[ カテゴリー:社会 ]

注意!悪質な開運商法

「悪質な開運商法」とは、開運グッズの販売などをきっかけに除霊や祈祷代などの名目で多額の支払いをさせるという悪徳商法です。
国民生活センターに寄せられた情報によると、2013年度の被害額はおよそ8億円と、過去最高。被害者の8割は女性です。番組では、実際に被害に遭った女性のインタビューを元に、開運商法の手口を探ります。
また、開運商法に詳しい川井康雄弁護士による被害を防ぐためのポイントをご紹介します。

出演
被害者:高橋弘子さん(仮名)
弁護士:川井康雄さん(弁護士)

開運商法についてのご相談は・・・
「国民生活センター 消費者ホットライン」
電話:0570-064-370

「開運商法被害弁護団」
電話相談:03-3358-6179(火・木午前11時~午後4時)
ホームページ:http://www.stopreikan.com/kaiun_top/index.htm

※その他、番組に出演した個人に関する情報は一切お答えできません。

番組およびこのページは特定の製品・店舗を推奨するものではありません。
製品・サービスの特性や使用上の制限、契約内容・条件などについては、各自におかれまして、メーカーや販売会社に十分ご確認ください。

NHK「あさイチ」2014年9月18日放送分

http://news.goo.ne.jp/article/asaichi/life/asaichi-20140918-a-003.html


大学生に借金をさせて高額な投資用DVDを購入させる販売業者

相談内容

20歳の誕生日に高校時代の友人から「人生を変えてやる」と電話で呼び出された。食事をしながら友人から、投資用DVDを購入してから自分の人生が変わったことなどを聞かされた。さらに、「投資の話に詳しい人がいて、話だけでも聞いてほしい」と言われ、断りきれずにそのまま別の喫茶店で販売業者と会った。販売業者から「月に少なくとも20万円は稼げる」と言われ、投資用DVDの説明を受けた。

この時には人を紹介することでお金をもらえるとは思ってもみなかったし、友人を信頼していたので、とても断れる雰囲気ではなく、約60万円で投資用DVDを購入する契約に同意した。

翌日、お金の借り方を友人から指南されたとおり、指定された学生ローン複数社から「車を買う」という名目で合計約60万円を借りた。

再び喫茶店に行き、販売業者に代金として現金約60万円を渡し、契約書に記入して投資用DVDを受け取った。

実際の投資のやり方などについて販売業者に聞いたがなかなか教えてもらえず、やっと証券口座の開設について教えてもらった。しかし、既に投資用DVDを購入した際の借金を返済するのに精一杯で投資するお金自体がなかった。

販売業者に「借金の返済に困っている」と言うと、誰かを紹介すると1人につき10万円渡すということばかりを強調された。そもそも誰かを紹介することで利益を得られるということを知っていたら絶対に契約はしなかった。解約・返金してほしい。

(20歳代 男性 学生)

 

結果概要

相談を受け付けた国民生活センター(以下、当センター)は、相談者に勧誘の経緯や解約・返金を求める詳細な文書を作成し、販売業者に送るように伝えた。販売業者の代表者より「書面を確認した。解約に応じる。解約が立て込んでいるので25万円を返金する」との提示があったが、当センターは「相談者が書面に記載したとおり、不実告知、断定的判断、適合性の問題があり、全面取消しの案件と考えている」という趣旨の交渉を行った。複数回にわたって交渉を行った結果、「約30万円を返金する」と回答があった。

当センターは、相談者が借金の利息分のみを返金している状況にあり、元金を返済することができていない点、不実告知、断定的判断、適合性の問題がある点、借金返済に困っている相談者に人を紹介すれば10万円の報酬が得られると告げ、必然的に人を紹介せざるを得ないような状況に追い込み、さらに友人を勧誘するように強要している点などさまざまな問題点を指摘し、返金額の根拠について説明を求めたが、販売業者は根拠に関しては回答するつもりはないという態度を固持した。

相談者に提示された条件を伝え、弁護士相談を受ける意思がないか何度も確認したが、提示された金額での早期解決を強く希望したため、販売業者が作成した合意書の内容を確認のうえ、返金額約30万円で販売業者と合意書を交わした。

合意書を送付してから間もなく返金されたと相談者から報告があり、本件相談を終了することとした。

 

問題点

このようなトラブルでは、きっかけが友人・先輩など親しい人からの勧誘であり、友人の言うことなら間違いないだろうという先入観と友人との信頼関係があるため、勧誘を受けた時点では「投資用DVDを見れば儲(もう)かる」という儲け話を信じている。また、販売業者から喫茶店等で友人と一緒になって勧誘され、非常に断りにくい状況・雰囲気になっている。じっくりと冷静に考える時間が与えられず、喫茶店等からそのまま一緒に学生ローンに連れて行かれ、借金をさせられ現金で投資用DVDを購入させられる。

投資をするために証券口座を開設しても、相談者は既に投資用DVDを購入する際に学生ローンで多額の借金をしているため、投資をするお金はなく、借金返済のためにアルバイトをしても、容易に返せる金額ではないため、学生ローンの借金だけが残り、毎月利息を支払うだけで精一杯の生活となってしまう。

