高齢化とともに、わが国の認知症人口も増加、平成24年度には65歳以上の高齢者7人に1人が“認知症”といわれるほど、ごく身近な病気になってきました。団塊の世代が75歳以上となる2025年には、約700万人、65歳以上の5人に1人が“認知症”になると推計されています。
政府広報オンラインより、知っておきたい認知症のキホン、政府の取り組みなどについてご紹介します。
■認知症とは？
さまざまな原因により、脳の細胞が死んだり働きが悪くなることで記憶・判断力の障害などが起こり、およそ6カ月以上継続して社会生活や対人関係に支障が出ている状態を認知症といいます。“アルツハイマー型認知症”や“脳血管性認知症”は、その代表的なものです。
■“もの忘れ”と“認知症”のちがい
“加齢によるもの忘れ”は誰にでもありますが、認知症は物忘れとは違います。体験したこと自体を忘れてしまったり、もの忘れの自覚がなかったりするのが認知症です。
＜加齢によるもの忘れ＞
・体験したことの一部（例：朝ごはんのメニュー）を忘れる
・物忘れの自覚がある
・探し物に対して、自分で努力して見つけようとする
・日常生活への支障がない
・症状の進行は極めてゆっくり
＜認知症によるもの忘れ＞
・体験したことのすべて（例：朝ごはんを食べたこと自体）を忘れている
・もの忘れの自覚がない
・探し物に対して、誰かが盗ったなどと、他人のせいにすることがある
・日常生活へ支障がある
・症状が進行する
■認知症の症状
2つの症状があります。脳の神経細胞が死んでいくことによって直接発生する“中核症状”は、記憶障害、理解・判断力の障害など、周囲で起こっている現実を正しく認識できなくなります。
本人がもともと持っている性格や環境、人間関係など様々な要因がからみ合って起こるのが、“行動・心理症状”。元気がなくなり、すべてに自信を失い、すべてが面倒になって引っ込み思案になる“うつ状態”や、他人にものを盗られたなどと信じ込む“妄想”、また“徘徊”などがこれにあたります。
■認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）
増加し続ける認知症患者に、行政も取り組みを加速させています。厚生省主導の認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）は「認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会の実現」をめざし、今年1月に策定されました。
新オレンジプラン７つの柱
（1）認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進
（2）認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供
（3）若年性認知症施策の強化
（4）認知症の人の介護者への支援
（5）認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進
（6）認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進
（7）認知症の人やその家族の視点の重視
学校教育を通じての啓蒙活動や、“認知症サポーター”の養成や活動支援、“認知症カフェ”の設置など、さまざまな施策への取り組みが盛り込まれています。
症状に気づき、不安になって苦しんでいる認知症患者には、病気に対する理解と、さりげない優しいサポートが何よりも求められます。自分の身内や自分自身、いつ誰がなってもおかしくない国民病、認知症。せめて心構えだけはしっかりともっておきたいものです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150323-00057684-nkcareism-life
