原子力発電所の事故で住民が避難する際の根拠となる放射線の測定について、原子力規制委員会は、地域ごとの測定場所を事前に決めることや、観測装置に停電に備えた非常用の電源をつけるなど、新たなルールを設けました。
原子力規制委員会は、３年前の原発事故で住民の避難が遅れた反省から、事故時には半径５キロ圏内の住民を直ちに避難させるとともに、３０キロ圏内については測定した環境中の放射線量に基づいて、避難が必要な地域を決めることにしています。
こうした緊急時の放射線の測定について、規制委員会は、新たなルールを設けて、自治体などに詳しく解説する手引きを作りました。それによりますと、避難の最小単位となる自治会や小学校の学区などの地域ごとに、放射線量や放射性物質の濃度を測定する場所を、事前に１か所以上決めておくことを自治体などに求めています。
また放射線を観測する装置、モニタリングポストが、３年前の原発事故では停電などで機能を失ったことから、自治体などが日常的に設置しているものには、非常用の発電機などの電源をつけることを義務づけました。
国は、原発事故の際に現地に設ける「緊急時モニタリングセンター」で、測定結果を一元的に集約し、避難を判断することにしていますが、▽設置されている観測装置が少ないことや、▽装置がない場所を測定する人員の確保が課題となっています。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1034965891.html?t=1391438885106