借金返済に困っていることを販売業者に言うと、販売業者から「誰か紹介してくれたら1人当たり10万円あげる」などと高額な紹介料を得られる説明を受け、はじめて、信じていた友人がお金のために自分に投資用DVDの購入を勧めたことに気づかされる。しかし、それでも友人を信じたいという気持ちや、友人関係を壊したくないという気持ちもあるため、家族や大学などに相談をしづらくなっている。なかには、そもそも解約ができないものと考えている相談者もいる。

こうしたトラブルに巻き込まれた大学生は、自分自身も借金返済のために別の友人を勧誘せざるを得なくなり、被害者が加害者となる悪循環が被害を拡大させるため、相談が急増している。

販売業者が契約後しばらく経ってから紹介料の説明をしているのは(1)連鎖販売取引の規制対象となることを逃れるため(いわゆる「後出しマルチ*」)(2)契約時点でマルチであることを気づかせないため(3)8日間(訪問販売)のクーリング・オフ期間中に解約させないためという理由があると考えられる。

ターゲットが大学生であるため、毎年、必ず新しい勧誘対象者を確保することができ、被害がなくならない。同種の相談では20歳の相談者が50%近いことも大きな特徴の1つである。これは、未成年者取消を回避するためのものと考えられる。社会経験も無く、申込書・契約書・確認書などの書面がどのような意味を持ち、どのような契約内容なのか、高額な借金をすることの重大性を理解していない20歳になったばかりの多くの大学生がねらわれ、トラブルに巻き込まれているものと考えられるため、注意が必要である。

  • *連鎖販売取引上の特定利益について、契約後に説明をする手法。

http://www.kokusen.go.jp/jirei/data/201409_1.html


失礼にならないように注意!ビジネスシーンで間違えがちな上司への言葉遣い

ビジネスシーンでは敬語は必須要素。お客様はもちろん、社内の上司に対しても敬語を使わなければいけません。とはいえ、丁寧な言葉を使おうと思えば思うほど「しゃ、社長がおっしゃられていました……」なんて空回り。敬語に敬語を重ねてしまう二重敬語を使ったり、間違った言葉遣いをしたりしてしまう人も多いようです。敬語ってとっても難しいですよね。そこで今回はビジネスシーンで使いがちな言葉を中心に、失礼にならない言葉遣いをご紹介します。

■ 上司に失礼にならない言葉遣い

◎ ×了解です

上司:「この資料コピーしておいて」
×「了解です!」
○「かしこまりました」

上司になにか頼まれたりお願いをされたときに、つい使ってしまいがちな「了解です」という台詞。了解という言葉には「相手の考えや事情をわかったうえでそれを認める」と上の立場から相手を許すものになります。したがって「了解いたしました」もNG。この場合は、「かしこまりました」または「承知いたしました」を使うのがベター。ちょっと堅苦しいかな……というときは、「了解です」よりも「わかりました」のほうが適切です。

◎ ×ご苦労様です

×「じゃあ先に帰りますね。ご苦労様でした」
○「それでは、お先に失礼させていただきます」

「ご苦労様」という言葉は、主に雇い主が従業員に向かっていう言葉です。依頼した修理屋さんや新聞配達の人に向かって使うのは間違っていませんが、職場で上司に使うのには不適切。上司よりも先に退社する際は「お先に失礼いたします」「お先に失礼させていただきます」と伝えるようにしましょう。

◎ ×ご報告までに…

×「(メールの文末に)こちらご報告まで」
○「(メールの文末に)ご報告まで申し上げました」

メールの文中で使う言葉にも気をつけたいもの。上司へいくつか報告があった場合、最後に「こちらご報告まで」としめくくるのは失礼です。「ご報告まで」は「ご報告まで申し上げました」の略称。「報告するために連絡をした」と伝えたい場合は、「報告いたします」または「ご報告まで申し上げます」を選ぶようにしましょう。

◎ ×お暇なときにでも…

×「お暇なときにでもご連絡いただけると幸いです」
○「お手すきの際にでもご連絡いただけると幸いです」

ビジネスシーンで上司に対して「暇」という言葉は禁句。「お暇なとき」=「あなたは忙しくない」と捉えられてしまう可能性があるからです。「時間があるときに連絡がほしい」と伝えたいときは「お手すきの際にでも」という言葉を用いるようにしましょう。

◎ ×いいですか?

