車いす利用者を誘導　山武の津波避難タワーで訓練

地震発生時に津波警報が発令された際、高齢者や障害者らの避難を支援する訓練が２１日、山武市木戸の福祉施設で行われた。消防や県警、施設職員など約２３０人が参加し、車いすの入所者らを津波避難タワーに誘導した。

訓練が行われた社会福祉法人「緑海会」の特別養護老人ホームと障害者支援施設は、海岸近くの平地にあり、東日本大震災では津波による床上浸水の被害を受けた。敷地内には昨年１０月、市が高さ１０メートルの津波避難タワー２基を建設し、車いす利用者でも避難できるスペースを確保した。

訓練では地震の発生とともに津波警報が発令され、高さ５メートルの津波が到達すると想定。負傷者の救出や、津波避難タワーへの誘導などが行われた。県警ヘリが上空からの映像を施設内の訓練本部に中継するなど、本番さながらの緊張感の中、施設職員の誘導で入所者らがタワー前に集まると、県警職員らが車いすを押してスロープをのぼる手助けをした。

県警警備課の小林経明課長は「訓練では落ち着いていても、実際には慌ててしまう。訓練を積んでおくことが大事」と話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150522-00000030-san-l12

| カテゴリー 生活, 福祉 | 2015年5月22日 11時43分 |

歩行弱者のまち歩きサポート　ママ友が生みの親「ちよだバリアフリーマップ」

■区役所などで無料配布

坂の勾配◯度、ホームと電車のスキマ◯センチ…。車椅子での外出に、安心なルートや危険個所が一目でわかる「ちよだバリアフリーマップ」が評判だ。千代田区在住の２人の“ママ友”が始めた地図作りに多数のボランティアが参加して、街の障壁を調査し、随時情報を更新。平成２５年度からは区が地図を買い取り、区役所などで無料配布している。（重松明子）

◆勾配など細かく調査

「街は日々変わっていくのに、バリアフリーマップの多くは一度作ったらそれっきりになりがち。そこで自分たちで調査し、必要な方々と情報を共有したいと思ったんです」と、同区内神田在住の渡辺美樹さん（４８）。

今春高校３年になった渡辺さんの双子の長男・次男は、出産時の酸素不足で下肢に障害がある。家族ぐるみの付き合いで成長を見守ってきた２０年来のママ友、金子久美子さん（５５）とともに５年前、バリアフリーマップを制作するボランティア団体「リーブ・ウイズ・ドリーム」を立ち上げた。

自ら車椅子に乗って、緩やかに見える坂のつらさなども体験して作るマップ。坂道やスロープの傾斜は２度から表記し、段差や道幅、石畳の凸凹などの障害を明示。特に危険な場所はマークで注意喚起する。障害者用トイレやエレベーターなどのほか、史跡などのまち歩き情報も加えた楽しいつくりとなっている。

外出をためらいがちなベビーカーや高齢者にも役立つ点が評価され、財団法人まちみらい千代田が助成対象団体から選ぶ「サポート大賞」に初めて３年連続（２２～２４年）で選ばれた。

２５年度からは区が地図を買い取り経費を補助。年に３、４回実施するまち歩き調査には、区内の企業や学校単位で１００人を超えるボランティアが集まり、調査の精度も上がっている。

◆五輪までに多言語化

現在までに「秋葉原・神田」「永田町・霞ケ関」「皇居・丸の内」など６冊を発行。今後２年間で区内全域を網羅し、既刊の地図も順次改訂する予定だ。

「地図の翻訳ボランティアをやりたいと申し出てくれる方もおり、５年後の東京五輪・パラリンピックまでに多言語化を目指します」と金子さん。紙のマップと並行して、ホームページで公開している地図をスマートフォン対応に改良する必要もあるという。「継続が大切な事業。多方面からのご協力をお待ちしています」と呼びかけた。

マップは区役所と６カ所の出張所、同区観光協会で無料配布。問い合わせは区福祉総務課（電）０３・５２１１・４２１０。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150521-00000000-san-l13

| カテゴリー 生活, 福祉 | 2015年5月21日 09時33分 |

川崎市簡易宿泊所火災事件の背景にある住宅・福祉問題ー高齢者の住まいの貧困と向き合えー

簡易宿泊所とは

まず簡易宿泊所とは、旅館業法における適用を受ける宿泊施設である。

１９６０年から７０年代など、高度経済成長期は、日雇い労働者や出稼ぎ労働者、不安定就労者などを中心に多くの人々が全国各地で働きながら、一時的な住まいとして利用してきた歴史がある。

高度経済成長期に簡易宿泊所は爆発的に増加した。

この簡易宿泊所は「木賃宿」や「ドヤ」と呼ばれることもあり、その宿泊料は全国的にも1泊あたり500円から3,000円程度と安い。

施設内は２畳から８畳など金額によっても多様だ。食事の有無も施設による。

電気やガス、水道使用料などは宿泊費に入っており、個別で契約しなくても利用可能だ。非常に便利な施設といえる。

最近ではカプセルホテルもこの簡易宿泊所に該当する。カプセルホテルを利用したことがある方も多いのではないだろうか。

東京都台東区（山谷地区）、大阪市西成区（あいりん地区）などは、日雇い労働全盛のころ、これら簡易宿泊所が多数存在する街として有名となった。周辺には銭湯や食堂、ハローワークなども設置され、多くの人々が生活する場所となった。

