岐阜県内企業の障害者雇用をサポートする県の拠点「岐阜県障がい者雇用企業支援センター」が20日、岐阜市薮田南の県シンクタンク庁舎内に開設された。障害者に適した仕事を提案するほか、先進企業の担当者のアドバイスを受けられる体制をつくることで障害者雇用を進める。
障害者雇用に積極的な企業の担当者を「障がい者雇用アドバイザー」に任命。障害者雇用を検討する企業の現場を見てもらい、障害者に適した業務の洗い出しを支援する。企業への出前講座や合同企業面接会を開くほか、障害者の職場への適応を支援する社内人材の育成を図る。
国が定める障害者の法定雇用率は2．0％だが、2014年6月時点で県内の実雇用率は全国33位の1．79％（全国1．82％）。県内で雇用される障害者は増加傾向にはあるが、雇用義務のある従業員50人以上の県内企業のうち、法定雇用率の達成は半数にとどまる。県は「県成長・雇用戦略」で障害者の一般就労拡大を最重要プロジェクトに位置付けている。
開所式では工藤正弘センター長が「障害のある人もちょっとした工夫で十分作業ができる。障害者雇用は会社にとってマイナスではなくプラスになると伝えていきたい」とあいさつ。同アドバイザーとして県が5社5人を委嘱した。
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