×「この企画を通してもいいですか?」
○「この企画を通してもよろしいでしょうか?」

「いいですか?」は失礼な言葉遣いではないですが、丁寧語になります。敬語を使いたいときは「よろしいでしょうか?」と言い換えるように心がけましょう。

◎ ×すみません、~の件で…

×「すみません、~の件で伝えたいことが」
○「お忙しいところ恐れ入ります。少々お時間いただけますでしょうか?」

上司に伝えたいことがある場合でも、いきなり用件を言い出すのは避けましょう。まずは上司が忙しいかどうか、そして自分の話を聞いてもらう時間をつくってもらえるかどうかを確認してください。このとき「すみません」のみのワンクッションでは足りません。「お忙しいところ申し訳ありません」と告げてから「お時間をいただいてもよろしいでしょうか?」と伺うようにしましょう。

◎ ×さすがですね

×「説明わかりやすかったです。さすが先輩ですね!」
○「先輩にご説明いただいて、とても勉強になりました」

「さすが」という言葉には、相手の力量を把握し、改めて感心するという意味合いが込められています。部下が上司に対しての力量をわかっているというのは少し失礼ですよね。感謝を伝えたいときについ使ってしまいますが、上司を立てる言い方を使うように心がけましょう。

◎ ×なるほどですね

×「なるほどですねー」
○「おっしゃるとおりです」

同意したいときや理解できたときに「なるほど!」という気持ちに丁寧語を加えて「なるほどですね」と使うのが正しいと思っている人も多いようです。実はこれ、とっても常用率の高い言葉。「なるほど」という言葉は相手の言葉に対して自分が評価してしまうような印象を与えてしまいます。そのため目上の人に使う言葉としては不適切な一面も。上司の言葉に相づちを打ちたいときは「おっしゃるとおりだと思います」と頷くようにしましょう。

◎ ×させていただきますね

×「この資料、印刷させていただきますね」
○「この資料、印刷いたしますね」

「させていただく」という言葉は、自分のすることが相手にいい影響を与えるとき、もしくは相手の許可が必要なときにしか使いません。ビジネスのシーンでは自分の行為が相手にとっていいものだと決め付けるのはご法度。また、相手に許可を求めているわけでもないのに「させていただく」と使うのは不適切です。この場合は「いたします」や「しております」を使うのがベスト。とはいえ、最近では「させていただく」も常用されているそう。正解の敬語ではありませんが、時と場合によっては「させていただく」と表現したほうが丁寧だと思われることもあるので、状況によって使い分けましょう。

◎ ×おできになりますか?

×「囲碁はおできになりますか?」
○「囲碁はおやりになりますか?」

「できますか?」は失礼だと思って「おできになりますか?」なんていう不自然な聞き方をしてしまうこともあるのではないでしょうか。「できる」という言葉に「お」をつけても丁寧語や敬語にはなりません。このときは「できる」ではなく「する」という言葉に置き換えましょう。英語が話せるのか知りたいときは「英語はお話になりますか?」と質問するようにしてくださいね。

◎ ×間違っていませんか?

×「このやり方で間違っていませんか?」
○「こちらをご確認いただけますか?」

自分のやったものでいいのか悪いのか不安になると、「これで大丈夫ですか?」「これで間違っていませんか?」という言い方を使ってしまいがち。これは敬語にはなりません。間違っているのかどうかは上司が判断するもの。そのため「ご確認いただけますか?」という言葉を選ぶのが適切です。

■ 正しい言葉遣いで同僚と差をつけよう!

正しい言葉遣いを使うだけで、印象がぐんとアップします。とはいえ、頭ではわかっていても実際に使ってみないとなかなか覚えません。最初のうちは失敗はつきもの。間違えることを恐れずに積極的に先輩や上司に話しかけて、同僚と差をつけられるといいですね!

(著&編集:nanapi編集部)

http://news.goo.ne.jp/article/nanapi/bizskills/nanapi-00007276.html


もはや他人事ではない「ハラスメント加害者」にならないために

誰もがハラスメント加害者になる可能性がある

今年の5月30日、厚生労働省が2013年度の個別労働紛争の相談状況を発表。その資料によると、パワハラを示す「いじめ・嫌がらせ」の相談件数は前年比14.6%増の5万9197件に上り、10年前の約5倍に急増している実態が浮き彫りとなりました。

パワハラに限らず、セクハラなども含めたハラスメントに関するトラブルは身近なものとなっており、大企業に限らず中小企業でも社員研修やセミナーなどを通じて予防対策に力を入れ始めています。しかしながら、管理職向けのパワハラ研修などは比較的多く開催されていますが、一般社員向けというところまで浸透しているわけではなく、ハラスメントに関しての意識はまだまだ高くないのが現状です。

誰もがハラスメント加害者になる可能性があるということを踏まえて、どのような点に注意すべきかについて解説します。

「これまでの慣習だから」という自己中心的な価値観は捨てるべき

ハラスメントの加害者にならないためには、ハラスメントの基本的な定義や周辺知識を学んだ上で、自分の言動に責任を持つというのが基本です。ハラスメントは、「相手に不快感や脅威を感じさせる不適切な言動」のことをいいますが、これは「判断基準は受け手にある」ということに他なりません。相手がどう思うかということを常に考え、さらに言動の受け止め方は個人によって大きな差があるということを忘れないことです。

だからこそ、相手が嫌がる態度を示した際には、即座にその言動を控えなければなりません。具体的には、自分の家族がそのような言動を受けたときにどう考えるかを基準にして考えてみると良いでしょう。とにかく、この数年の間に環境が大きく変化したことを真摯に受け止めて「この程度なら大丈夫」「これまでの慣習だから」というような自己中心的な価値観はすぐに捨てることが大切です。