現在の簡易宿泊所の宿泊者とは

しかし、現在はその簡易宿泊所の利用者はそのような日雇い労働者ではなく、高齢化した元労働者や生活保護受給者、外国人のバックパッカーなどが主な宿泊者になっている。

特に、今回の火災事件でも明らかになったのは、生活保護を受給している高齢者の存在だ。

なぜ生活保護を受けている高齢者が簡易宿泊所にとどまっているのだろうか。

高齢者の住まいが足りない

じつは近年、高齢化の進展と合わせて、低所得高齢者の住宅が急速に足りなくなっている。

市営住宅や県営住宅などの公営住宅も一時期より減らしてきており、需要に追い付くだけの住居が整備されていない。

一方で、民間賃貸住宅は再開発などの影響から、安いアパートなどが次々に改装され、改装後の家賃は高額に跳ね上がる。

さらに、低所得者でも借りられる低家賃の民間アパートがあったとしても、身寄りがない高齢者を積極的に受け入れてくれる大家や不動産屋は少ない。

居室内で起こる孤立死も増加しており、そのような事故物件になってしまうことを嫌う傾向も強くなっている。

要するに、公営住宅が足りず、民間賃貸住宅も高家賃化や高齢者排除の大きな潮流があり、高齢者が住まいを確保することが困難になりつつある。

老人漂流という現象

そのため、役所に相談に来られた高齢者を福祉事務所がどこに紹介せざるを得なくなるかと言えば、今回のような危険で劣悪な簡易宿泊所などの施設となる。

他にも、貧困ビジネスと指摘されて久しい無料低額宿泊所や無届けの有料老人ホーム、お泊まりデイサービスなどさまざまである。

これらの現象はまさに住まいを失った高齢者の『老人漂流』といえる現象だろう。

だから、需要に応えるために、簡易宿泊所の経営者も違法だと知りつつ、半ば善意もあり、２階建てを無理やり３階に増築したり、拡張して宿泊者を受け入れる。

当然、対象者はいくらでも存在するわけであり、空きを待っている人々すら存在する。

そして、公営住宅とともに、社会福祉法では「養護老人ホーム」もこのような低所得高齢者の住まいとなることを想定している。

この養護老人ホームも需要を満たすだけの床数を当然ながら備えていない。

有料老人ホームや特別養護老人ホームは増えているが、相変わらず低所得者対策の養護老人ホームは増えない。

要するに、管理が大変であり、事業者に利潤が少ない事業であるためだ。

社会福祉法人も必要だと理解していても、経営などを考えると、手を出せない事業となってしまっている。

このような住宅政策の不備や福祉政策の不備は、危険で劣悪な簡易宿泊所を増加させていく。

そして、低所得高齢者の生命や財産などを容赦なく奪っていく。この繰り返しである。

今度こそ火災事件の教訓を活かせ！

２００９年には群馬県渋川市で「静養ホームたまゆら」が今回同様に火災を起こし、入所者１０名の尊い命が奪われた。

この１０名も都内で住まいを失った生活保護受給の高齢者であり、福祉行政がやむを得ず、施設を利用していた状況だった。

何年かおきに、このような低所得高齢者の事件が起こっている。

原因は住宅や福祉の不足によるにもかかわらず、一過性の対策で終わってしまう。

簡易宿泊所は、あくまで宿泊施設であり、永住する場所ではない。

そのような場所に住まわざるを得ない大量の高齢者と私たち社会がどのように向き合い、どう問題解決に向かうべきなのか、今回の事件こそ教訓にして考えていく必要がありそうだ。

健康で文化的な最低限の住まいや居住とは何だろうか。

少なくとも、いかなる理由であれ、違法建築で危険な住宅であっていいはずはない。

これらの住宅は氷山の一角であり、今現在も増え続けることはあっても減ることはない。

このような住宅と福祉行政はどう向き合うのかも問われている。

丁寧に低所得であっても最低限の安全な住まいを提供していく義務が福祉行政にあることは間違いないだろう。

適切な転居支援や居住支援、住宅政策と福祉政策の充実が今度こそ望まれる。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/fujitatakanori/20150520-00045893/

| カテゴリー 生活, 福祉 | 2015年5月20日 15時16分 |

日本郵政、アップル、IBMが協力しiPadで高齢者向けサービスを提供

日本郵政グループ、IBM、アップルは30日、業務提携しiPadを利用した日本の高齢者向けサービスを提供すると発表した。サービスの提供開始に向け、2015年度下期より実証実験を開始する。

3社が提供するのは、日本の65歳以上の高齢者約3,300万人に向けた生活サポートサービス。高齢者にiPadを配布し、家族、自治体・地域の事業者および郵便局とつながることで、地域のバーチャルコミュニケーションの基盤と高齢者コミュニティを創造していくという。

2015年度下期より予定されている実証実験では、日本郵便が展開している「みまもりサービス」と連携し、対象地域の高齢者向けに、各種ネットサービスの提供や郵便局社員などによる生活支援などを行う。

アップルはFaceTime、メッセージ、メール、写真、iCloudなどのアプリや機能、App Store、iTunes Store、iBook Storeで提供する様々なコンテンツへのアクセス、iOS 8に標準搭載されたアクセシビリティ機能を提供する。

IBMは、日本IBM東京基礎研究所が中心となって開発したアクセシビリティ技術や自然言語解析技術を応用し、高齢者向けのアプリを開発する。また、IBM MobileFirst for iOSプラットフォームの専用クラウド・サービスによるデータ統合とセキュリティ、アナリティクス、機器管理のほか、システム構築や日本郵政グループ社員向けの研修を実施する。

サービスは「みまもりサービス」のほか、親世代・子世代向けの「コミュニケーションサービス」、自宅から申し込める「買い物支援サービス」、自治体と連携した「地域情報サービス」、各種相談サービスなどを段階的に提供していく。各社では2020年に400万人から500万人規模の利用を見込んでいる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150501-00000043-mycomj-sci

| カテゴリー 生活, 福祉 | 2015年5月1日 11時40分 |