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[ カテゴリー:環境 ]
大雪：転倒防止、小さな歩幅で
今回の大雪では９日朝も路上などに雪が残る可能性があり、歩行や車の運転には注意が必要だ。
雪道では歩き始めや曲がる時に転びやすいので、小さな歩幅でスピードを一定に保つとよい。少し膝を曲げて重心を前にかけ、靴の裏全体を路面につける気持ちで歩くと滑りにくくなる。また、転んだ時に備えて手袋を着用、デイパックを用いるなど手に荷物を持たない工夫も大切だ。
車を運転する場合は、アクセルやブレーキを徐々にかけたり、十分な車間距離を取ったりすることが重要になる。【山田泰蔵】
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20140209k0000m040038000c.html</p>
東電の「炉心溶解認識できず」 知事「ばかにした話」 新潟
泉田裕彦知事は６日の記者会見で、東京電力が県に対し「福島第１原発事故直後に炉心溶融（メルトダウン）を認識できなかった」とする内容の報告をしたことについて、「あまりにもばかにした話だ」と批判した。
泉田知事は事故直後、東電の社内テレビ会議で、副社長と発電所側が「メルト（ダウン）でいいですね」「結構です」とやりとりをしていたと指摘。「（「メルトダウン」という用語を使えない）空気だったとか、情報がよく分からなかったという説明で通ると思ったら、あまりにもばかにした話。全く評価していない」とし、報告書をまとめたことになっていないとした。
また、「そもそも原子炉を８時間も空だきしておいて、解析しないでメルトダウンしたかどうか分からない組織が、原発を運転する資格はない」と、これまでの主張を繰り返した。
東電が真実を言える会社かどうかがスタートラインという認識は変わらないとしたうえで、「どうして嘘をついたのか、誰が指示したのか明らかにしてもらう」と今後も説明を求める考えを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140207-00000020-san-l15
田んぼダムで洪水被害防止 新潟市江南区に５０ヘクタール
新潟市は洪水被害を軽減するため、水田の排水量を調整する通称「田んぼダム」を江南区天野地区に平成２６年度から約５０ヘクタールを対象に整備を始める。近年多発する集中豪雨で、農作物や市街地の被害が見受けられるなか、低価格で簡単に整備できるのが強みだ。
田んぼダムは、水田が持つ水をためる能力を利用し、豪雨時に雨水をゆっくり排水することで排水路の急激な水位上昇を抑える。
排水の調整装置として、小さな穴の開いた板を付けた「ます」を約２５０カ所に設置する。ますの材料費２００万円を平成２６年度予算案に計上する予定だ。また、新潟大と連携し、３月には浸水被害面積の軽減割合のシミュレーション結果を出す予定だ。
シミュレーションを行っている新潟大農学部の吉川夏樹准教授は田んぼダムの利点として（１）広大な水田で効果を発揮（２）ダムの整備代が安価（３）ゲリラ豪雨が増える中で速効性が高い－などを挙げている。
天野地区を選んだ理由について、市農村整備課は集中豪雨で農作物や排水路下流の住宅地への浸水被害が発生しているうえ、水田と住宅地が隣接しているため、ダム効果が表れやすいという。同課は「設置後、豪雨などで得たデータを検証し、ほかの地域にも田んぼダムを重点的に広げたい」と話している。
県農村環境課によると、県内の田んぼダムは２５年末時点で１１市１村で取り組まれ、総面積は１万ヘクタールを超えた。最初に取り組んだのは１４年の神林村（現村上市）。新潟市では１６年の西区黒鳥が第１号で、転作田で栽培されている枝豆への被害を減らすためだった。同市は２１年度から、ますなどの調整装置の購入費用を助成している。南区白根で整備した２５００ヘクタール分は、２３年の新潟・福島豪雨で浸水被害面積が約３割、被害額は推定約１２億円軽減された。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140206-00000030-san-l15
県内はこの冬一番の寒さに
