愛媛県伊予市の市営団地の部屋で17歳の少女が遺体で見つかった事件で、先月中旬、近くの住民が若い女性が暴行を受けているのを目撃し、「このままでは殺されるかもしれない」などと市の職員に相談していたことが分かりました。
警察は死体遺棄の疑いで逮捕した、この部屋に住む36歳の女や少年らから事情を聞くなどして少女が死亡したいきさつについても調べを進めています。
この事件は15日、午前0時すぎ愛媛県伊予市にある市営団地の部屋の押し入れで松山市に住む無職の大野裕香さん(17)が遺体で見つかったものです。
この部屋には、36歳の無職の女と子どもの家族5人が住んでいて、警察はこの女と、16歳から18歳の少年3人を15日、死体遺棄の疑いで逮捕しました。
この部屋には死亡した少女をはじめ、女の子どもの知り合いの少年らが頻繁に出入りしていたということです。
警察の調べによりますと、少女は顔が腫れ上がり殴られた痕のあざのようなものがあったということで、死後数日がたっているとみられるということです。
伊予市によりますと先月18日、地元自治会との会合が開かれ、近くの住民が若い女性が団地で暴行を受けているのを目撃し、「このままでは殺されるかもしれない」などと伊予市の職員に相談していたことが分かりました。
伊予市では状況を確認するため職員が、この部屋を2回訪問しましたが、いずれも応答がなく、暴行の有無は確認できなかったということで、市から警察には連絡していませんでした。
若い女性が被害者の少女かどうか最終的に確認されていませんが、警察は逮捕した女や少年らから事情を聞くなどして少女が死亡したいきさつについても調べを進めています。
伊予市への情報提供生かせず
今回、事件が起きた市営団地を管理する伊予市の都市住宅課は先月18日、団地の自治会が開いた会合に職員3人を出席させ、この中で、「若い女性が駐車場でたたかれているのを見た」とか「このままでは女性が殺されるかもしれない」などという報告を聞いていました。
これを受けて伊予市の職員が調べたところ、逮捕された女の部屋に入居者とは別の人たちが出入りしていることが分かったため、部屋を2回訪問し、携帯電話でも連絡を取ろうとしましたが、接触できなかったということです。
その後、市の都市住宅課は自分たちの業務の管轄ではないとして、この報告を市の福祉課に引き継いだとしていますが、福祉課は「事件が起きるまで暴行などが行われていたことは把握していなかった」と話しています。
児童相談所も少女の所在把握
今回の事件を受けて松山市にある愛媛県中央児童相談所は15日夜、記者会見しました。
それによりますと、被害者の少女はおととし4月に県内の高校に通い始めてまもなく不登校の状態になり、保護者から相談を受けていたということです。
保護者からはおととし4月以降、3回にわたって相談があり、児童相談所は去年12月、逮捕された女の部屋に少女がいることを確認していたということです。
そして、ことし4月までの間に保護者が連れ戻そうと複数回、団地の部屋を訪ねましたが、少女は拒み、児童相談所としても自分の意思で居住しているとして強制的に連れ戻すことは不可能だと判断したということです。
愛媛県中央児童相談所の田坂泰範所長は「亡くなられたことに関しては、本当に断腸の思いです。具体的に児童相談所として取りえる対応があったかどうかについては、もう一度検証して、対応に万全を期していく必要があると思う」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140816/t10013847261000.html
先日、厚生労働省が日本の子どもの貧困率(2012年時点)が過去最悪の16・3%になったと発表しました。私は、日々の弁護士業務のほかに、保育をはじ めとした子どもの貧困の問題に取り組んできましたので、この発表にはあらためて強い衝撃を受けました。この発表によれば、40人学級でおよそ6・5人の子 どもが貧困状態にあるということになります。
そもそも、子どもの貧困とは何でしょうか。以前、ある弁護士から「子どもの貧困というけれど、それ は子どもの親の経済的貧困とどう違うんですか」と聞かれたことがあります。たしかに、子どもの貧困率などの数値を出す際には、子育て世帯の収入を基準とし ますので、子どもの貧困=親の経済的貧困と思われがちです。
しかし、子どもの貧困という言葉が諸外国で使われ、日本でも5~6年前から使われるようになったのは、子ども、特に貧困家庭の子どもが置かれている状況 を「可視化」するためです。安心・安全な生活や成長発達する機会を十分に保障されない子どもがいることを社会全体で見えるようにし、問題解決を図っていく ためのキーワードが「子どもの貧困」なのです。
子どもの貧困、すなわち、安心・安全な生活や成長発達する機会を十分に保障されない子どもがいる状況を放置しておくと、日本の社会の宝であるはずの子ど もたちの未来が奪われるばかりか、日本社会の活力自体が奪われてしまいます。日本の政府もようやくこの問題に気づきはじめ、昨年、子どもの貧困対策法とい う法律ができたところですが、対策はまだまだです。
子どもたちの多い沖縄から、率先して日本の子どもの貧困の問題を解決する積極的な動きを広げていきたいものです。微力ながら私も頑張ります。
(大井琢、弁護士)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-230175-storytopic-1.html
みなさん、健康ですか? 自分の体のこと、知っていますか?
