[ カテゴリー:災害 ]

地域振興戦略部 11月のイベント

災害かたりつぎ研究塾

日時

11月1日(金)午後3時~4時30分

場所

長岡震災アーカイブセンターきおくみらい

内容

「震災を伝える資料とは何か」~震災資料を集め、残し、活用する~

講師

人と防災未来センター震災資料専門員・高森順子さん

問合せ

(社)中越防災安全推進機構TEL39-5525

 

地域振興戦略部 復興・中山間地振興班
TEL:0258-39-2515  FAX:0258-39-2254
メール:fukkou@city.nagaoka.lg.jp

http://www.city.nagaoka.niigata.jp/event11/tise_11.html


土砂災害、全国的に対策遅れ…「人家あり」の危険箇所21万カ所

土砂災害、全国的に対策遅れ…「人家あり」の危険箇所21万カ所ドーンという音で目が覚めた。2階で寝ていたベッドが斜めに傾いていた。福島県二本松市の山間部に住む畜産農家、大内秋吉さん(63)宅は8月5日、付近を襲った土石流やがけ崩れで裏山が幅20メートルにわたって崩壊し、2階建ての1階部分が押しつぶされた。

「ものすごい水と土砂が押し寄せ、一気にバシャーンときた。ライサマ(雷様)が落ちたかと思った。1階で寝ていたら、もうこの世にいなかった」

その日は夕方から雨が降り続いていた。気象庁のレーダー解析によると、二本松市付近で午後8時までの1時間に約110ミリの猛烈な雨が降ったとみられ、同庁は「記録的短時間大雨情報」を発表した。土砂災害が起きたのはその直後だった。

現場一帯は、これまで豪雨被害をほとんど受けたことがなかった。県も大内さん宅周辺を「土砂災害危険箇所」としていなかった。

「祖父の代から100年くらい住んでいて、こんなことは初めてだった。まさか自分がこうなるなんて」

大内さんは現在、東京電力福島第1原発事故で浪江町民が避難生活を送る二本松市内のプレハブ仮設住宅で、空室に入居している。

◆「危険」52万カ所

今回、土砂災害に見舞われた伊豆大島の東京都大島町は、三原山の噴火を教訓に噴火対策は万全だった。だが、土石流の前にはひとたまりもなかった。

土砂災害対策は全国的に遅れている。国土交通省によると、全国の危険箇所は52万5307カ所。このうち5戸以上の人家があり対策が必要な場所は21万4363カ所に上る。大内さん宅のように、危険箇所から漏れた場所も多いとみられる。

国交省は対策が必要な21万カ所について、土石流を防ぐ砂防ダムなどハード対策を進めているが、整備率は平成22年3月時点で2割程度。同省砂防計画課は「必要な場所が膨大でなかなか進んでいない」と話す。

21年7月の中国・九州北部豪雨では、山口県防府市の特別養護老人ホームが土石流の直撃を受け、お年寄り7人が犠牲になった。国交省が調べたところ、土砂災害の危険がある場所にある老人福祉施設や病院は全国で1万3730施設。このうちハード対策が整備されていたのは3598施設と、3割に満たなかった。

◆進まぬ区域指定

「ハード対策が進んでいない以上、避難情報の伝達や避難態勢の確立などソフト面を強化するほかない」

NPO法人「防災情報機構」の伊藤和明会長はこう指摘する。だが、52万カ所ある危険箇所のうち、土砂災害防止法に基づき警戒区域や特別警戒区域に指定されたのは9月末時点で31万5692カ所。法制定から12年で6割にすぎない。

区域指定に基づき市町村が作成する避難経路の「ハザードマップ」も、区域指定された全国1141市町村のうち、作成済みは3月末時点で613市町村と半数余りにとどまる。区域指定が遅れていた大島町も、作成していなかった。

会計検査院が23年、前年度までの区域指定について19道府県を抽出検査したところ、2万3524カ所で調査後2年以上たっても指定が行われていないなど遅れが浮き彫りとなった。35カ所ではその間、実際に土砂災害が起きていた。

