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全国FM放送協議会と日本郵便が災害時の情報連携で協定締結

全国FM放送協議会(JFN)と日本郵便は9月1日、「災害時における地域情報ネットワーク構築に関する協定」を締結した。

同協定は災害時の情報連携を目的としたもので、FM放送を通じて被災地の周辺情報や郵便局の窓口・ATM営業状況などを発信することで、地域住民の安全確保や円滑な復旧を支援する。

同協定において、日本郵便は被災地の被害状況や郵便局の窓口・ATMの営業状況、郵便物の引受・配達状況などの情報を、TOKYO FMをはじめとするJFN38局に提供する。

また、TOKYO FMおよびJFNは、日本郵便から提供された被災地の被害状況や郵便局に関する情報を、被災地域はもちろん、全国に向けて迅速に提供するように努めるとしている。

http://news.goo.ne.jp/article/mycom/bizskills/healthcare/mycom_848505.html


家庭・社会で巨大災害に備えよ 「減災」「共助」体験会も

災害に対する備えをしておくことで、本当に災害が起こったときに被害を少なくする「減災」、皆で助け合って避難したり、物資を出し合って足りないところを補う「共助」。東日本大震災をきっかけとし、その後も各地で相次ぐゲリラ豪雨などの自然災害を受けて、「減災」や「共助」について学んだり、実践する動きが広まっている。

8月12日から14日まで、東京都千代田区にある東京国際フォーラムで開かれた「丸の内キッズジャンボリー2013」(特別協力・産経新聞社)では、親子に防災への関心を持ってもらうイベントが、東京消防庁の協力で行われた。屋外では子供がレンジャーのようにロープを渡ったり、消火ホースで火を消す体験会を実施。煙にまかれる体験ができるハウスでは、出口を飛び出してきて「思っていたより前が見えなかった」と煙の怖さを訴える母親もいた。

屋内では、花火やバーベキューに潜む服などへの引火の危険性を、消防署員による講義や実演で指摘した。火や煙の怖さ、消火器の仕組みなどは知識として知っていても、いざというときに体が動かなければ意味がない。「キッズジャンボリー」に東京消防庁が協力するのも、さまざまな体験を通じて動き方を覚えてもらい、「減災」につなげたいという狙いがある。

町内やマンションといった単位で、「減災」や「共助」への取り組みを強化しようとする動きもある。東京都では昨年から、地域防災力の向上を推進するため「東京防災隣組」という事業を立ち上げ、団体の認定を行っている。昨年は第1回として36団体を認定し、今年の第2回では64団体を認定した。

木造住宅がまだ多く残っていて、火災が発生したときに延焼する心配がある荒川区。住民を区民の手で守るために組織され、地域ごとに設置されている区民レスキュー隊の中から「荒川中央町会レスキュー隊」など3団体が認定を受けた。品川区ではミニFMラジオを使って災害情報を伝える取り組み、目黒区の自由が丘では、Wi-Fiによる無線通信で来訪者に災害情報を伝える態勢を構築する取り組みが認定された。地域ごとに何が起こるかを想定し、備えておくことが、いざというときの迅速な行動につながる。

平成32(2020)年の東京への五輪誘致を目指している東京都では、「『2020年の東京』へのアクションプログラム2013」を策定。交通インフラや治安といった面以外に、「自助・共助・公助の力で首都直下地震への備えを固めます」(猪瀬直樹都知事)という方針のもと、防災面でも優れた都市へと東京を発展させていく姿勢を打ち出している。

「帰宅困難者対策」「耐震化・木密不燃化の推進」「インフラの老朽化対策」などがあって、このうち帰宅困難者対策では、事業者に一斉帰宅を抑制するよう求め、水や食料などを3日分、備蓄するよう都条例を制定した。地震に強い街作りでは、「木密地域不燃化10年プロジェクト」を立ち上げ、道路の拡張など各地域の取り組みを支援している。

国や自治体から、地域の町内会、そして個々人のレベルでそれぞれに行われている「減災」や「共助」への取り組み。それらが連携して動くことで、いつ来るかもしれない巨大災害に立ち向かえる、強くて確かな社会ができる。

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/education/snk20130901520.html


防災備蓄用の水、家庭で保存してる? -「場所がない」などの理由で●%が無し

三菱レイヨンのグループ会社である、浄水器、医療用水処理装置の販売を行う三菱レイヨン・クリンスイ( http://www.cleansui.com/index.html )はこのほど、「防災の日(9月1日)」を前に「防災備蓄に関わる意識・実態調査」を実施し、結果を公表した。