食事や運動など、日々、健康に気をつけているよ! という人も多いかもしれませんし、自分の持っているアレルギーや、「○○しやすい」などを体質として認識し、薬を飲んだり、なんらかの対応策を取っている など、ご自身や家族の健康を管理している場合がほとんどだと思います。
でも、予防接種や病院での問診票で、「親族でこの病気にかかったことがある人はいますか?」と聞かれた時、自分の親や旦那様のご両親、または旦那様の子どもの頃の病歴や体質などについては、意外と知らなかったりするかもしれません。
もし、どんな病気になりやすいか、自分の体がどんなリスクを抱えているか、遺伝子レベルで知ることができたら、予防策を取ることができますし、子どもたちの病気のリスクを知ることにもなるのではないでしょうか。
2014年8月12日から、自宅で気軽にできる遺伝子検査「MYCODE」(DeNAライフサイエンス)のサービスが始まります。
それでは、少し詳しく遺伝子検査の内容について見てみましょう。
■ただ調べられるだけではない! 検査のメリット
もし、遺伝子検査で、ある病気になりやすいという傾向がわかっても、もちろん、その遺伝子を書き換えてしまうことはできません。それに、検査結果で出た 「発症しやすい傾向」は、その病気を必ず発症するという結果ではありません。でも、自分を知る指針になるのがこの検査なのかもしれません。
MYCODEのサイトによると、
”そもそも生物が病気になる要因には、遺伝的なものと環境的なものの二面があり、完全に遺伝によるものもありますが、多くの場合は、その両方が絡み合っています。
例えば、ある特定のがんのなりやすさは、個々人の遺伝子と関連しているという報告が多くありますが、環境的な要因も影響しています。肺がんなら喫煙、皮膚がんなら紫外線といった刺激は、がんの発症と関連していると考えられています。
つまり、発症可能性の高い遺伝子を持っていたとしても、禁煙や紫外線対策などの環境要因のリスクを下げ、がんの予防につなげられるのです。”
とのことなので、自分の体質や傾向を知ることで、健康であり続けるために、より現実的に「何をするべきか」「何をしないべきか」を認識することができるようになります。
また、遺伝子の情報は一生変わりませんが、研究が進むにつれ、疾病発症可能性や体質の傾向などは変動する可能性があるのだそうです。でも、一度、MYCODEの検査を受ければ、最新の研究結果をサービスに反映し、最新の疾病リスクや傾向を確認できるのです。
もちろん、環境要因などで都度、状態は変化かもしれませんが、一度検査を受けると、その後も最新の情報を提供してもらえるのは嬉しいですね。検査結果だけではなく、健康や予防に役立つコンテンツも随時、更新、追加の予定なのだとか。
病気だけでなく、体質、体格まで! 検査項目は世界最多
現在のところ、検査メニューは3種類用意されています。
・カラダ30+
体質・肥満、栄養、代謝、体型、美容(髪質・肌)等、体質の主要項目が入ったセット。血液の代謝やそばかすのできやすさや男性の円形脱毛症のできやすさ、栄養、目の構造やメタボリック症候群の可能性などを知ることができます。価格は9,800円(税別)です。