国交省によると、住民説明会で「指定されると地価が下がる」などと住民が根拠なく反対し、指定が見送られた例もあるという。

◆「身近な災害に」

土砂災害はさまざまな原因で発生し、今回のように火山灰の地盤が豪雨で崩壊する例のほか、地震の揺れで崩れる場合もある。宅地開発で危険な場所に住宅や施設が増えたことも一因だ。伊藤さんは「局地的豪雨がこれだけ頻発する中、どこにでも起こりうる身近な災害であることをもっと認識すべきだ」と話す。

東日本大震災を受け防災・減災という「国土強靱(きょうじん)化」を掲げる政府にとって「大島の教訓」は重い。

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20131024521.html


台風が来る前にやっておきたいこと

はじめに

台風の被害を最小限に防ぐために、台風が来る前にやっていることや、やっておきたいことは――読者の皆さんから寄せられた回答をまとめました。

台風が来る前にやっておきたいこと

ベランダや庭の片付け

「ベランダや庭に置いてあるものを片付ける」という答えが多く寄せられました。植木鉢や物干し竿、子どものおもちゃ、スリッパなど、風で飛んでいって人や物にぶつかる可能性があるものは、片付けておきましょう。

雨戸を閉める

雨戸を閉めておけば、風や飛んできた物で窓が揺れたり、割れてしまうのを防ぐことができます。「家に隣接する林の木が、2階の私の部屋に向かって倒れてきていたのです」――中には、こんな恐怖体験をした人も。雨戸を閉めていたので、被害を免れたそうです。

買い出し

台風が来ると雨や風で外出しづらくなります。食料品など、いつもより多めに買い物をしておくという人も多いよう。小さなお子さんがいる場合、外出できずなくても退屈しなくて済むよう、本やDVDなどを買っておくという人もいました。

情報収集

気象庁のサイトや天気予報サイトで台風予報をチェックしたり、近くの川のて増水がないかなど情報収集するという人も。早めの情報収集が、早めの対策につながりそうです。

停電&避難対策

停電に備えて懐中電灯やラジオを出しておいたり、電池をチェックするという人も。避難に備え、非常持出し用のものをリュックに入れておいたり、近くの避難所をチェックしておくのも大切です。

おわりに

被害を最小限に食い止めるために、できることはやっておきたいものですね。

(Photo by 足成

http://nanapi.jp/29070/


3人に1人が発症!帯状疱疹(ほうしん)~対策と最新治療法

80歳までに3人に1人はかかる身近な病気「帯状疱疹」。しかも、その患者数は15年前と比べ、およそ4割も増えています。重症化すると神経が傷ついて痛みが残ったり、顔面まひといった合併症を引き起こす場合もあります。最も重要なのは早期発見で、発疹が出てから72時間以内に抗ウイルス薬服用すること。しかし、発疹よりも先に現れるという気づきにくい痛みから、四十肩やぎっくり腰、心筋梗塞や腸閉塞(へいそく)などと誤解し、治療が遅れるケースが多いのが現状です。
そこで番組では、早く気付くためのチェックポイントから、痛みが残った人のための最新治療法までお伝えしました。また帯状疱疹を発症させないための、とっておきの対策についてご紹介しました。

■発症しないための、とっておきの対策
帯状疱疹にならないための、とっておき対策とは、水ぼうそうのワクチン接種です。
水ぼうそうのウイルスと、帯状疱疹ウイルスは同じ。そのため、水ぼうそうのワクチンを打つことによって、帯状疱疹の免疫力が上がるといわれています。費用は、任意接種のため1万円程度かかります。また帯状疱疹にかかりにくい人として、保育士さんは、年齢を問わず、免疫力が強い事も判明。水ぼうそうの子どもと接し、体内に水ぼうそうのウイルスが入ると、免疫細胞が増えるため、帯状疱疹にかかりにくいと言われています。