上空に強い寒気が南下しているため、５日朝の県内は冷えこみ、ところによってこの冬一番の寒さとなりました。
山沿いを中心にまとまった雪が降っていて、気象台は中越地方に大雪警報を出して警戒を呼びかけています。
新潟地方気象台によりますと上空の強い寒気と冬型の気圧配置の影響で、５日朝の県内は冷え込みが強まりました。
最低気温は、▽佐渡市の弾崎灯台で氷点下６度４分、▽胎内市で氷点下５度６分、▽新潟市で氷点下４度４分などと、ところによってこの冬一番の寒さとなりました。日中も気温が上がらず、最高気温は、▽湯沢町で氷点下４度、▽新潟市で氷点下１度、▽上越市で０度などと、平年より５度から７度ほど低くなる見込みです。
県内は、４日から山沿いを中心にまとまった雪が降っていますが、強い冬型の気圧配置が続くため、今後も、中越を中心に、断続的に雪が降る見込みです。
６日朝までに降る雪の量はいずれも多いところで、▽山沿いで３０センチから７０センチ、▽平野部で１５センチから５０センチ、▽沿岸部で１０センチから４０センチと予想されています。
気象台は、中越地方に大雪警報を出して路面の凍結や雪による交通への影響、雪崩や屋根からの落雪に警戒するよう呼びかけています。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1035003241.html
避難先３方面を設定 柏崎刈羽原発
県は３日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所で事故が発生した際の広域避難のための行動指針を公表した。同日開かれた県防災会議原子力防災部会に提示した県地域防災計画（原子力災害対策編）の修正案に基づくもので、県内の避難先として３方面を設定するなどの概要を盛り込んだ。今後、国や市町村との協議を経て充実を図り、市町村の避難計画策定で参考にしてもらう考えだ。
指針ではまず、国の指針にのっとり原発から約５キロ圏内となる柏崎市の一部と刈羽村全域を即時避難区域（ＰＡＺ）に設定。約５～３０キロ圏内の８市町も避難準備区域（ＵＰＺ）とし、事故時のそれぞれの対応を掲げた。
ＰＡＺでは、放射性物質の放出前に避難を始め、最も深刻な「全面緊急事態」では避難と同時に、甲状腺被曝(ひばく)を防ぐ安定ヨウ素剤を服用する。ＵＰＺは全面緊急事態で屋内退避を実施し、放射性物質の飛散状況などによって地域ごとに避難に切り替える。
避難先はＵＰＺの外側とし、県内では「新潟・村上」「魚沼・湯沢」「糸魚川・妙高」の３方面を設定した。自治体別に数パターンの避難の方面、経路を明示しており、柏崎市と刈羽村の避難先は５０キロ圏外の村上市、糸魚川市などとした。
避難者の体に放射性物質が付着していないかどうかを調べる検査の拠点はＵＰＺの外側に設けることも明記。ヨウ素剤もＰＡＺ内への事前配布を原則とした。
福島第一原発事故を踏まえ、県と市町村は２０１２年１１月から避難の詳細を１０項目にわたって議論してきており、指針は、現時点で合意に至った項目のみをまとめた「概要版」だ。
柏崎刈羽原発の安全確保について助言する県技術委員会では、具体的な避難計画の策定に向けて、設置が進むフィルター付き排気設備の性能などについて議論する予定で、今後は県と市町村に東電を加えたすり合わせが必須となる。
泉田知事が国に要望した放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」の住民への情報提供の方法や、複合災害に対する組織態勢の構築などの面でも課題が残る。
この日の議論でも委員から「住民がしっかりした意識を持たなければ実現されない」などの指摘が出た。飯沼克英・県危機管理監も会議終了後、「指針はまだよちよち歩きのもの。避難計画につながるように議論を進めたい」と語った。
原発地下式ベント 刈羽村が正式了解 新潟
刈羽村は３日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所６、７号機の地下式フィルター付きベント（排気）設備について、安全協定に基づく事前了解の回答文を東電に提出したと発表した。