・ヘルスケア100+
カラダ30+の検査メニューに加えて、がん・生活習慣病の主たる病気と、体質・ダイエット・美容の一部検査が入ったセットです。がん、B型慢性肝炎、C型 慢性肝炎などの消化器・泌尿器系、高血圧、心筋梗塞、脳梗塞、もやもや病などの心臓・循環器科系、糖尿病やアルコールやカフェインについての反応等を知る ことができます。価格は、19,800円(税別)です。
・オールインワン280+
病気(がん・生活習慣病)、体質・ダイエット・美容の全検査項目が入ったセットです。からだ30+、ヘルスケア100+の検査メニューに加え、花粉症、バ セドウ病などの内分泌・代謝・血液系、間接リウマチ、骨粗鬆症、痛風などの骨・関節系、アトピー性皮膚炎、ハンセン病などの皮膚系、子宮筋腫や非閉塞性無 精子症などの生殖器系、ぜんそく、肺結核などの肺・呼吸器系、細かなアレルギーについて、体格についてなど、世界最多級の項目について、検査結果を知るこ とができたり、生活改善アドバイスや専門家のコラムなどを読んだりすることもできます。価格は、29,800円(税別)です。
血液は不要。自宅で簡単にできる
自宅で唾液を採取して、郵送するだけ。血液を採ったり、痛い思いをすることは1つもありません! それに、唾液採取の直前30分の間、飲食や喫煙を控えるだけでよいので、前日からご飯を抜くなどの必要もありません。
唾液を郵送をすると、遺伝子電子を解析し、検査結果レポートをサイトで確認することができます。
遺伝子も個人情報
遺伝子も立派な個人情報。検査だとはいっても、ちょっとセキュリティの部分が気になる・・・。
MYCODEのセキュリティ体制についてですが、遺伝子検査のために送った試料(唾液)は、施設への入退室が複数の物理的認証や、監視カメラで厳重に管理されているMYCODEの施設で解析されるのだそうです。
また、遺伝子解析結果に関する情報は匿名化された状態で、データベースに保存されます。遺伝子解析を完了させた後、全試料(唾液)は廃棄され、試料から抽 出されたDNAについては研究用に保存することを同意したものを除き、すべて廃棄されるとのことなので、安心して検査をすることができそうです。
ダイエットや美容にも役立つ?!
もし、自分がどんな病気にかかりやすいかわかっていれば…病気になってからそんな風に思うことはあるかもしれません。
でも、この遺伝子検査「MYCODE」を受けておけば、自分の体質や病気になりやすい傾向を理解し、自分や家族のために様々な対策を取っていくことができそうです。
また、検査結果からはダイエットや美容に関する傾向などもわかるとのことなので、これはママやメタボが心配なパパにの生活習慣を見直すのにもよいですね。
自宅で簡単にできる遺伝子検査。
これからの健康を考える上での1つの方法。
自分のために、家族のために、子どものために。
2014年8月12日から、Amazonで先行受付開始です!