企業とともに加害者個人にも損害賠償支払い命令も

これだけ「ハラスメント」という言葉を聞く機会が多くなると、過剰に反応する人も出てきますが、このような人と接する際には要注意です。特に、上司と部下との人間関係がうまくいっていない場合、上司がちょっと叱っただけでもパワハラと騒がれてしまう可能性があります。パワハラ加害者と言われないようにするためには、「行き過ぎた指導をしない」「密室で叱責しない」「長時間にわたって指導を続けない」「大勢の前で見せしめのような叱責をしない」「暴言を吐かない」「無視しない」などには注意したいところです。ついつい感情的になってしまった結果として、パワハラ加害者になってしまうするケースも多いので、ちょっと一息ついて深呼吸するような余裕があると良いでしょう。

各種メディアでは、パワハラによって自殺に追い込まれた人の事件のことや、パワハラで上司が提訴された事例を取り上げる機会も以前に比べるとかなり増えました。先日もパワハラに関する訴訟で、企業とともに上司にも損害賠償支払い命令があったばかりで、もはや他人事ではなくなっています。

最後に「パワハラ」や「セクハラ」だけでなく、最近では「マタハラ」や「アルハラ」「モラハラ」「スメハラ」などについても話題にあがることが増えてきました。自分には無縁と思っていても意外と影で迷惑をかけていることもあるかもしれません。冷静になって、自分の一日の言動と周囲の人との関係性について、たまには振り返ってみるのも良いといえます。

(庄司 英尚/社会保険労務士)

http://news.goo.ne.jp/article/jijico/bizskills/jijico-12411.html


「昇進する女性」5つの共通点

「出世するのはどんな女性か?」――そう問われたら、皆さんはどう答えるだろうか? 「能力の高い女性」「仕事で高い成果を発揮できる女性」…すぐに思い浮かぶのはそんなイメージかもしれない。

「でも、それは昇進できる女性の条件の一部でしかありません。そもそも“高いパフォーマンスを挙げたら昇進できる”というのは誤解。パフォーマンスは昇進の“必要条件”ですが 十分条件“ではありません」

そう語るのは、リクルートワークス研究所の石原直子さんだ。実は同研究所では今年1月、日本と欧州の女性企業幹部を訪ね、現在のポストに至るまでのキャリアや職場環境を取材した。その結果、幹部ポストに就いている女性たちには、5つの共通点が見出せたという。

<幹部ポストに昇進した女性 5つの共通点>
1. 若いうちに多様な業務を経験できるよう自ら手を挙げてきた
2.支援してくれる上司や社内ネットワークが存在した
3.仕事の成果や目指すキャリアを「影響力のある人」にアピールしてきた
4.夫に恵まれていた
5.転勤や職種変更をいとわなかった

以下、それぞれのポイントについて、女性幹部たちの声と、欧州グローバル企業の実態を石原さんに解説していただいた。

●1 若いうちに多様な業務を経験できるよう自ら手を挙げてきた
「たとえば、スイスの機械メーカー・スルザーグループの1社で管理部門長を務めるマルティーナ・ディムラー氏は、20代から30代にかけて8年半で4つのポジションを経験しています。1つのポジションで仕事をこなせるようになったら上司と交渉し、さらにストレッチできる次のポジションを求め続けてきたのです」(石原さん)

これは裏返せば、手を挙げられる環境が組織にあったことの証でもある。欧州グローバル企業には戦略的にそうした制度を設けている企業も少なくない。たとえばダイムラーには、能力の高い新卒者や専門職の中で希望する者を数か月ずつ、異なる国の法人の3つのプロジェクトにアサインして早期育成するプログラムがあるという。グローバルに活躍できるマネジャーの輩出が目的だが、同社では2015年までにプログラムの参加者の40%を女性にする方針だ。また赤十字国際委員会も、1年~1年半サイクルで配置換えを行うことで、女性リーダーを育成しているという。

●2 支援してくれる上司や社内ネットワークが存在した
「ヤフー常勤監査役の鬼塚ひろみ氏は東芝でキャリアをスタートさせましたが、当時はまだ任用面での男女差が厳然と存在した時代。たとえば海外出張ひとつとっても“女性は前例がないからダメ”だったとか。しかし、彼女の上司は“前例がなければ作る”と社内に掛け合い、ひとつずつ“前例”の壁を崩してくれたそうです。その分、求められる成果も男女差なくハードだったものの、そうした支援を受けることで、仕事の幅が広がっていったと語っています」(石原さん)

先に挙げたディムラー氏をはじめ、欧州グローバル企業の女性幹部たちにも、彼女たちの成長を期待してポジションを与え、キャリアを支援してくれる上司が存在したという。さらに女性たちの側も、直属の上司に限らず、キャリアを支援してくれる“有力者”とネットワークを築く努力をしてきたことも見逃せない。

「もうひとつのポイントはトップのコミットメント。支援者としてのサポートを、上司のパーソナリティだけに期待するのは限界があります。女性幹部を育成・登用してきた欧州グローバル企業に共通しているのは、女性リーダーの育成にトップが強くコミットメントし、制度化していること。たとえばダイムラーでは、管理職が女性部下の支援を怠り、女性の昇進人数が目標に到達しなければボーナスに影響します」(石原さん)

