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[ カテゴリー:福祉 ]
障害者が学びやすい大学に＝入試や授業で支援指針―文科省
文部科学省は28日、障害のある学生が学びやすい大学を増やそうと、入学試験や授業面で大学が実施すべき支援策の指針を初めてつくる方針を決めた。障害者差別解消法の2016年度施行に合わせ、高等教育機関に障害学生への支援を促す。
指針には、聴覚障害や身体、発達障害など障害の種類ごとに必要な対応を盛り込み、各大学に支援策の参考にしてもらう。近く障害者も参加する有識者会議を設け、今夏に方向性をまとめる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150429-00000010-jij-pol
山形市と山寺に「感謝の書」贈る 記念館リニューアルで金沢翔子さん
ダウン症の書家・金沢翔子さん（29）＝東京都＝の作品を展示する山形市山寺の「金沢翔子記念館」（大川原有重館長）が26日、リニューアルオープンしたのに合わせ、金沢さんと母で書家の泰子さん（71）が訪れた。金沢さんは山形市と立石寺に対し自作を贈り、感謝の気持ちを表した。
5歳のころから泰子さんの指導で書道を始めた金沢さん。10歳の時に泣きながら書き上げた「涙の般若心経」が代表作として知られるほか、今年3月には米ニューヨークでダウン症への理解を深めることを目的とした国連本部の会合に出席し、スピーチした。
金沢さんはこの日、「山形」「山寺」と力強くしたためた書を市川昭男市長と同寺の清原正田住職に手渡した。市川市長と清原住職は「これから山寺がますます発展していけそうだ」などと謝辞を述べた。創作の様子を見守っていた泰子さんは「翔子が自発的に書いているので、とてもリラックスしていて良い作品になった」と話していた。
リニューアルした記念館は「共に生きる」「門」などの新作を含む約40点を展示しているほか、金沢さんの活動を紹介する映像コーナーを設けた。
開館時間は午前9時～午後4時。入場料500円（中学生以下、障害者手帳を持っている人は無料）。問い合わせ023（695）2011。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150427-00000595-yamagata-l06
障害者が働くカフェレストラン 国道175号沿いに開店
障害者が働くカフェレストランとパン、アイスの製造・販売などをする施設が入る「あまづキッチン」が29日、福知山市勅使の国道175号沿いにオープンする。社会福祉法人ふくちやま福祉会が運営する就労継続支援B型事業所で、障害者が生きいきと働ける場所を目指す。
移転前の天津（あまづ）小学校があった土地約4900平方メートルを市から無償で借り受け、すでに弁当製造などの第2ふくちやま作業所が開設している。新施設のあまづキッチンは国道そばの一角に、木造平屋建て延べ床面積約430平方メートルを建てた。床に無垢材を使うなど温かい印象で仕上げ、車いすなどでも利用しやすいように、ユニバーサルデザインで開口部や通路を広めに設定している。
障害者スタッフは6人でスタート。調理補助、ホールスタッフ、アイスとパン製造などの仕事をする。
カフェレストランの営業時間は午前10時（土・日曜、祝日は午前8時）から午後4時まで。テーブルと1人掛けで、屋内27席とウッドテラス12席がある。
献立はハンバーグプレート、牛すじカレー、米粉ピザ、パスタなど。週替わりプレートランチも準備する。午前11時まではモーニングメニューを提供する。野菜など地元の食材をふんだんに使い、地産地消に取り組む。
このほか、パン工房と「収穫のアイス」の製造場が入り、それぞれ販売スペース（午前10時～午後6時）を置く。アイスなどの手作りスイーツはカフェレストランでも味わえる。
地域の活性化を目指して、下川口地域活性化委員会と連携し、地元農家が作った野菜の朝市を土、日曜日と祝日の午前8時～11時30分に開く。
これまでは同委員会が、少し離れた国道175号沿いで開いていたが、あまづキッチンに場所を移す。朝市開催時間にはカフェレストランが営業を始めており、相乗効果を狙う。
障害者スタッフの一人（31）は「緊張しているけれど、いよいよ始まる。すごく楽しみです」と話していた。
あまづキッチンでは「ゆったりとくつろいでもらえる空間にしていきたい。住民のみなさんと一緒に地域を盛り上げていきたい」と意気込んでいる。
水曜日休み。祝日の場合は翌日が休み。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150427-00010001-rtn-l26
