柏崎刈羽原子力発電所の事故に備え、新潟県は原発が立地する地域やその周辺地域の住民の避難先について示した行動指針案をまとめました。
３日、新潟市中央区で、県や自治体の関係者が出席して原子力防災について検討する会議が開かれ、自治体の枠を超えた広域避難の考え方をまとめた行動指針案が示されました。
この中では、事故の大きさや風向きに応じて避難先を原発から▼北東の新潟市方面、▼南東の魚沼市方面▼南西の糸魚川市方面の３つの方向に分けています。
そのうえで、事故の際に、直ちに避難が必要となる原発から５キロの距離の▼刈羽村は北東方向では村上市に、南西方向では糸魚川市に避難するとし、▼柏崎市は村上市のほか、魚沼市や湯沢町、それに妙高市などの避難先の選択肢が示されています。
また、県内の施設だけでは十分ではないケースに備えて、近くの県への避難についても調整を進めるなどとしています。
これに対し、自治体側からは、「具体的な避難方法が明確にならなければ、避難計画に盛り込めない」などといった意見が出されました。会議のあと、刈羽村の品田宏夫村長は、「今後は住民が安全に逃げられるかや調整先に避難できない場合にどう対応するのか考えていくことが必要だ」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1034919621.html?t=1391438686868