気になる方は、ぜひ、チェックしてみてくださいね。
http://news.ameba.jp/20140812-199/
長崎県佐世保市で、同級生を殺害したとして高校1年の女子生徒(16)が逮捕された事件に、地元の学校が揺れている。2003年に男児誘拐殺人(長 崎市)、04年に小6女児殺害(佐世保市)と、少年少女が容疑者となる事件が発生するたびに「命の教育」が強調され、追加対策が実施されたが、教員は「こ なせない」「限界だ」と疑問視。専門家は学校が子どもとじっくり向き合う原点に戻るよう求めている。
▽理解支援シート
「誰かに助けを求められるか」「どこに苦しみやストレスを抱えているか」。用紙にチェック項目が細かく並ぶ。長崎県教育委員会が05年、小中学校に導入した「子ども理解支援シート」だ。
表面からは見えない、心の状態を学期に1回程度確認し、校内で情報共有するようにつくられたが、1学級分を書き込むには数日かかり、昼休みや放課後に子どもと話す貴重な時間が奪われると指摘する教諭もいる。
佐世保市立中の50代の男性教諭は「ほぼ活用したことがない。教員同士の直接の情報交換がずっと役立つ」と話す。
市は小6女児殺害事件が起きた6月を「いのちを見つめる強調月間」にしている。生命の大切さを考える講演会や道徳授業の公開をしてきたが、教員からは「日々の教室での出来事から命の大切さを伝えていくべきだ。これ以上、新しい対策は必要ない」との声が多く上がっている。
▽昆虫や動物、解剖
逮捕された女子生徒がネコの解剖をしていたという報道があった後、40代の小学校男性教諭は、保護者から「子どもが昆虫や小動物を解剖している。どうしたらいいか」と相談を受けた。
担任をしているクラスには、ほかにも学習やコミュニケーションが困難な子がおり、対応に苦慮してきた。「一人一人を見守るには、今の40人学級では多すぎる。専門家と連携したケアが必要だ」と話す。
非行克服支援センター(東京)の 能重真作理事長は「教員がもっとゆとりをもって、子どもが抱えているものを見つめてほしい。『命の教育』に力を入れても、再び事件が起きてしまったことを 真摯に振り返るべきだ」と話している。
(共同通信)
http://www.47news.jp/47topics/e/255830.php
子供がかかりやすい代表的な夏風邪の「ヘルパンギーナ」が大流行し、東京都など10都府県で「流行警報」の基準を上回っている。
国立感染症研究所によると、全国約3000ヶ所の小児科から報告される週ごとの患者数は5月から徐々に増加。特に6月半ば以降は急激に増え、直近の第29週(7月14〜20日)では前週より4000人近く多い1万5547人だった。
医療機関あたりの患者数は4.94人。都道府県別では、東京都が9.92人と突出しており、過去10年で最多。国の定める警報基準(医療機関あたり6.00人)を大幅に超え、東京都は17日に流行警報を発令している。
警報基準を超えたのは他に、山梨県(8.63人)、大阪府(8.44人)、滋賀県(8.22人)、鳥取県(8.16人)、神奈川県(8.00人)、兵庫 県(7.32人)、埼玉県(7.09人)、三重県(6.62人)、奈良県(6.26人)の計10都府県。前週の4都府県より大きく増えた。
ヘルパンギーナはエンテロウイルスによる感染症で、患者の9割を5歳以下の子供が占める。2〜7日の潜伏期間を経て突然38度以上の高熱が出たり、口の 中に水ぶくれができ、多くは1週間程度で治るが、脱水症状やまれに髄膜炎、心筋炎を引き起こすことがあり、注意が必要だ。
特効薬はなく、治療は症状をやわらげる対処療法のみ。咳やくしゃみを吸い込んだり、水ぶくれや便についたウイルスが手を介して感染することから、東京都などは予防策として、こまめな手洗いやタオルの共用を避けるなどの対策を呼びかけている。
http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/6/6/6692.html
低所得の家庭の子どもは休日の朝食を抜きがちで、野菜はあまり食べず、インスタント食品をよく食べている――。小学生約900人を対象に実施した厚生労働省研究班の調査で、こんな傾向が明らかになった。
これまでも家できちんと食事を与えられていないのではと、疑われる子どもの存在が関係者から指摘されてきた。研究班は、世帯の経済状況と食生活の関連を示す初の本格的な調査としており、給食などで子どもの栄養をどう補っていくかが課題となりそうだ。