●3 仕事の成果や目指すキャリアを「影響力のある人」にアピールしてきた
「これは国を問わず、盲点になりやすいポイント。多くの女性たちは仕事で成果を挙げさえすれば昇進できると誤解しています。しかし、どんな成果も人事権のある人たちに知られなければ昇進には繋がりません。欧州グローバル企業で昇進した女性幹部たちは、口を揃えて“Exposure”(露出)の重要性を強調します。昇進に影響力のある上層部に自らの実績や能力を“見える化”することは極めて重要です」(石原さん)

たとえば、世界有数のマーケットリサーチ会社・イプソスでP&G担当部門のグローバルプレジデントを務めるカトリーヌ・ラフォン氏は、かつて上司から「自分の成果に“ノイズ”を作りなさい」とアドバイスされたエピソードを語ってくれたという。“ノイズ”とはすなわち「自分の成果に(上層部の)注意を喚起しなさい」ということ。彼女は全社員向けのニュースレターで、自分の成功事例を、他の事例に応用できる形にして発表していたそうだ。

●4 夫に恵まれていた
「こう言ってしまうと身もふたもありませんが、女性幹部たちの取材で見えてきた一面の真実です。たとえば、世界最大の菓子メーカーのモンデリーズ・インターナショナルでコーヒー部門のディレクターを務めるポーリーヌ・リンドウォール氏は“夫が起業家で、私の海外転勤の時には一緒についてきてくれることも可能でした。その意味で私はとてもラッキーです”と語っていました」(石原さん)
ここでの夫のサポートとは、家事・育児を分担してくれたり、転勤についてきてくれる、という“物理的”なものだけを指しているのではない。妻が高い能力と、働き続けることやキャリアの構築に対して高い意欲を持っていることを認め、応援し、励ましてくれるという“精神的”な支援も重要だ。出世を目指すなら、まずは自分の夫に、自分のキャリア構想や“野望”を知ってもらい、支援者になってもらうことから始める必要がありそうだ。

●5 転勤や職種変更をいとわなかった
「特にグローバル企業で幹部に昇進するなら、国や地域をまたいで仕事する経験は不可欠。女性にとって海外転勤はもちろん、転居を伴う異動はハードルが高いものの、グローバル企業の女性幹部たちはそれを乗り越えてきていました」(石原さん)

もうひとつ大切なのは、職種変更もいとわず、色んな仕事を経験すること。女性はともすると“スペシャリスト志向”に走りがちだが、行き過ぎるとキャリアの幅を狭めかねないという。

以上、幹部ポストを手に入れた女性たちに共通する5ポイント。女性リーダー育成・登用しようという機運が高まっている今だからこそ、キャリアアップを目指す女性は意識しておくとよいだろう。
(篠塚裕也)
(R25編集部)

※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびweb R25から一部抜粋したものです
※一部のコラムを除き、web R25では図・表・写真付きのコラムを掲載しております

http://news.goo.ne.jp/article/r25/bizskills/r25-20140927-00038126.html


次の狙いは主婦!?個人情報漏えいから身を守る

多発する個人情報の漏えい問題。今、私たちが企業や行政機関などに登録した個人情報の安全性が根底から覆されるような事態になってきています。自宅や職場に送られてくる謎のダイレクトメールや電子メール・・・不思議に思ったことはありませんか?われわれの個人情報は“富を生む道具”として知らぬ間に売り買いされているのです。さらに、相談数が急増し国民生活センターが注意を呼びかけている「個人情報削除詐欺」の実態など、番組では情報漏えいの現状と、私たちができる対策についてお伝えしました。

■個人情報とは、個人を識別する事ができるもの
主に、氏名・生年月日・住所・電話番号・メールアドレス・クレジットカード番号。
さらに年収・家族構成・学校名・商品購入歴・病歴なども含まれます。

■個人情報漏えいの原因
8割が情報管理担当者の誤操作・管理ミス・紛失・置き忘れ、即ち「ヒューマンエラー」が原因で起こっている。残りの2割はハッキングなどの不正行為による持ち出し。
NPO日本ネットワークセキュリティ協会
情報セキュリティ大学院大学調べ

■業種別漏えい件数
業種別個人情報漏えい件数

行政機関     588
金融・保険業   299
教育・学習支援業 161
情報通信業     77
医療・福士     77
電気・ガス・水道  35
卸売業・小売り業  33
サービス業     32
不動産・物品賃貸業 25
生活関連サービス業 21

2013年度 情報セキュリティーに関する報告 調べ

■私たちができる、個人情報を漏えいさせないための防衛策として
1.不用意に個人情報を書かない。
2.メールアドレスを複数持ち使い分ける。
⇒複数のメールアドレスを持つことで、迷惑メールなどが届いた場合個人情報がどこから漏れたのか特定できる可能性が高くなるため。
3.家庭に届く手紙やダイレクトメールに書かれている個人情報をシュレッダーなどに掛けて処分する。
⇒そのまま家庭ゴミとして出してしまうと、詐欺グループなどに持ち去られ悪用される可能性があるため。

