多発する個人情報の漏えい問題。今、私たちが企業や行政機関などに登録した個人情報の安全性が根底から覆されるような事態になってきています。自宅や職場に送られてくる謎のダイレクトメールや電子メール・・・不思議に思ったことはありませんか？われわれの個人情報は“富を生む道具”として知らぬ間に売り買いされているのです。さらに、相談数が急増し国民生活センターが注意を呼びかけている「個人情報削除詐欺」の実態など、番組では情報漏えいの現状と、私たちができる対策についてお伝えしました。
■個人情報とは、個人を識別する事ができるもの
主に、氏名・生年月日・住所・電話番号・メールアドレス・クレジットカード番号。
さらに年収・家族構成・学校名・商品購入歴・病歴なども含まれます。
■個人情報漏えいの原因
８割が情報管理担当者の誤操作・管理ミス・紛失・置き忘れ、即ち「ヒューマンエラー」が原因で起こっている。残りの２割はハッキングなどの不正行為による持ち出し。
ＮＰＯ日本ネットワークセキュリティ協会
情報セキュリティ大学院大学調べ
■業種別漏えい件数
業種別個人情報漏えい件数
行政機関 ５８８
金融・保険業 ２９９
教育・学習支援業 １６１
情報通信業 ７７
医療・福士 ７７
電気・ガス・水道 ３５
卸売業・小売り業 ３３
サービス業 ３２
不動産・物品賃貸業 ２５
生活関連サービス業 ２１
２０１３年度 情報セキュリティーに関する報告 調べ
■私たちができる、個人情報を漏えいさせないための防衛策として
１．不用意に個人情報を書かない。
２．メールアドレスを複数持ち使い分ける。
⇒複数のメールアドレスを持つことで、迷惑メールなどが届いた場合個人情報がどこから漏れたのか特定できる可能性が高くなるため。
３．家庭に届く手紙やダイレクトメールに書かれている個人情報をシュレッダーなどに掛けて処分する。
⇒そのまま家庭ゴミとして出してしまうと、詐欺グループなどに持ち去られ悪用される可能性があるため。
■個人情報削除詐欺
国民生活センターや各地の消費生活センターの職員をかたって、高齢者宅に電話をかけ“あなたの個人情報が漏れています”と伝え、その情報を削除する代わりに金銭を要求する詐欺行為が急増しています。
※国民生活センターや各地の消費生活センターの職員が、相談を受けていない個人宅や携帯電話に電話をする事は一切ありません。もし類似する電話が掛ってきたなど、思い当たる方は消費生活ホットラインへ相談してください。
消費生活ホットライン
電話：０５７０－０６４－３７０
番組およびこのページは特定の製品・店舗を推奨するものではありません。
製品・サービスの特性や使用上の制限、契約内容・条件などについては、各自におかれまして、メーカーや販売会社に十分ご確認ください。
NHK「あさイチ」2014年9月8日放送分
http://news.goo.ne.jp/article/asaichi/life/asaichi-20140908-h-001.html