調査は新潟県立大の村山伸子教授らが2013年9~12月、東日本の4県6市町村で実施。小学5年生923人とその保護者から子どもの食事内容と保護者の所得について、回答を得た。標準的な所得の半分を下回る世帯を低所得とし、それ以外の一般世帯の子どもと比べた。
子どもの性別や居住地域、家族構成を調整して分析。この結果、低所得世帯の子どもが「休日の朝食を食べない、または食べないことがある」と答える確率は、一般世帯の1.6倍に上った。
また「家庭で野菜を食べる頻度が低い(週2、3回以下)」は2.0倍、「インスタント麺やカップラーメンを週1回以上食べる」は2.7倍と、それぞれ大きな差があった。
村山教授は「貧困家庭の子どもの食事は主食に偏りがちで、栄養バランスが崩れている可能性がある。親の食の知識の有無なども分析し、対策を考えたい」と話している。〔共同〕
長崎県佐世保市の県立高校1年の女子生徒(15)が殺害され、同級生 の少女(16)が殺人容疑で県警に逮捕された事件で、池松誠二・県教育長は28日、報道陣に対し、県教委などによる命に関する教育について、「再構築して いきたい」と述べ、課題を検証したうえで見直していく考えを示した。
池松教育長は事件について、「ショックだった。胸が張り裂けそうな気持ちだ」と沈痛な表情を浮かべた。
命の大切さを伝える教育の効果については、「結果として事件が起きたことで、我々の気持ちや教育が子どもたちの心の底まで届いていなかったという印象だ」と述べ、「しっかりとした再発防止策を策定したい」と決意を語った。
県教委は28日午後、2人が通っていた高校で、多くの子どもたちにトラウマが生じかねないような状況になっているとして臨床心理士や看護師らでつくる精神保健の専門家チーム(8人)を初めて派遣した。
チームは2003、04年にかけ、県内で未成年による重大事件が相次いだことを受け、05年に発足させた。活動は30日までで、ショックの大きい教職員や生徒への個別面談、保護者へのアドバイスなど、心のケアの視点から学校を支援する。
このほか、佐世保市も市子ども子育て応援センター(中央保健福 祉センター4階)に心の相談窓口を開設。8月8日(8月2、3日を除く)までで、午前9時~午後7時に保健師が対応する。事件に関して悩みを持つ人を対象 にした電話相談も受け付ける。相談電話は(0956・25・9718)へ。
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20140730-OYT8T50066.html?from=ycont_latest
栃木県今市市(現・日光市)で2005年に発生した吉田有希ちゃん(享年7)殺害事件で、6月3日に逮捕された勝又拓哉容疑者(32才)は取り調べに対し、「幼い女の子に興味があった。数日前から1人で帰宅する女の子を探していた」と供述。自宅からは小児性愛を示す小児の画像が数多く見つかったと報じられた。
子供に対する性犯罪は「声かけ」が入り口となる。『平成18年版 犯罪白書』によると13才未満の子供が被害者の性犯罪310件のうち、手口の半数以上が「被害者に対して最初に何らかの言葉をかける」だった。
実際に今年1月、北海道札幌市で男が小学3年生の女児に「警察官だけど、ちょっと来て」と声をかけた連れ去り事件が発生。昨年12月には東京都武蔵野市で男が小学1年生の女児に「お父さんが事故にあった。病院に行こう」と声をかける連れ去り未遂事件があった。防犯研究を行うステップ総合研究所の清永奈穂所長はこう話す。
「連れ去り犯は相手の年齢に応じて巧みに声をかけます。標的が低年齢だったら警察という権威を使ったり、父親の事故という緊急時を装ったりする。『かわいい子猫がいるから一緒にミルクをあげよう』と優しく誘うこともあります。小学校高学年だと、『かわいいね。読者モデルにならない?』など、相手の功名心をくすぐる。いずれも振り込め詐欺と同様で、『今すぐ応じないとダメ』と迫って子供心を手玉に取る巧妙な手口です」
しかも性犯罪者は、見知らぬ人間の声かけにも応じそうな従順な子供を選別する。
「ひとりきりでいる子、気が弱そうな子、ぼんやりしている子など、どこかにスキがあり、誘いを断れなさそうな女児が狙われます。確実にさらえそうな子供をターゲットにするんです」(前出・清永氏)
連れ去り事件は夜道などの暗がりに紛れて発生するイメージがあるが、実態は大きく異なる。警視庁の発表によると、2013年に都内で発生した13才未満の年少者に対する性犯罪(強姦、強制わいせつ)の時間帯は午後2時~午後4時台に集中。とくに午後3時台がもっとも多かった。