※ワクチン接種を希望される方は、まずは地域の皮膚科へご相談ください。
ほとんどの皮膚科では、ワクチン接種を行っていますが、事前の予約が必要となります。
■最新治療で痛みから脱出?!
現在、帯状疱疹後の痛みの治療は、劇的な変化を遂げています。2年前に神経障害性疼痛の治療ガイドラインが制定され、神経の痛みの信号を抑える新しい薬が登場した事をはじめ、これまで帯状疱疹後の痛みで悩んでいた人でも、薬で改善する可能性が出てきました。
さらに番組では、まず薬の治療後、超音波を使った神経ブロック注射で、痛みがさらに改善した男性のケースを紹介しました。超音波を使った神経ブロック注射とは、痛みの信号を出している神経を見ながら、安全にかつ、確実に麻酔薬を注入できる治療法です。
男性の場合、腕に帯状疱疹を患い、腕の発疹が消えたあとも神経が傷ついていたため、痛みの信号が脊髄、脳へと伝わっていました。そこで超音波を使った神経ブロック注射で、手から送られる痛みの信号を確実に遮断。すると痛みの信号が来なくなった脊髄の神経は痛みを伝える必要がなくなったと判断し、痛みの信号が脳に過剰に伝えられることがなくなるというものです。また、この治療法により、帯状疱疹後神経痛の痛みを和らげられる可能性のある部位は、上肢、下肢、お腹と腰と、まだ非常に限られています。

※「超音波を使った神経ブロック注射」を受けられるのは、全国で数か所のみとなります。
※帯状疱疹後の痛みでお悩みの方は、まずは地域の皮膚科やペインクリニックへご相談ください。

出演者:本田まりこさん(東京慈恵会医科大学葛飾医療センター 皮膚科教授)

●著書
・『帯状疱疹・単純ヘルペスがわかる本~正しい予防と治療~』(法研)

番組およびこのページは特定の製品・店舗を推奨するものではありません。
製品・サービスの特性や使用上の制限、契約内容・条件などについては、各自におかれまして、メーカーや販売会社に十分ご確認ください。

http://news.goo.ne.jp/article/asaichi/life/medical/asaichi-20130828-a-002.html


知って安心「地震」~地震のメカニズム・おこる確率 ほか

そもそも地震ってどのくらい起きているのか?最近よく耳にする長周期地震動や液状化現象って何?といった疑問に答えつつ、東日本大震災で多くの住民の命を救った“認知マップ”や避難生活で役立つ簡易ベッドの作り方をご紹介しました。さらには災害時に起きる問題を事前に話し合う防災カードゲームについてもご紹介しました。

■毎日500回の地震が発生!
地震や豪雨、突風などあらゆる自然災害を研究する独立行政法人「防災科学技術研究所」(茨城・つくば市)を訪ねました。研究所では全国に約3300台の地震計を独自に設置。観測したデータは瞬時に研究所へ送られ、モニターで見ることができます。番組の取材中も地震が発生する瞬間に2回遭遇しました。 研究所によると、人が感じないものを含めると、地震は1日平均500回、3分に1回のペースで起きているとのことです。

VTRに出演された専門家
青井真さん 防災科学技術研究所 地震・火山観測データセンター長

■“地震ザブトン”で震度7を体感
地震の揺れを再現する“地震ザブトン(可搬型地震動シミュレーター)”をご紹介しました。
特徴は従来の起震車と違い、さまざまなタイプの揺れを再現できる点です。再現できるのは東日本大震災や阪神・淡路大震災、新潟県中越沖地震まで全部14種類。また東海地震で想定される震度6強の揺れも体感できます。

※現在、防災科学技術研究所では地震ザブトンを常設しておりません。
※新潟県にある「おぢや震災ミュージアム」には常設されており、休館日を除き、ご一般の方も利用できます。

「おぢや震災ミュージアム」
休館日:毎週水曜

■わたしの町で地震が起きる確率は?
現在、国が公表している地震ハザード評価を、パソコンやスマートフォンのアプリで簡単に知ることができます。防災科学技術研究所が開発したもので、住所を入力すると250メートル四方で今後30年以内に震度5弱から震度6強までの地震が起きる確率が分かります。