■個人情報削除詐欺
国民生活センターや各地の消費生活センターの職員をかたって、高齢者宅に電話をかけ“あなたの個人情報が漏れています”と伝え、その情報を削除する代わりに金銭を要求する詐欺行為が急増しています。

※国民生活センターや各地の消費生活センターの職員が、相談を受けていない個人宅や携帯電話に電話をする事は一切ありません。もし類似する電話が掛ってきたなど、思い当たる方は消費生活ホットラインへ相談してください。

消費生活ホットライン
電話:0570-064-370

番組およびこのページは特定の製品・店舗を推奨するものではありません。
製品・サービスの特性や使用上の制限、契約内容・条件などについては、各自におかれまして、メーカーや販売会社に十分ご確認ください。

NHK「あさイチ」2014年9月8日放送分

http://news.goo.ne.jp/article/asaichi/life/asaichi-20140908-h-001.html


こども園、認定返上も 育児支援の目玉、でも補助金減 国は対応を検討

幼稚園と保育所の機能を一体化した「認定こども園」で、認定を返上して保育所や幼稚園に戻ろうとする動きが表面化している。来年度から始まる子育て支援の新制度で、大規模な施設は補助金が減る見込みだからだ。待機児童解消の切り札として普及させようとしている政府は説明に追われ、補助制度見直しも検討する事態になっている。

「運営を続けられなくなるので、認定を返上せざるをえません」

栃木県那須塩原市の認定こども園「西那須野幼稚園」で13日に開かれた入園説明会。福本光夫園長(58)は集まった保護者約130人にこう説明した。理由は大幅減収が見込まれることだ。

政府は来年度から子ども・子育て支援新制度を始める。認定こども園の普及拡大は目玉の一つだ。定員割れが目立つ幼稚園からの移行を促し、保育所に入れない待機児童の解消を目指すのが狙いだ。新制度では補助金の仕組みが変わる。いまは幼稚園部分に国と都道府県が負担する私学助成を、保育所部分には国と自治体が認可保育所と同じ補助金を出す。これを一本化する(図)。

同園の場合、2013年度の収入は約2億9千万円。国が5月に公表した補助額案をもとに、来年度の収入を試算したら約5700万円もの減収と出た。補助額は子ども1人いくらで算出されるが、大規模園は効率的な運営ができるとされ、定員が多いほど1人あたりの単価が低くなる設計だ。いまは幼稚園と保育所部分それぞれ施設長が必要として、2人分出ている施設長の給与補助が1人分にカットされる。

定員が200人以上の大規模な園だと減収になる可能性があり、536人が通う西那須野幼稚園もその一つだった。福本園長は「すべての子どもに最善の保育や教育を提供したいと一生懸命やってきたのに、がっかりする」。幼稚園と保育所を別々に運営すれば、それぞれに補助金を受け取れる。このため別々の運営にし、補助水準を維持したい考えだ。施設が別になっても、日中は幼稚園も保育所もできるだけ一緒に過ごすようにするなど、子どもへの影響は最小限にしたいという。

定員約400人で約3千万円の減収見込みという関東地方のこども園も、返上を検討中だ。理事長は「この補助金の設計で運営を維持しようとすれば、職員の給料を減らし、保護者に利用料を上乗せで負担してもらうしかない」と訴える。

■待機児童解消に影

「返上予備軍」は少なくない。認定こども園を対象に政府が7月に実施したアンケートでは、理由は不明ながら、「幼保連携型」の535園のうち11%が認定を返上すると答えた。

一部の園で収入が減る背景には、補助の地域差もあると政府はみる。幼稚園向けの私学助成が手厚い自治体では、新制度で全国一律の補助水準になることで、減収になってしまう場合もあるという。

ただ、一部の園でここまでの大幅減収や返上の動きが出るとまでは予想しておらず、見通しが甘かったと言わざるをえない状況だ。

政府は「制度に不慣れで事業者が試算を誤っている場合もある」(内閣府の担当者)として8月から、補助金に関する事業者説明会を急きょ開いた。

今月18日に東京で開かれた説明会には約530人が参加。「効率化で園長を1人と言うが、認定こども園は(幼稚園と保育所の)場所が分かれている場合もある。災害の時は誰が指示するのか」「園児が多いこども園が減収になる点について調査をしてほしい」という質問や要望が相次いだ。

新制度でこども園の認定を受けるかどうかは、来年度の入園者の募集開始までに判断する必要がある。多くの園が決断するとみられる10~11月が目前に迫る。

返上が相次げば待機児童解消という大目標に影響が出かねない。政府は対策の検討を急ぐ。補助が急減しないよう経過措置を設けるなどの対応を考えている。

(畑山敦子、田中陽子)

http://news.asahi.com/c/agw5bC5pqYubigan


相談激増!遠隔操作によるプロバイダ変更勧誘トラブルにご注意

全国の消費生活センターには、「大手電話会社の関連事業者と思い、プロバイダ契約の内容(料金コース等)変更の手続きを遠隔操作でしてもらったが、無関係の事業者で、プロバイダ自体が変更されているとわかった。解約を申し出たら、違約金を請求された」など、遠隔操作によるプロバイダ変更勧誘トラブルに関する相談が多数寄せられています。国民生活センターでは、昨年6月に本トラブルについて消費者への注意喚起を行いました。しかし、その後も相談が増え続けていることから、トラブルの実態および問題点を分析し、改めて消費者に注意を呼びかけるとともに、関係機関に要望および情報提供を行います。