認知症予防は町ぐるみで 鳥取大・浦上教授が横浜で講演
認知症の予防や早期発見、早期ケアの重要性を考える公開講座「地域ぐるみで認知症予防」が２６日、横浜市中区の市健康福祉総合センターで開かれた。日本認知症予防学会理事長の浦上克哉鳥取大医学部教授が講演し、「認知症を予防できる町づくりを」と訴えた。社会福祉法人若竹大寿会の主催で市民や介護関係者ら約２５０人が参加した。
認知症患者は２０１２年で約４６２万人。２５年には約７００万人に増えると推計されている。さらに健常者と認知症の人の中間の段階にある軽度認知障害（認知症予備群）も「認知症患者の約１・５倍に上ると考えられる」と浦上教授。
今後の対策について同教授は「認知症は病気であるという認識が低く、早期発見が進んでいない」と指摘。タッチパネル式コンピューターなどによる検診を普及させ、早期発見、早期ケアを行うことで「予備群から認知症への移行を止めることが可能だ」と強調した。認知症になっても、薬物治療と適切なケアで進行を予防できるとした。
町ぐるみの認知症予防の取り組みで、介護保険費用の大幅な削減効果を上げた鳥取県琴浦町の事例も紹介し「認知症になっても安心して暮らせる町づくりだけでなく、予防できる町づくりが大きなテーマだ」と訴えた。
また、横浜市内の地域ケアプラザ、小規模多機能型居宅介護事業所が予防やケアなどの実践事例を報告。脳トレ教室、予防ゲーム、レクリエーション、徘徊（はいかい）高齢者の発見保護ネットワークなどの取り組みが紹介された。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150427-00000694-kana-l14
手話や要約筆記、各地で研修 10月の「紀の国わかやま大会」へ
10月に和歌山県である「紀の国わかやま大会」（全国障害者スポーツ大会）の会場で、手話や要約筆記で聴覚障害者とコミュニケーションを取るボランティアの研修会が、各地で開かれている。大会の全会場に「情報保障席」を設けると決めている県は「取り組みを通じ、会場を訪れる人に手話や要約筆記を知ってもらう機会にもしたい」と話している。
手話や要約筆記を用いるのは情報支援ボランティアと呼ばれる。県障害者スポーツ大会課によると、2013年9月に募集を始めたところ、想定の600人を上回る700人超が集まった。
会場で流れるアナウンスや試合の状況を情報保障席のホワイトボードに書いたり、聴覚障害がある競技入賞者に手話で感想を聞いたりするのが主な役割になる。
ただ、大会では目立つ服を着ることもあって交通手段や食事についてなど、いろいろなことを来場者から聞かれることも多い。競技のルールはもちろん、会場内の配置やタイムスケジュールも把握しておく必要があるという。このため、県は4月から、各競技の会場となる市町にボランティアに集まってもらい、研修会を開いている。
上富田町朝来の上富田スポーツセンターではこのほど、同町が会場となっている「フライングディスク」の情報支援ボランティアを対象にした研修会があった。
約60人の参加者は、競技団体の役員から競技について説明を受けたほか、県聴覚障害者情報センターの担当者からは「ボランティアの皆さんにも楽しんでもらいたい」などと助言を受けた。
要約筆記を担当する、すさみ町周参見の主婦芝恵子さん（51）は「何かの役に立てたらと思って応募した。和歌山の人は心が温かいなと感じてもらえるように頑張りたい」。自身も聴覚障害がある田辺市高雄2丁目の北武尚さん（75）は手話ボランティア。「初めてのことで多少の混乱はあるかもしれないが、皆さんと力を合わせ、笑顔でおもてなしをしたい。勇気を持って頑張ります」と笑顔だった。
各競技の研修会は5月10日まで。6月7日にはリハーサルとなる「県障害者スポーツ大会」があり、ボランティアらが役割を確認する。本番は10月24～26日。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150423-00293166-agara-l30
聴覚障害の仏女優、映画のバリアフリー上映普及の必要性を手話で訴え！
21日、19世紀末のフランスに生きた三重苦の少女マリーの実話を映画化した『奇跡のひと マリーとマルグリット』で主演を務めたフランス人女優アリアナ・リヴォワールが初来日し、都内で行われた記者会見に出席した。自身も聴覚に障害があるアリアナは、「映画は、健常者も障害のある人たちも、みんな『同じ人間』として楽しむべき娯楽。それを実現するためにも、障害者が抱えている困難をリスペクトする心、そして、そこにきちんとお金をかけることが必要」とバリアフリー上映の必要性をアピールした。