■自然災害のメカニズムを
子どもたちに大人気の防災科学実験ショーをご紹介しました。ショーを行うのは、防災科学技術研究所の統括主任研究員、納口恭明さん扮する「Dr.ナダレンジャー」です。お手製の7つ道具を使って突風や雪崩、地震のメカニズムを分かりやすく解説してくれます。
番組では、地震の揺れの周期によって建物の揺れ方が変わる実験をご紹介しました。長い周期の揺れでは高いビルが揺れやすく、揺れの周期が短くなるほど低い建物が揺れやすくなります。

番組およびこのページは特定の製品・店舗を推奨するものではありません。
製品・サービスの特性や使用上の制限、契約内容・条件などについては、各自におかれまして、メーカーや販売会社に十分ご確認ください。

NHK「あさイチ」2013年8月26日放送分

http://news.goo.ne.jp/article/asaichi/life/asaichi-20130826-a-001.html


震災2年半、風評被害との闘い スーパー、消費者の不安払拭に懸命

東日本大震災の発生から11日で2年半。東京電力福島第1原発事故により、懸念された食料品の放射能被害は沈静化しつつある一方、被災地の農産品を販売する首都圏のスーパーは風評被害を最小限にとどめる取り組みに懸命だ。ただ、汚染水漏れ問題など原発事故の影響は今なお深刻で、風評被害をもたらす不安要素は消えない。スーパー間の競争も激化する中、不安を抱える消費者心理との板挟みに苦慮する面もある。

「グイーン…」。白衣の研究員が福島県産のナシをミキサーにかけ、専用の容器に詰め替えた。流通大手イオン傘下の「生活品質科学研究所」が実施する放射能検査。検査機器に容器を設置して約2分後、コンピューター画面に「ND(検出されず)」の文字が出ると、周囲から安堵(あんど)のため息が漏れた。

イオンは2011年11月から「店頭での放射性物質ゼロ」に向けて、生鮮品に対する放射能の自主検査を強化。国の基準値未満でも検出されれば、その産地からの調達を当面見合わせている。小田川平・中央研究所長は「数百件に1件は検出されるため検査ではいつも祈る気持ち。それでも風評対策は検査数値を積み重ね、徐々に不安を取り除く作業が不可欠」と語る。

検査は店頭で告知され、来店客に浸透してきた。11年10月にピークだった放射能に関する消費者の問い合わせも検査強化以降、ほとんどゼロになった。今年9月上旬、東京都内の店舗に検査された福島産のナシが並んだ。手に取った女性客(57)は「検査をしてくれているから安心」と買い物カゴに入れた。

販促活動で安心感を創出する試みも続く。セブン&アイ・ホールディングス(HD)は、今秋も「東北かけはしプロジェクト」を実施する予定。福島、宮城、岩手の被災3県の旬の食材を使った弁当や総菜、名産品を販売するイベントで、これまでに6回実施している。通常の販売でも、同社は震災前からの被災3県の取引先との商品取り扱いを、ほぼ全て再開。取引量についても「震災前の状態に近づきつつある」という。

一方、子育て世帯の多い住宅地に出店するスーパーの場合、放射能への不安を拭い切れない消費者に配慮せざるを得ない店舗もあるという。関東に展開する食品スーパーは、比較的所得の高いファミリー層が来店する店舗の一部で、西日本産の生鮮品だけを扱うコーナーを設ける。仕入れも少なく物流コストもかさむため、東日本産より価格は高めだが、売り上げは堅調だ。「企業としては被災地を応援している」。担当者はあくまで地域限定の措置であることを強調するが「来店客から『安心できる』といわれる。競争する他のスーパーとの差別化につながっているのは事実」と、ジレンマをにじませる。

別の中堅スーパーも、豆腐や牛乳といった常備頻度が高い食料品で、西日本産の原材料を使った商品をそろえるなど、加工食品の各分野で同様の商品を50~60種類展開する。このスーパーは放射能の検査装置を自社保有するほか、検査済みの野菜を仕入れるなど安全性に自信を持っているが「来店客ができる限り西日本産を選べるようにしている」という。

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130911-00000501-biz_fsi-nb&p=2


被災3県、仮設入居なお9割 高台移転・自力再建進まず

東日本大震災で大きな被害の出た岩手、宮城、福島3県で、プレハブ仮設住宅の入居率が震災から2年半たっても9割にのぼることが分かった。阪神大震災では同じ時期に6割で、復興の遅れが目立っている。