同調査は6月26日~27日、全国の20~69歳の男女を対象にインターネット調査(協力:マクロミル)にて実施。サンプル数は20~60代の男女各103名ずつの、計1,030人だった。

○住居内に防災用の水を保存していない家庭が過半数に

水に関する防災備蓄状況について聞いたところ、54.2%の人が保存していないという結果となった。2012年の調査時には45.2%だったことから、1割程度、保存していない割合が増加している。

東日本大震災から2年が経過し、防災備蓄用ペットボトル水の買い替え時期となっている今、このタイミングで買い替えをしていない家庭も多く存在することが推測され、防災意識の低下が見て取れる結果となった。

なお、水を保存していない人のうち、保存意向がありながらも非保存という回答が34.5%。その理由として「保存場所がない」が1位となっており、多くの生活者が住環境の問題として、保存場所確保の難しさに直面していることも推測される。

また、水を保存している家庭において、保存総量の回答としてもっとも多いのは、12.0リットルとなった。南海トラフ巨大地震の対策で国の有識者会議が2013年5月に備蓄水の量は1人1日3リットル、1週間分で21リットル必要と示しており、今回の調査での家族構成平均人数2.8人では、58.8リットル/週が必要となり、必要備蓄量に対して46.8リットルの不足という大きな乖離が見られた。

○関東エリアでは過半数以上が保存、九州エリアでは3割以下

水に関する防災備蓄状況を男女別で見ると、女性のうち53.6%が保存をしているのに対し、男性は37.9%にとどまる結果となった。

また地域別では、関東の54.8%という結果がもっとも高く、一方、九州が28.9%ともっとも低い結果に。住む地域によって防災備蓄用ペットボトル水に対する意識に大きな差があることが見て取れる。

また、子供の有無でクロス集計した結果は、関東エリアの子供を持つ家庭の保存率が60.0%ともっとも高い。2年前の震災時に関東地域では、スーパーなどでペットボトル水の売切れや購入制限があり、子供がいる家庭は当然必要量も多くなることから、水の保存に対する意識が高いと考えられる。

○飲み水以外の備蓄率は約7割、「ガスコンロ」の備蓄は低い

防災備蓄に関して飲み水以外での備蓄状況を聞いたところ、何かしらの備蓄をしている人は、67.1%という結果に。懐中電灯は8割の人が持っており、次いで、食料品と携帯ラジオが共に過半数に達する備蓄率となった。ガスが止まった時のエネルギー源として必要なガスコンロ(29.1%)は、あまり備蓄されていない現状となっている。

男女別でみると「ティッシュ、トイレットペーパー」「マスク」といった衛生管理用品の備蓄割合が男性より女性の方が10ポイント以上高い結果となった。また、今回グラフにはポイントが高くなかったため記載していない「非常用トイレ・簡易トイレ・オムツ」に関して、女性30~39歳の備蓄割合が15.9%と、他のセグメントに比べて高い割合となっている。

最後に、水も含め防災備蓄をしていない人の割合は28.5%となっている。その他、調査の詳細は同社ニュースリリースページ( http://www.cleansui.com/shop_news/news/index_130829.html )で確認できる。

http://news.goo.ne.jp/article/mycom/life/living/mycom_846996.html


関東大震災90年:先人の教訓で高台移転 奇跡の集落

◇寺田寅彦の警句で読み解く

今年の防災の日(9月1日)は関東大震災から90年の節目にあたる。「防災」という言葉の生みの親といわれる地球物理学者で随筆家の寺田寅彦(1878~1935)は大震災を経験し、「天災と国防」などの書物で地震に関する文章を残したほか、言葉として伝えた。その言葉は色あせないどころか、東日本大震災を経験した現代に向けられたものかと思えるほどだ。寺田の言葉をキーワードに現代の防災を考える。

岩手県大船渡市の最北端に位置する吉浜(よしはま)集落(旧吉浜村)。砂浜の防潮堤は壊れ、湾に流れ込む川に架かっていた橋の残骸に津波の痕跡をとどめる。だが砂浜から見上げると、海岸線と並行に走る県道付近を境に高台側にある住宅地は、ほぼ無傷だったことが見て取れる。

