東日本大震災の発生から１１日で２年半。東京電力福島第１原発事故により、懸念された食料品の放射能被害は沈静化しつつある一方、被災地の農産品を販売する首都圏のスーパーは風評被害を最小限にとどめる取り組みに懸命だ。ただ、汚染水漏れ問題など原発事故の影響は今なお深刻で、風評被害をもたらす不安要素は消えない。スーパー間の競争も激化する中、不安を抱える消費者心理との板挟みに苦慮する面もある。

「グイーン…」。白衣の研究員が福島県産のナシをミキサーにかけ、専用の容器に詰め替えた。流通大手イオン傘下の「生活品質科学研究所」が実施する放射能検査。検査機器に容器を設置して約２分後、コンピューター画面に「ＮＤ（検出されず）」の文字が出ると、周囲から安堵（あんど）のため息が漏れた。

イオンは２０１１年１１月から「店頭での放射性物質ゼロ」に向けて、生鮮品に対する放射能の自主検査を強化。国の基準値未満でも検出されれば、その産地からの調達を当面見合わせている。小田川平・中央研究所長は「数百件に１件は検出されるため検査ではいつも祈る気持ち。それでも風評対策は検査数値を積み重ね、徐々に不安を取り除く作業が不可欠」と語る。

検査は店頭で告知され、来店客に浸透してきた。１１年１０月にピークだった放射能に関する消費者の問い合わせも検査強化以降、ほとんどゼロになった。今年９月上旬、東京都内の店舗に検査された福島産のナシが並んだ。手に取った女性客（５７）は「検査をしてくれているから安心」と買い物カゴに入れた。

販促活動で安心感を創出する試みも続く。セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は、今秋も「東北かけはしプロジェクト」を実施する予定。福島、宮城、岩手の被災３県の旬の食材を使った弁当や総菜、名産品を販売するイベントで、これまでに６回実施している。通常の販売でも、同社は震災前からの被災３県の取引先との商品取り扱いを、ほぼ全て再開。取引量についても「震災前の状態に近づきつつある」という。