【写真】被災3県のプレハブ仮設の入居率

3県によると、プレハブ仮設は計約5万2900戸あり、8月末時点で入居しているのは約4万6500戸(88・0%)。設置戸数に占める入居の割合を示す入居率は、宮城が90・8%、岩手は87・8%、福島は84・7%だった。入居する被災者は計約10万3600人だった。

高い入居率について岩手県は「集団移転や災害公営住宅の建設に必要な高台の造成が進まない」と説明する。海近くまで山が迫るリアス式海岸が続いて土地が少なく、建設業者も不足しているという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130911-00000010-asahi-soci


自然災害:被災家屋の修理、トラブル急増

大雨や台風など自然災害で損壊した住宅を「火災保険の範囲内で修理する」と持ちかけて実際は保険金で足りず自己負担があったり、金だけを受け取って工事をしなかったりといった悪質な業者によるトラブルが全国で急増している。国民生活センターによると、この種の相談は2012年度に521件あり、5年前の20倍近くにまで増えた。同センターは「今も水害や竜巻が続いている。被災直後に悪質な業者が訪問するかもしれない」と注意を呼びかけている。

国民生活センターによると、火災保険などの損害保険では、台風や豪雨などで家屋が損壊した場合、修理費として保険金が支払われる場合がある。この点に着目した悪質な業者が、修理に保険金が出ることを知らない人に修理話を持ちかけて受注を狙ったとみられる。

業者が災害で損壊した家を訪問して点検し「この前の台風で壊れている。保険金が出るので自己負担はない」などと持ちかけ、屋根や壁の修理工事を契約する例が多い。しかし、実際には▽一部しか保険金が出ず、自己負担があった▽保険金全額を前払いしたが、工事が実施されない▽工事がずさんだった--などのトラブルが報告されている。

07年度に28件だった相談は10年度102件になり、11年度252件、12年度521件と東日本大震災後も倍増している。今年度は9月4日までに266件で昨年度を上回るペースだ。

九州地方の60代女性宅には今年6月、業者が来て「保険の範囲内でおさまる」と屋根の修理を持ちかけられた。業者は「状態を確認するため屋根に上がる許可のサインをしてほしい」と書類を出してきたが、女性はこれが工事契約の書類と気づき、消費者センターに相談したという。

国民生活センターは「複数の業者から見積もりを取ったり、保険会社に直接、保険金が出るのか確認したりするなど慎重に対応してほしい」と話している。

http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/medical/20130908k0000e040145000c.html


大雨・暴風など「特別警報」8月30日より運用開始 警報の発表基準を超える大災害の警戒に

これから台風の季節を迎え、大雨、洪水、暴風、高潮など、自然災害が発生しやすくなる。気象庁が発表する防災気象情報の有効な活用法を知って、日頃の防災対策やいざという時の避難行動に役立てられるよう、内閣府政府広報室は「防災気象情報の活用法」「特別警報の新設」「新しく改善された津波警報」について解説している。

【ゲリラ豪雨に遭ったら?被害を最小限に抑える正しい方法】

気象庁は大雨や台風などに関する「防災気象情報」を随時提供。重大な災害が起こるおそれのあるときは「警報」、災害が発生するおそれのあるときには「注意報」を発表し、注意や警戒を呼びかけている。警報や注意報は原則として、市区町村ごとに発表。市区町村は、気象庁が発表する警報や注意報を受けて、必要な地域に避難勧告・避難指示を発令する場合がある。

また、気象庁では、警報や注意報に先立ち、「大雨に関する気象情報」や「台風に関する気象情報」などを発表している。天気予報やニュースで「気象庁では、大雨(台風)に関する情報を出して警戒を呼びかけています」という言葉が流れたら、その後の気象情報に注意するなど、防災気象情報を活用してほしいとしている。

8月30日より新たに運用が始まる「特別警報」は、警報の発表基準をはるかに超える数十年に1度の大災害が起こると予想される場合に発表し、対象地域の住民に最大限の警戒を呼びかけるもの。また、市町村による住民への周知活動も、特別警報では新たに義務化される(「警報」「注意報」は努力義務)。