同設備について村は昨年８月、東電に対し「安全性を増すための設備であることを広く周知させること」と条件付きで事前了解しており、東電が周知に努めてきたと判断、正式に事前了解した。これを受け東電の広瀬直己社長は「引き続き安全対策に取り組み、きめ細かく分かりやすい情報発信や説明に努める」とコメントを発表した。
一方、柏崎市は「県の動向を見守る」として、事前了解に至っていない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140204-00000066-san-l15
今週は花粉も風邪も要注意！
早くも花粉シーズン到来！？
今日の節分で暦の上では冬が終わりますが、ここ数日、気温の面でも冬が終わってしまったかのような暖かさになっています。
2月初めの土日は4月～5月並みの陽気になったところもあり、宮崎や沖縄で夏日になったほどです。
1月下旬以降、強い寒気が南下することが少なくなり、ひところのような寒さがすっかり和らいでいます。
東京は1月24日～31日の最高気温を平均すると約13度。卒業式ごろの暖かさに匹敵します。
強い寒気が流れ込んで雪や寒さに注意が必要だった1月半ば、雪化粧した千葉県北部でスギ林が茶色く染まっているのを見つけました。
遠目で茶色に見えるのは、花粉が飛ぶ準備を整えているサインです。
茶色いスギ林を見て以降、「花粉に注意が必要な日」をチェックし始めました。
気温が高くなると予想された1月24日の気象情報で「スギ花粉への備えを」と話したところ、
「やっぱり？ ここ数日、なんか鼻がおかしいと思っていたんだけど、もう花粉は飛んでるよ！」という声が多く返ってきました。
風邪ではない…でも、花粉にしては早い？ と思っていたようです。
東京都の観測でも1月に入ってから数個の花粉が確認されています。わずかな花粉ですが、すでに症状が出始めている人もいるようです。
ただ、2月3日10時の時点では「飛散開始」の発表はありません。
「飛散開始日」は1平方センチメートルあたり1個以上のスギ花粉が2日以上続いて観測された日の最初の日とされています。
花粉シーズン初めは、まだ気温が低く、風邪か花粉症かの区別がつきにくいといわれます。
これまでの高温で花粉症の症状が出始めていた人も、今週は寒さで「風邪」に注意が必要になりそうです。
2月3日は、前日からの暖かい空気に日差しが加わり、東京の最高気温は18度まで上がる予想です。これは4月半ば並みの陽気です。
ところが、その後は寒気の影響で同じ「晴れ」でも7～8度までしか上がらず、朝は0度以下の冷え込みが待っています。
流れ込んでくる寒気が強いので、2月4日の午後は関東でも雪が降る予報です。
この気温差でのポイントは、2月3日までは「花粉注意」 2月4日以降は「風邪注意」です。
花粉シーズンがまだまだという地域でも、2月4日以降の寒さには要注意です。
空気が乾燥して気温が上がり、風がやや強く吹く場合は、スギ花粉が飛びやすくなります。
2月3日も、なんとなく目がかゆくなったり鼻がつまったり…という症状が出た人がいらっしゃるかもしれません。
その後は気温が一気に低くなります。いったん暖かくなっているので、身体がついていかないほどの寒さです。
今度は防寒対策をして、風邪を予防しなければならないでしょう。
この春も天気が短い周期で変わり、寒暖の変化も大きくなるかもしれません。
以下の天気図が典型的な「花粉注意日」と「風邪注意日」です。
花粉の飛散予測をする時も、南風が気温を押し上げる日は、「注意レベル」を高くします。
春先は「花粉注意日」の翌日に「風邪注意日」になることが多いです。
風邪をひくと、のどや鼻の粘膜が弱くなって、花粉症の症状が重くなることがあります。
ぜひ、天気図との関連を覚えておいて、今春の花粉シーズンを迎え討ちましょう。
事故時放射線測定で新ルール
原子力発電所の事故で住民が避難する際の根拠となる放射線の測定について、原子力規制委員会は、地域ごとの測定場所を事前に決めることや、観測装置に停電に備えた非常用の電源をつけるなど、新たなルールを設けました。
原子力規制委員会は、３年前の原発事故で住民の避難が遅れた反省から、事故時には半径５キロ圏内の住民を直ちに避難させるとともに、３０キロ圏内については測定した環境中の放射線量に基づいて、避難が必要な地域を決めることにしています。