「昔の人が時を超えて私たちを守ってくれたと考えるとうれしい」。市立吉浜中学校3年の見世穂波(みせほなみ)さん(14)は笑顔を見せる。全校生徒32人で今、取り組んでいることがある。津波と向き合ってきた吉浜の歴史を演劇にすることだ。

地元郷土史家によると、吉浜の中心の本郷地区では明治三陸津波(1896年)で住民の2割弱にあたる約190人が犠牲になった。当時の村長の先導で海沿いから高台へ全戸移転を目指したが、一部は中間地帯などに残った。昭和三陸津波(1933年)では17人が犠牲になり、移転が進んで高台集落は大きくなった。

三陸の他地域でも高台移転は行われたが、防潮堤整備が進むなどして平野部に戻った集落が多かった。適当な高台を見つけられなかった集落もあった。その中で吉浜は高台にとどまり続け、今回犠牲になったのは住民約1500人のうち1人だけ。「奇跡の集落」とも称される。

震災後も、津波にのまれた平野部の農地復興を検討する集落の委員会で「遊休地のままにしておくと家を建てる者がいるから危険だ」との意見が出るなど、先人の教訓を守ろうとする意識は高い。

「天災は忘れた頃にやってくる」

吉浜と他地域の物語は、寺田寅彦が残したとされるこの言葉を思い起こさせる。人間は時間の経過とともに大きな災害でも忘れてしまうという意味や、大きな自然災害は数十年から数百年に1回という周期で来るという意味で使われる。

しかし、矢守克也・京都大防災研究所巨大災害研究センター教授は「『忘れる』とは、誰かに任せておけばそれで安心と考えてしまうことではないか」と指摘する。「『堤防ができたからもう安心』『防災のことは専門家に任せたから安心』などと考えることへの警鐘ではないか。私は『災害は安心した頃にやってくる』と言い換えるのが適切だと思う」

吉浜中の村上洋子校長(55)は昨年4月に赴任した。隣の陸前高田市にあった自宅は津波に流された。赴任時に吉浜の人たちから「うちはあまり被害が無くて何だか申し訳ない」と声をかけられ、驚いた。「違う。これは誇るべき事だ」。今年10月の文化祭に住民も呼び、演劇を披露することを生徒に提案した。

今はまだシナリオを練っている段階だが、3年の東玲人(あずまあきと)君(14)は来年以降も見据える。「後輩に伝統行事にしていってほしい。そうすれば地域の人々が時間がたっても震災を忘れず『もう安心』とは思わない」

◇寺田寅彦

東京生まれ。少年時代を高知で過ごし、旧制高校時代に夏目漱石から英語を学んだ。東京帝国大学を卒業後、航空研究所、地震研究所などに在籍。地震、火災など災害の根本原理を追究した。関東大震災に遭遇し、調査も行っている。

◇関東大震災

1923年9月1日午前11時58分に発生した。地震の規模を示すマグニチュードは7.9、死者・行方不明者は約10万5000人。死者の大半は火災による焼死だった。千葉、静岡県は津波にも襲われた。

http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20130829k0000m040155000c.html


緊急地震情報「誤報」でも即避難を “地球の動き”は人の理解を超える

8日午後4時56分に流された緊急地震速報で、気象庁が示したマグニチュード(M)は7・8、最大震度7。実際はM2・3だったが、新幹線が停止するなどしたため社会的反響は大きく、気象庁は謝罪することになった。こうした状況について、防災研究者は「気象庁の推定値の誤りは常に起こりうる。問題にすべきは速報を受け取った側がどう行動をしたかということ」と、有事に備える国民の姿勢の重要性を指摘する。

■過去最大の「誤報」

緊急地震速報は、地震を検知し震度5弱以上の大きさと推定した場合、震度4以上の揺れが想定される地域に流される。

今回結果として「過去最大級の誤報」となった理由について、気象庁は「和歌山県北部で実際に発生したM2・3の地震と同時に、三重県尾鷲市沖に設置された海底地震観測網でも揺れを感知した」とした。

この尾鷲沖の「揺れ」はその後、「ノイズ」(雑音)と判明。通常、雷など地震以外の震動によるノイズは除去されるが、今回はノイズ発生後いったんは途切れ、再びノイズが発生したため、地震の「揺れ」と判断したという。