 

PIO-NETにおける相談件数

遠隔操作によるプロバイダ変更勧誘トラブルに関する相談件数は、2012年度187件、2013年度1,596件と2013年度に急増しており、2014年度も9月5日までに1,537件の相談が寄せられています。

図 年度別件数
2012年度から2014年度の年度別相談件数のグラフ。グラフに続いてテキストによる詳細。
(2014年9月5日までの登録分)

2012年度の相談件数は187件、2013年度は1596件、2014年度は1537件です。2013年度の2014年度と同時期の相談件数は291件です。

 

相談事例

【事例1】
大手電話会社からの電話だと思い、プロバイダ契約の内容変更を了解したが、そうではなかった
【事例2】
電話勧誘時に書面の交付を求めたが、拒否された。契約後に、書面が届いたが勧誘時の説明と契約内容が違う
【事例3】
通信料が安くなると言われてプロバイダ契約を変更したが、言われたとおり安くならない
【事例4】
電話でプロバイダ変更を勧誘され、よくわからないまま遠隔操作で変更してしまった

 

相談事例からみる問題点

  1. 大手電話会社もしくはその関連事業者だと誤解させる勧誘をしている
  2. 説明時の書面交付を拒否している
  3. 電話勧誘時の説明と料金が異なる
  4. 消費者に十分に考える時間を与えないまま手続きが完了している

 

消費者へのアドバイス

  1. 契約前に書面の交付を求め、契約内容を完全に理解しないまま電話口で承諾しないようにしましょう
  2. 契約先を必ず確認しましょう
  3. サービス内容を確認し、現在の利用料よりも何がいくら安くなるのかをしっかりと確認しましょう
  4. 従前のプロバイダ契約の解約によるデメリット等も理解し、新たな契約の必要がなければ、きっぱりと断りましょう
  5. トラブルになった場合は、最寄りの消費生活センターに相談しましょう

 

総務省(総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課)への要望

遠隔操作を用いたプロバイダ変更の勧誘において、サービス内容の説明不足等が原因となり、トラブルが急増している実態を踏まえ、市場の健全化、消費者被害防止の観点から、消費者保護ルールの整備や電気通信事業法第26条の規定に違反した電気通信事業者および代理店等に対する行政処分・指導等の対応を継続的に行うことを要望します。

 

総務省への要望について賛同を得た消費生活センター等一覧

遠隔操作を用いたプロバイダ変更勧誘トラブルについては、近畿ブロック(PIO-NETによる区分)において相談が多数寄せられた状況があり、近畿ブロックの以下の消費生活センター等(計15カ所)からの賛同も得て、本要望をいたします。

  • 滋賀県消費生活センター
  • 京都府消費生活安全センター
  • 兵庫県立健康生活科学研究所生活科学総合センター
  • 兵庫県中播磨消費生活創造センター
  • 兵庫県但馬消費生活センター
  • 兵庫県東播磨消費生活センター
  • 兵庫県丹波消費生活センター
  • 兵庫県淡路消費生活センター
  • 兵庫県西播磨消費生活センター
  • 奈良県消費生活センター
  • 和歌山県消費生活センター
  • 京都市消費生活総合センター
  • 堺市立消費生活センター
  • 神戸市市民参画推進局市民生活部消費生活課
  • 神戸市生活情報センター

 

電気通信サービス向上推進協議会への要望

遠隔操作を用いたプロバイダ変更の勧誘トラブルが急増していることを鑑み、業界として消費者への啓発を含めた苦情の減少に向けた取り組みを行うことを要望します。

 

情報提供先

  • 消費者庁 消費者政策課
  • 内閣府 消費者委員会事務局

 


本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20140918_1.html


知らずに怒らせてたかも!注意したい「目上の人に使うと失礼な言葉」5つ

「いってらっしゃい」「こんにちは」「すみません」「ご苦労さま」「さようなら」など、よく使うその言葉が、時と場合によっては失礼にあたるケースがあることをご存じでしょうか?