こうした緊急時の放射線の測定について、規制委員会は、新たなルールを設けて、自治体などに詳しく解説する手引きを作りました。それによりますと、避難の最小単位となる自治会や小学校の学区などの地域ごとに、放射線量や放射性物質の濃度を測定する場所を、事前に１か所以上決めておくことを自治体などに求めています。
また放射線を観測する装置、モニタリングポストが、３年前の原発事故では停電などで機能を失ったことから、自治体などが日常的に設置しているものには、非常用の発電機などの電源をつけることを義務づけました。
国は、原発事故の際に現地に設ける「緊急時モニタリングセンター」で、測定結果を一元的に集約し、避難を判断することにしていますが、▽設置されている観測装置が少ないことや、▽装置がない場所を測定する人員の確保が課題となっています。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1034965891.html?t=1391438885106
刈羽村がＦＶ事前了解
原発の運転再開の前提となる安全審査が行われている柏崎刈羽原子力発電所の６号機と７号機に、事故の拡大を防ぐための装置を新たに設置することについて刈羽村は３日、東京電力に対して安全協定に基づく事前了解を行いました。原子力規制委員会の安全審査が進められている柏崎刈羽原発では事故の際、放射性物質の放出を抑えながら、格納容器の圧力を下げる「フィルターベント」の設置工事が進められています。
東京電力は去年１２月、６号機と７号機について建設中のものとは別に、地下に設置するより耐震性の高いフィルターベントの設置を認めるよう新潟県と柏崎市、それに刈羽村に対して安全協定に基づく事前了解を求めていました。
刈羽村では検討を進めた結果、「より安全性を確保するための装置で評価できる」として、３日、設置を認める事前了解を行いました。一方、新潟県は原子力などの専門家でつくる技術委員会で、東京電力からヒアリングを行うなどしてフィルターベントの性能や運用の際の安全対策について検証した上で判断するとしています。
柏崎市は建設中の装置については事前了解を行っていますが、新たな装置については県の対応を注視しながら、判断したいとしています。
東京電力は「県の技術委員会などで引き続き説明をしてより一層信頼を得られるよう努めていきたい」と話しています。
一方、刈羽村の品田宏夫村長は、「東京電力からの要請を放っておくわけにはいかず、地下式のフィルターベントを設置しても原発の安全性に影響を及ぼすものではないと判断した」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1034976131.html?t=1391438761606
原発広域避難先の案示す
柏崎刈羽原子力発電所の事故に備え、新潟県は原発が立地する地域やその周辺地域の住民の避難先について示した行動指針案をまとめました。
３日、新潟市中央区で、県や自治体の関係者が出席して原子力防災について検討する会議が開かれ、自治体の枠を超えた広域避難の考え方をまとめた行動指針案が示されました。
この中では、事故の大きさや風向きに応じて避難先を原発から▼北東の新潟市方面、▼南東の魚沼市方面▼南西の糸魚川市方面の３つの方向に分けています。
そのうえで、事故の際に、直ちに避難が必要となる原発から５キロの距離の▼刈羽村は北東方向では村上市に、南西方向では糸魚川市に避難するとし、▼柏崎市は村上市のほか、魚沼市や湯沢町、それに妙高市などの避難先の選択肢が示されています。
また、県内の施設だけでは十分ではないケースに備えて、近くの県への避難についても調整を進めるなどとしています。
これに対し、自治体側からは、「具体的な避難方法が明確にならなければ、避難計画に盛り込めない」などといった意見が出されました。会議のあと、刈羽村の品田宏夫村長は、「今後は住民が安全に逃げられるかや調整先に避難できない場合にどう対応するのか考えていくことが必要だ」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1034919621.html?t=1391438686868
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