同作は、生まれつき耳も目も不自由な少女マリー（アリアナ）と、彼女の教育に身をささげた修道女マルグリット（イザベル・カレ）の実話を基にした感動のヒューマンドラマ。本国フランスでは長編映画初のバリアフリー上映が実施され、大きな反響を呼んだ。これについてアリアナは、「この映画は、どんな困難を抱えている人でも、平等にアクセスし、楽しむことができる可能性を示してくれた」と手話を通じて喜びを表した。
この作品で女優デビューを果たし初主演となったアリアナは、「わたしは、障害のある人たちが、閉じ込められた生活ではなく、もっと普通に人生を楽しめるような社会になればという活動家のような精神を持っています」と目を輝かせ、「今回、女優として作品に参加することは、少し勇気のいることでしたが、三重苦という障害を乗り越えていく物語ですから、わたしが日ごろ思っているメッセージを伝えることができたと思います」と自信をのぞかせた。
バリアフリー上映とは、目が不自由な人には音声による解説ナレーション、耳の聞こえが不自由な人には字幕を付けて上映されるものを指す。本作の日本公開では音声ガイダンス付きの上映を目標としており、クラウドファンディングでの製作費の一般公募を本日からスタートさせている。（取材：坂田正樹）
映画『奇跡のひと マリーとマルグリット』は6月6日よりシネスイッチ銀座ほかにて全国公開
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150421-00000029-flix-movi
自閉症児の母が開発、「共通語」アプリ 仏
【AFP＝時事】自閉症の子どもを持つフランス人の母親が、異なる言語を話す、または言葉が全く話せない相手との意思疎通を可能にするスマートフォン（多機能携帯電話）用アプリを開発した。仏IT企業ソジェティ（Sogeti）が20日、発表した。同様のものとしては世界初とみられるという。
マリー・スピッツ（Marie Spitz）さんが開発したのは、「トーク・ディファレント（Talk Different）」と呼ばれるアプリ。700種類の画像、色、アイコン、音声を用いてメッセージが作成できる。これは、重度の自閉症のために言語能力が制限されている娘のポーリン（Pauline）さんと会話するためにスピッツさんが実践している代替意思伝達手段に基づくものだという。
スピッツさんによると、同アプリ開発のカギは、道に迷った旅行者や、発話および聴覚障害がある人など、言語的に孤立している利用者が、誰でも理解できるようなメッセージをスマートフォンやタブレット端末上で構築できるようにする「手軽さと使いやすさ」だという。
世界9種類の言語に対応した「トーク・ディファレント」アプリは、仏ITサービス大手キャップジェミニ（Capgemini）傘下のソジェティによってオンラインストアのグーグルプレイ（Google Play）とアップルストア（Apple Store）で入手可能となっている。価格は150円。
スピッツさんによると、同アプリの絵本のようなシンプルさは、娘と意思疎通を図る際に使用していた複雑で当惑するようなツール類とは正反対のものにしようと意図した結果だという。
「障害者補助における費用や訓練の必要性、過度の特異性は、補助の利用を困難にし、障害のある人々を結果的に孤立化させてしまっている」とスピッツさんは指摘。「3年以上を費やして取り組んできたこのプロジェクトの目標は、トーク・ディファレントを安価で提供することと、誰でも簡単に使えるようにすることだった。このアプリには特別な訓練は不要なのです」と続けた。
アプリ利用者は、さまざまな種類の人物、場面、感情、思考などの画像や写真を選択し、色や音声、文字などと組み合わせて、容易に認識可能なメッセージや質問を構築できる。
ソジェティのプロジェクト責任者、パトリック・マルケ（Patrick Marquet）氏は「トーク・ディファレントは、直感的に理解可能で、楽しみながら日常のコミュニケーションをより簡単なものにすることができる。マリ・スピッツさんはその並外れた構想力と意欲で、話す言語が必ずしも同じでない人々や、さまざまな障害のある人々のための、新しいコミュニケーションツールを考案した」とコメントしている。
スピッツさんによると、現在は、医療従事者や障害者向けに特化したアプリの開発を進めているという。【翻訳編集】 AFPBB News
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150421-00000012-jij_afp-int