とある方に重要な場面で「すみません」と言ったら、その後話をしてくれなくなった、関係が消滅した……なんてことが起こってしまったら、もう大変。その一言が取り返しのつかないことにならないためにも、正しい日本語の使い方を知っておくことは大切でしょう。

そこで今回は、立教大学名誉教授の宇野義方先生監修の『使ってはいけない日本語』を参考に、時と場合によっては失礼にあたる、気をつけたい言葉をご紹介します。

 

■1:いってらっしゃい

家族が出かける際に気軽に言う「いってらっしゃい」。使う場所を間違えると赤っ恥です。その場所はオフィス。間違っても上司が出かける際に「いってらっしゃい」と言ってはいけません。軽々しく聞こえてしまいます。

敬意を含ませるためには「いってらっしゃいませ」にすること。そうすれば失礼にならないそうです。

 

■2:こんにちは

“目上の方”に昼間会った時、どのように声を掛けますか? その時「こんにちは」を単独で使うのはNGです。単独で使うと、妙になれなれしく聞こえてしまい、失礼な言葉づかいになるそうです。

では、どのように声を掛けたらベターかというと、

<「こんにちは」の後に、「ごぶさたしています」や「先日は、ありがとうございました」などの言葉を補うといいだろう。>

とのこと。久しぶりに会う方なら、「ごぶさたしています」が適度に敬意も含まれていて好印象を与えるのではないでしょうか。

 

■3:すみません

「すみません」も、比較的よく口から出てくるのではないでしょうか。時と場合によって、とくにオフィシャルな場面では、良い印象を与える言葉ではありませんので注意をしましょう。

「すみません」ではなく「恐れ入ります」に変えてみることで、

<言葉全体の印象がはるかに丁寧になり、上品にもなる。>

とのことです。「恐れ入りますが」を自然に使えるようになると、素敵ですね。

 

■4:ご苦労さま

一日の仕事終わりは、「ご苦労さま」「お疲れさま」本当はどちらが正しいのでしょうか。悩ましいですよね。明確に違いが分かっている方というのは意外と少ないのでは?

<「ご苦労さま」は、目上の者が下の者に「苦労をかけた」とねぎらう言葉。目上の人に向かって、「ご苦労さま」と声をかけると失礼になるのだ。

一方、「お疲れさま」は、「さぞかしお疲れでしょう」といういたわりの気持ちを含んでいる。だから、目上の人には「お疲れさまでした」を使うのが正しい日本語になる。>

目上の方に「ご苦労さま」はNGなのですね。これからは「お疲れさまでした」と言うようにしましょう。

 

■5:さようなら

よく使う別れの挨拶「さようなら」も、ケースによっては失礼な日本語にあたるとのこと。「さようなら」は「左様ならば、失礼つかまつる」の略のため、略された分、敬意に欠けるところがあるそうです。目上の方や得意先には使わないようにしましょう。

目上の方などに挨拶をする際は、適度に敬意を含んだ「失礼します」がもっとも無難とのことですよ。

 

以上、時と場合によっては失礼にあたる“間違えやすい言葉づかい”についてご紹介しましたが、いかがでしたか?

言葉づかいによって、人に与える印象も大きく変わってきます。また、使う言葉によっては相手を怒らせたり、恥をかいてしまったりすることもありますので、日ごろから言葉づかいには気を付けておきたいものですね。

http://wooris.jp/archives/97620


進む円安―負の側面に配慮が必要

円安が進んでいる。1ドル=107円台と6年ぶりの円安ドル高水準にもなった。

年明けから102円前後で安定していた円相場が8月下旬から円安に傾いてきたのは、日米の景況感の差と、それに伴う金融政策の方向の違いが鮮明になってきたからだ。

米国の4~6月期の経済成長率は年率で前期比4・2%。中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB)は10月に量的緩和政策をやめ、来年には利上げに踏み切ると見られる。最近は、従来の想定以上のペースで利上げが進むのではないかとの見方も出てきた。

対する日本は4~6月期の成長率がマイナス7・1%。日銀は量的緩和からの出口については語らず、黒田東彦総裁が11日には将来の追加緩和の可能性に言及、円安の材料になった。

円が下がっているのとは裏腹に、株価は上昇傾向だ。円安で、輸出企業を中心に業績が回復するとの期待があるからだ。

確かに輸出が多い大手自動車メーカーなどでは、1円の円安が100億円単位の収益改善につながる企業もある。みずほ銀行産業調査部が昨年まとめた試算では、10円円安になると、営業利益は上場企業全体で約1兆9千億円増える。

一方、中小が多い非上場企業では約1兆2千億円減るという。輸入原材料価格が上昇するなど負の影響が大きいからだ。日本商工会議所の三村明夫会頭は記者会見で、円安について「中小企業の立場ではあまり望ましくない」と述べた。

円安は、輸入食品やエネルギーの価格上昇を招き、消費者の懐にも影響する。

輸出企業が賃金アップや設備投資の増加などで成長のエンジンとなり、持続的な景気拡大につながらなければ、円安は多くの消費者や中小企業にとって負担増の要因となりかねない。

円安が日本経済にとって必ずしもプラスと言えないことは、貿易統計などからも明らかだ。多くの企業が生産拠点を海外に移した結果、円安傾向でも輸出は伸びず、今年上期の貿易赤字は過去最大だった。

それでも日銀の黒田総裁は現在の円安について「日本経済にマイナスになるということはない」という立場だ。輸入物価の上昇は日銀の目標である「物価上昇率2%」の達成を後押しする。何より、金融緩和を起点とした円安・株高はアベノミクスの柱の一つだ。

しかし、経済状況は、円安の負の側面への配慮が必要になっていることを示している。

http://www.asahi.com/paper/editorial2.html?ref=nmail_20140915mo&ref=pcviewpage


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