気象庁では、より正確な速報値の提供を目指し、平成21年から、地上の地震観測網に加え、海底観測網のデータも加えてきたが、それが裏目にでた。

■“地球の動き”は人の理解を超える

「今回の速報は直下型地震ではなく、むしろ、東南海地震が起きたのでは、と疑うケース」と解説するのは、大木聖子(さとこ)・慶応大准教授(地震学)だ。

今回は、三重県尾鷲市の沖合の海底で揺れが感知された。ここは、東南海地震の震源域だと推測されている。昭和19年の東南海地震も震源は尾鷲沖とされる。東南海地震が起きれば、過去の地震の歴史からみると、東海、南海地震と連動することになる。

しかも今回のように震度7という推定値が出れば、それは、国が想定している東日本大震災級(M9クラス)の「南海トラフ巨大地震」に匹敵する規模と考えてもおかしくない。

緊急地震速報を利用し都内の学校などで防災教育を進める大木准教授は「地球の動きを人間が理解できる数値に置き換えるのは容易なことではない。気象庁の推定値で判断するのではなく、速報の警報音を聞いたら、即座に防御姿勢をとるのが正しい利用法だ」と強調する。

■警報出たら即座に避難行動

災害情報と避難行動の関係を研究する群馬大の片田敏孝教授は「東日本大震災以降、すべての災害情報の常識が覆され、今後どのような情報を国民に提供すべきか暗中模索の状況にある」と指摘する。

地震の規模がそれまでの想定をはるかに超えたため、地震速報や津波警報も直後には地震の実像を全く伝えきれなかった。

片田教授のこれまでの調査によると、岩手県では、津波警報は当初3メートルと出されたため、避難の遅れを招いた。津波による浸水予測域を示す「ハザードマップ」によって「浸水域外」と示されていた居住エリアの住民にも多数の死者をだした。

片田教授は「公的機関の災害情報はひとつのシナリオにすぎず、実態とかけ離れることが多い。こうした性質の情報に頼り切り、右往左往していたら命を落とすことになる」と指摘。そのうえで、利用者である国民に対し、「揺れや津波の可能性が知らされたら、数値の大小で判断せず、すぐに避難行動をとるべきだ。日常の活動から避難行動への切り替えがすぐにできるよう、ふだんから地震から身を守る方法や避難方法の確認をするべきだ」と求めている。

■情報の価値は受ける側の準備次第

「緊急地震速報騒ぎ」があった8月8日、京都大防災研究所の矢守克也教授は電車の中にいたといい、そのときの体験から、緊急地震速報との“つきあい方”を提言する。

私は私は電車内にいた。乗客の携帯電話が一斉に鳴りだした。おかげで、今時珍しく携帯電話を持ち歩く習慣のない私も、何が起こったかをすぐに知ることができた。

ある知人は新幹線に乗車中だった。携帯電話が一斉に異常を報せるのと前後して、急ブレーキがかかり新幹線は停止した。

そのとき、乗客のビジネスマンたちがとった行動は電話をかけることだった。電話がいったん不通になると再度接続するのが困難というのが理由のようだ。しかし、まさにこの行為によって電話の輻輳(ふくそう)・不通は生じる。こうした大人たちの反応に対して、考えさせられる事例がある。

滋賀県日野町のある幼稚園での事例だ。私の手元に、この幼稚園で緊急地震速報を利用して行われた防災訓練の映像がある。

警報音と同時に、園児たちは、部屋の壁に作りつけられた木製ロッカーに急ぐ。このロッカーは本棚を縦にしたような形状で、子供なら身体がすっぽり入ってしまう。棚や壁の強度は専門家がチェック済みなのだという。

棚の一つ一つに小さな園児たちが一人ずつ収まっている様は、ほほえましいが、当の園児たちはあくまでも真剣だ。さらに、後日談がある。園に隣接する小学校が緊急地震速報を使って訓練をしたとき、その音が園まで聞こえてきた。そのとき、園児たちは、先生に言われなくても自分たちでロッカーの棚に入ったり、園庭で身を守る姿勢をとったりした。

誤報は誤報として、再発防止へ向けた努力を関係機関にお願いしたい。一方、情報を生かすも殺すも受けとる側の心がけと準備次第と悟り、利用者も努力を続ける必要があるだろう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130829-00000510-san-soci