「性犯罪者は学校の帰り道や塾の行き帰りなど、子供の規則的な行動パターンに目をつけます。明るい時間帯だからといって、決して安心できません」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140627-00000006-pseven-soci
消費者庁には、子どものボタン電池の誤飲に関する事故情報が、平成22年4月から平成26年3月末までの間に90件以上寄せられており、そのうち11件は入院することとなった事例です。ボタン電池は、誤飲時に食道にとどまり、放電の影響によって短時間(僅か1時間)でも潰瘍ができて穴が開いてしまうなどの重篤な症状を生じることがあり、場合によっては死に至るなど大変危険です。
消費者庁では、乳幼児の保護者約3,200人を対象としてボタン電池の誤飲に関するアンケート調査を実施しました。その結果をみると、ボタン電池の誤飲のおそれ及び重症事例の存在を知らない人が約6割でした。
ボタン電池は、玩具だけでなく、時計、タイマー、LEDライトなど子どもが簡単に手にできる様々な日用品に使われていて、こうした製品で子どもが遊んでいたことによる事故が多数発生しています。ボタン電池の危険性を認識し、保管・廃棄方法に気を付けるとともに、ボタン電池が使われている製品の点検も行いましょう。
※[PDF形式]で作成した文書を開くにはAdobe Readerが必要となります。PDF形式の閲覧方法について
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20140618_1.html
昨今議論が高まっている移民受け入れの必要性と深く関係するのが少子化対策の成否だが、安倍政権はむしろ対策を後退させている。出生率を回復させた内外の「成功例」から学ぶべきことは多い。ジャーナリスト・岸川貴文氏が指摘する。
* * * 日本の合計特殊出生率は人口維持に必要な2.08を大きく割り込む1.41(2012年)。その中で、出生率1.86(直近5年の平均)という高い数字の自治体がある。
長野県南部に位置する人口約4000人の下條村。1991年に人口減少が底を打って出生率は高水準を維持し、人口構成では60代と50代の次に10代が多い。少子化を食い止めた「奇跡の村」と呼ばれる。
下條村は人口10万人の飯田市から車で30分。1992年に就任した伊藤喜平村長によって大胆な少子化対策が進められた。中でも目玉となったのが1997年から建設が始まった村営の「若者定住促進住宅」だ。
「子供がいる/結婚の予定がある」などの入居条件を課し、2LDK(20坪)で家賃は3万3000円。飯田市の相場の約半額だ。
「集合住宅タイプ124戸を整備し、2012年度からは戸建ての建設費の10%を補助する事業(45歳未満が対象。上限100万円)を実施しています」(下條村総務課)
さらに高校卒業までの医療費無料化、村営保育所の保育料引き下げ、義務教育の給食費40%補助などを実施。同村での出産・育児を望む入居者が集まった結果、年少人口(0~14歳)の比率16.8%は県トップとなった(2010年)。「子供を育てられる環境」があれば、産みたいと思う若者は少なくないことを証明した。
重要なのは村がどう財源を捻出したかだ。伊藤村長はガソリンスタンド経営などの経験をもとに、職員の意識改革に着手。コスト意識を徹底させて職員数を大幅に削減した。
「職員は32人(一般行政職)で、人口1000人あたり7.84人。類似規模団体平均(17.02人、総務省調べ)の半分以下の水準です」(同前)
職員の生産性を倍にして行政のスリム化を達成したのだ。
道路整備などでは、村が資材を供給して工事は村民が行なう「資材支給事業」を立ち上げた。ミキサー車からコンクリートを流し、住民がならしていく。コンクリ代や重機の燃料代を補助するだけなので、行政コストは大幅に安くなる上に住民の結束は強くなる。地域みんなで子育てしようという機運も高まった。
安倍政権は口では「少子化対策」というが、増税で得た財源から待機児童解消策に回すのはわずか。大型公共事業に予算を割き、行政のスリム化には手を付けない。下條村の姿勢とはあまりに対照的だ。
※SAPIO2014年6月号
http://medicalcarenews.net/2014/05/25/13152
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