った成年被後見人の選挙権訴訟と法改正について報告したところ、「満場の拍手だった。日本での障害者の権利の前進を喜び、共感してくれた」と語る。

北京の知的発達障害者親の会の理事や障害者組織「ワンプラスワン」代表などを日本に招き、障害者施設の視察をしてもらうなど交流を重ねた。「日中ともに刺激になった」という。

この分野の日中交流はこれまで「政府系組織との付き合いが中心だった」といい、長瀬さんは「当事者と市民の仲間と出会えた。このつながりを太くしていきたい。障害分野の市民レベルの協力関係は平和に役立つことができる」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150329-00133659-kana-l14

| カテゴリー 福祉 | 2015年3月30日 11時02分 |

身近な人のもしもに備えて知っておきたい「認知症」の基礎知識

我が国において、認知症の人の数は2012年（平成24年）時点で約462万人、65歳以上高齢者の約7人に1人に当たると推計されている。この数は高齢化の進展によりさらに増加すると見込まれており、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年には、認知症の人は約700万人、65歳以上の高齢者の5人に1人になると推計されている。認知症は、あなたの身近な人やあなた自身に起きるかもしれないのだ。政府も、今年1月に上記の推計値を踏まえた「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」を策定しているが、まずは病気について正しい理解を深めていただくことが大切だ。政府広報オンラインでも『知っておきたい「認知症」のキホン』について紹介している。

■認知症とは？

「認知症」とは、老いにともなう病気のひとつ。さまざまな原因で脳の細胞が死ぬ、または働きが悪くなることによって記憶・判断力の障害などが起こり、意識障害はないものの社会生活や対人関係に支障が出ている状態をいう（※およそ6カ月以上継続が目安）。その認知症の大部分を占める疾患が、「アルツハイマー型認知症」や「脳血管性認知症」。

年をとれば、だれでも思い出したいことがすぐに思い出せなかったり、新しいことを覚えるのが困難になったりするが、「認知症」は、このような「加齢によるもの忘れ」とは違う。体験したこと自体を忘れてしまったり、もの忘れの自覚がなかったりする場合は、認知症の可能性がある。

■「加齢によるもの忘れ」と「認知症によるもの忘れ」の違いは？

【加齢によるもの忘れ】
・体験したことの一部　（例：朝ごはんのメニュー）を忘れる
・物忘れの自覚がある
・探し物に対して、自分で努力して見つけようとする
・日常生活への支障がない
・症状の進行は極めて徐々

【認知症によるもの忘れ】
・体験したことのすべて（例：朝ごはんを食べたこと自体）を忘れている
・もの忘れの自覚がない
・探し物に対して、誰かが盗ったなどと、他人のせいにすることがある
・日常生活へ支障がある
・症状が進行する

■認知症の症状は？

認知症には、「中核症状」と「行動・心理症状」の二つの症状がある。「中核症状」は、記憶障害、理解・判断力の障害など、脳の神経細胞が死んでいくことによって直接発生する症状で、周囲で起こっている現実を正しく認識できなくなる。「行動・心理症状」は、本人がもともと持っている性格や環境、人間関係など様々な要因がからみ合って起こる症状で、うつ状態や妄想などがある。

例えば、元気がなくなり、自信を失いすべてが面倒になって引っ込み思案になったり、他人にものを盗られたと妄想したり、行動がちぐはぐになって徘徊したりすることがあげられる。

■周囲ができる認知症サポートは？

認知症になる可能性は誰にでもあるといわれている。私たちと同様、認知症を患った人たちの心情も様々だ。また、「認知症の本人は自覚がない」という考えも大きな間違いであり、最初に症状に気づき、誰より一番不安になって苦しむのは本人なのだ。認知症の人は理解力が落ちているものの、感情面はとても繊細。あたたかく見守り適切な援助を受ければ、自分でやれることも増えていくだろう。認知症という病気を理解して、さりげなく自然で優しいサポートを心がけたい。

■「認知症」の人のために家族が出来る10か条

1．見逃すな「あれ、何かおかしい？」は、大事なサイン
2．早めに受診を。治る認知症もある
3．知は力。認知症の正しい知識を身につけよう
4．介護保険など、サービスを積極的に利用しよう
5．サービスの質を見分ける目を持とう
6．経験者は知恵の宝庫。いつでも気軽に相談を
7．今できることを知り、それを大切に
8．恥じず、隠さず、ネットワークを広げよう
9．自分も大切に、介護以外の時間を持とう
10．往年のその人らしい日々を

※出典元：公益社団法人認知症の人と家族の会

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150319-00010007-dime-soci

| カテゴリー 福祉 | 2015年3月19日 13時16分 |