東北北部豪雨 東北電、被災者の電気料金優遇

9日に東北北部を襲った大雨に関連し、東北電力は13日、電気料金の支払期限延長などを柱とする被災者優遇策を導入したと発表した。 
対象は青森、岩手、秋田3県の20市町村。7~9月分の支払期限をそれぞれ1カ月延長するほか、全く電気を使用しない場合に徴収する「不使用料金」も6カ月を上限に請求しない。 
このほか来年2月までの復旧工事などに伴う臨時電灯の申し込みや、計量器などの移動に際しては、利用者に負担を求めない。 
連絡先はコールセンターのフリーダイヤル(0120)175466。

http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/business/kahoku_K201308140A0E10XX00201_083140.html


「平成25年7月・8月豪雨長岡市義援金」口座開設のお知らせ

長岡市では、8月1日より福祉総務課窓口で「平成25年7月・8月豪雨長岡市義援金」の受け付けをしていますが、このたび受け入れ口座を開設しましたのでお知らせします。
集まったお金は、長岡市内の被災者に配分する予定です。

義援金受付期間

平成25年10月31日(木)まで

義援金取扱口座

(1)銀行振込口座

金融機関 支店名 口座番号
北越銀行 長岡市役所支店 (普)2013033
大光銀行 本店営業部 (普)3051088
長岡信用金庫 本店営業部 (普)1095236

(2)口座名
平成25年7月・8月豪雨長岡市義援金

※上記金融機関の本・支店の窓口で振込みをされる場合には、手数料が無料となります。

 

福祉総務課
TEL:0258-39-2371  FAX:0258-39-2256
メール:fukushi@city.nagaoka.lg.jp

http://www.city.nagaoka.niigata.jp/osirase/suigai-gienkin.html


土砂崩れで男性が死亡

1日未明、新潟県長岡市で住宅の裏山が崩れて住宅1棟が土砂に埋まって倒壊しこの家に住む61歳の男性が死亡しました。
1日午前1時45分ごろ、「長
岡市寺泊の住宅に土砂が流れ込んでいる」と近所の人から消防に通報がありました。住宅の裏山が幅20メートルわたって崩れ木造2階建ての住宅1棟と屋根まで土砂に埋まって倒壊し、警察と消防が重機を使って捜索した結果、午前5時半ごろになって土砂の中から男性が発見されました。
警察によりますと見つかったのは、この家で1人で暮らしていた
会社員の足立正敏さんで(61歳)病院に運ばれましたが死亡が確認されました。長岡市寺泊では午前0時すぎまでの1時間に41ミリの激しい雨を観測するなど、午前2時までの3時間で78ミリの雨が降り長岡市には土砂災害警戒情報が出されています。

http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1033448831.html


ドコモ、音声での案内に対応した緊急地震速報アプリを提供開始

NTTドコモは29日、緊急地震速報などの受信に利用する「エリアメール」用アプリの新バージョンを公開した。一部機種において、緊急地震速報の受信時に、専用ブザー音の鳴動後に「地震です」という音声案内が流れるようになる。

現在は多くの携帯電話に、専用ブザー音による緊急地震速報の受信機能が搭載されている。しかし、気象庁が実施したアンケート調査によると、ブザー音の意味が分からない、ブザー音が鳴った後にどう行動してよいか分からないという回答者が少なからずいた。この結果を受け、NTTドコモをはじめとした携帯電話キャリア各社では、ブザー音の後に人間の声で「地震です」と案内するようにサービス仕様を変更すると7月11日付けで発表していた。

音声ガイダンス付き緊急地震速報を受信するには、端末に専用アプリを導入する必要がある。アプリに対応する機種のリストもドコモのWebサイトで公開中。それによると、2013年夏モデルのほか、製品型番の末尾が「D」あるいは「E」のAndroidスマートフォンないしタブレットであれば、一部機種を除く大半が対応している。また、一部機種では本体バージョンアップ作業が必要になる場合がある。

なお、実際の警報音声についても、ドコモのWebサイトで聞くことができる。

http://news.goo.ne.jp/article/impress/trend/impress-2013072902.html


<NHK>気象庁の「特別警報」 4波でチャイム付き速報

NHKは24日、気象庁が8月30日から数十年に1度の災害が予想される場合に出す「特別警報」について、総合、Eテレ、BS2波の計4波でチャイム付きの字幕速報を流すと発表した。気象庁の運用に合わせた措置。

気象庁から特別警報が発令されたら、該当地域の放送局と全国放送で速報し、状況に応じて、特設ニュースに切り替えるという。

「注意報」「警報」はこれまで総合でのみ字幕速報していたが、8月30日以降はEテレでも流す。

毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130724-00000055-mai-soci


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