なお、特別警報には以下の2つのパターンがある。「大雨・暴風・高潮・波浪・大雪・暴風雪」については、警報の基準をはるかに超える危険度の高いものを「大雨特別警報」「暴風特別警報」「波浪特別警報」などのように、「○○特別警報」という表現で発表する。「地震・津波・噴火」については、危険度の高いものを特別警報と位置付け、「○○特別警報」という表現ではなく、従来の名称のまま発表する。

また、東日本大震災において予想を大きく上回る巨大津波が発生したことを踏まえて、津波の予想の過小評価を避け、分かりやすい表現で迅速な避難を促す内容に改善された新しい津波警報が今年3月7日からスタートしている。新しい大津波警報や津波警報では、巨大地震が発生した時は、予想される津波の高さを、数値ではなく、「巨大」「高い」という簡潔な言葉で発表して、非常事態であることを伝え、ただちに避難するよう呼びかける。

http://woman.mynavi.jp/article/130813-084/?gaibu=/goo/651811/26/


災害時のソーシャルメディア活用術

今年も「防災の日」に合わせて様々な防災関連イベントが行われました。なかでも8月31日に東京都・港区で行われた「ソーシャル防災訓練」(ヤフー、Twitter Japan、森ビル、J-WAVE主催)は、災害時のソーシャルメディアの活用方法を、訓練を通して体験するというユニークな試み。

「東日本大震災発生時、携帯電話やメールがつながりにくい状況下で、リアルタイムにコミュニケーションできるソーシャルメディアは大きな役割を果たしました。とはいえ、ツイッターなどに流れる情報量は膨大ですし、情報の正確さを検証し、判断できる力がないと、2次災害に巻き込まれたり、間違った情報を広げてしまう可能性もあります。災害時にソーシャル情報を効果的に活用するためには、平時からソーシャルメディアのルールやマナーを学び、訓練を重ねることが重要なのです」(ヤフー広報・諫山明日香さん)

訓練当日、東京都の最高気温は35℃という猛暑でしたが、集合場所にはツイッターで事前に応募した学生や親子連れなど約100人がスマホやタブレット端末を手に集合。参加者は「港区へ遊びに来た観光客が首都直下型地震に遭遇した」という設定で、ヤフー提供の「防災速報」アプリや港区の公式ツイッターなどから発信される情報を頼りにしながら、ゴールとなる避難場所をめざしました。

移動中はハッシュタグ(#訓練 #港区)をつけて安否確認のツイートを行ったほか、避難の様子や街中で危険を感じるスポットについて位置情報付きのツイートをし、ほかの参加者や被災していない設定のオンライン上の参加者らと有益な情報をシェア。さらに、参加者になりすました主催者が投稿する、誤った避難場所を示す “デマツイート”に惑わされず、正確な情報を取得することも求められました。ソーシャルメディアが普及した現代ならではの訓練でしたが、参加者はどんなことを感じたのでしょう。

「ツイッターのハッシュタグの入力方法や位置情報の付け方に戸惑ったが、災害時にソーシャルメディアを活用できれば便利だと感じた。これから慣れていきたい」(20代・女性)

「スマホのGPS機能をONにすることで、電池の減りがかなり速くなるのが気になった。携帯バッテリーを常に持ち歩くことが必要かも」(30代・男性)

訓練終了後に行われたレクチャー会によると、ソーシャルメディア上で正確な情報を得るには「官公庁や地方自治体など、ツイッターが認証した『認証アカウント』からの情報かどうか」「位置情報や写真がついているか」などを判断基準にすればよいとのこと。また、安否確認や救助要請を自分が投稿する際にも、位置情報や状況がわかる写真を添付するなどして、できるだけ詳しく発信することが混乱を避けるポイントだといいます。

こうしたことを踏まえつつ、日頃からソーシャルメディアの“賢い利用法”に慣れ親しんでおくことが、万が一の災害時に生死を分けるポイントになるのかもしれませんね。

http://news.goo.ne.jp/article/r25/life/education/r25-20130904-00031978.html


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