企業の障害者雇用を推進 岐阜県が支援センター開設
岐阜県内企業の障害者雇用をサポートする県の拠点「岐阜県障がい者雇用企業支援センター」が20日、岐阜市薮田南の県シンクタンク庁舎内に開設された。障害者に適した仕事を提案するほか、先進企業の担当者のアドバイスを受けられる体制をつくることで障害者雇用を進める。
障害者雇用に積極的な企業の担当者を「障がい者雇用アドバイザー」に任命。障害者雇用を検討する企業の現場を見てもらい、障害者に適した業務の洗い出しを支援する。企業への出前講座や合同企業面接会を開くほか、障害者の職場への適応を支援する社内人材の育成を図る。
国が定める障害者の法定雇用率は2．0％だが、2014年6月時点で県内の実雇用率は全国33位の1．79％（全国1．82％）。県内で雇用される障害者は増加傾向にはあるが、雇用義務のある従業員50人以上の県内企業のうち、法定雇用率の達成は半数にとどまる。県は「県成長・雇用戦略」で障害者の一般就労拡大を最重要プロジェクトに位置付けている。
開所式では工藤正弘センター長が「障害のある人もちょっとした工夫で十分作業ができる。障害者雇用は会社にとってマイナスではなくプラスになると伝えていきたい」とあいさつ。同アドバイザーとして県が5社5人を委嘱した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150421-00010003-gifuweb-l21
障害者支援で海外研修 兵庫
障害を持つスタッフらが、障害者の自立を支援するＮＰＯ法人「メインストリーム協会」（西宮市西福町）は８月６日から約１カ月間、若い障害者を対象に、自立支援活動などのリーダーを育てる海外研修「全日本若手障害者リーダー育成留学」を実施する。ネパールやカンボジアなど４カ国を回り、現地の障害者による自立支援の現状などを学ぶ。
同法人は平成元年に設立。現在約２０人の障害者がスタッフとして活動している。障害者が障害者の相談を受ける「ピアカウンセリング」や、介助者の派遣などを行っている。同法人によると、障害者が障害者の自立を支援する団体は全国に約１３０あるが、リーダー格の高齢化が進み、若手リーダーの育成が課題になっているという。
このため、同法人は障害者の特色を生かして働く団体があることを周知し、積極的に活動する若者を育てようと同研修を企画。国内研修の後、同法人と交流があるネパール、モンゴル、カンボジア、韓国の４カ国の団体を訪問し、障害者の自立支援活動をするスタッフに話を聞いたり、現地のバリアフリーの設置状況の見学などをする。
同法人の藤原勝也副代表（３４）は「海外で活動する障害者のリーダーたちの熱い思いを感じて、見識を広げるきっかけにしてほしい」と話している。
現在、研修の参加者を募集している。募集人数は６人で、性別不問。２０～２９歳の車いすで生活している人が対象。渡航費、宿泊費は同法人が負担し、介助者も派遣する。電話での申し込みが必要で、締め切りは５月１１日。応募多数の場合は面接などを行う。問い合わせは同法人（電）０７９８・６６・５１２２。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150414-00000039-san-l28
学習指導要領にパラリンピック教育…文科省方針
２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、文部科学省は、小中高校などの学習指導要領に「パラリンピック教育」を盛り込む方針を決めた。
児童生徒に障害への理解や障害者との共生について学ばせるのが狙いで、１８年度からの実施を目指す。同省は、パラリンピックへの関心を、大会後も続く教育面での「レガシー（遺産）」としたいとしている。
パラリンピック教育を行うのは、社会や国語、体育のほか、道徳や総合学習の時間など。東京大会の意義や、世界各国での障害者スポーツの現状を児童生徒に伝え、障害を乗り越えて戦うパラリンピアンの姿を教科書でも取り上げる。
一部の学校ではすでにパラリンピアンと交流する授業などを行っており、来春から使用される中学の教科書にも記載が盛り込まれるが、学習指導要領に明記することで必修化し、一過性の関心に終わらせないようにする。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150414-00050010-yom-soci
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