格安SIMだけじゃなくスマホも買える！お台場に登場した夢のような自動販売機

NTTコミュニケーションズは、訪日外国人をターゲットにしたプリペイドSIMの自販機を関西国際空港と東京のアクアシティお台場に設置しました。今後日本国内の空港などに設置場所が広げられる予定です。

さて、この自販機導入はMVNO事業者として2社目となりますが、NTTコミュニケーションズはこの自販機で“世界初”になるという“SIMの ユーザー登録機能”も搭載させました。それだけでもすごいことなのですが、実はもっとすごいことになっているのです。なんとこの自販機はSIMだけじゃな くスマホも買えるんですよ！

↑アクアシティお台場へSIMを買いに行こう。

さっそく東京の設置場所、アクアシティお台場へ向かいました。設置場所は3Fのインフォメーションのすぐ隣。なお、アクアシティお台場は平日は10時30分から、土日は10時から開店なのでそれより早い時間に行ってもSIM自販機にご対面することはできません。

↑プリペイドSIM自販機はインフォメーション横。

10時30分の開店と同時に中に入ると、ありましたよ！プリペイドSIMの自販機が！日本はSIMの買いにくい国ってのはもう遠いむかしの話になったんですねぇ。

↑SIMは2種類3サイズを用意。

プリペイドSIMは、7日用と14日用でそれぞれに標準サイズ（ミニ）、マイクロ、ナノと3種類ずつ、合計6タイプが販売されます。価格は7日用が3726円、14日用が5346円。1日100MBの利用上限があります。

↑操作パネルの言語に日本語はなし。

購入する際は自販機右にあるタッチパネルを使って操作します。言語は英語、簡体字中国語、繁体字中国語の3言語のみ。日本語がないのはターゲットを外国人にしているからでしょうか。

↑アクセサリーセットも販売している。

プリペイドSIMはモバイルバッテリーやSIMカードケースとのセット品も販売。SIMカードケースは取り外したSIMの紛失防止にもなるので便利ですよ。

↑スマホやルーターが自販機で買えちゃう！

さて、自販機の下のほうを見てみると、SIMではないパッケージが見えますね。そう、スマホとルーターも売っているんですよ。おそらく日本でスマ ホが自販機で買えるのは初めてのことではないでしょうか？スマホは1機種だけで、freetelの3Gのみ対応の『priori』。ルーターは2種類で、 ひとつはNECの『Aterm MR03LN』でLTE/3G対応、もうひとつがAvoxの『AWR-100T』でこちらは3Gのみ対応。それぞれ単体での購入はできず、7日用または 14日用SIMとのセット販売となります。

↑SIMを買う場合はサイズも選ぶ。

プリペイドSIMを買う場合は、操作パネルで“Prepaid SIM Cards”を選択後、7日用か14日用を選択。そして、次の画面でサイズを選びます。そのあとクレジットカードを端末のカードリーダーに通せば購入でき ます。なお購入後は、このパネルから続けてSIMも登録できます（後述）。

↑スマホを買ってみよう。

でも、今回はせっかくなので、スマホを買ってみることにしました。パネルで“Device and Accessory Kits”を選択すると商品一覧が表示されます。ここに表示される商品はSIMとデバイスやアクセサリーのセット。そしてセットとなるSIMが7日用か 14日用となるので、同じ商品でも2種類ずつが存在します。なお、スマホやルーターを買う場合は、SIMサイズは端末ごとに決まったものが選択されるので SIMサイズを指定する必要はありません。

↑スマホとSIMが別々に出てくる。

価格は7日SIMセットの場合、prioriが1万6684円、Atermが2万7486円、Avoxが1万2906円。さすがに、LTEルー ターはちと高めですが、スマホとAvoxのルーター程度なら3Gながらも日本に来た海外からの友人などにお勧めできそうな価格です。また、購入すると、最 初にスマホ（またはルーター）が商品出口に出てきて、それを取り出すと続けてSIMが出てきます。

↑買ったSIMも自販機を使って登録可能。

プリペイドSIMは登録が必要ですが、こちらもタッチパネルを使って簡単に作業を進められます。トップ画面から“Activate SIM Here”をタッチして、あとは指示に従うだけです。

↑世界初の自動登録機能ですぐに使える。

方法は以下のとおり。SIMカードをパネル右下のリーダーでスキャン→SIMカード番号が画面に出る→出ない場合は手入力→パスポートの写真ペー ジをパネル右上の大型画面を使いスキャン→メールアドレス入力→日本の電話番号入力（任意）→登録確認画面が出るので“Finish”をタッチ→登録完了 の画面が出る。これでSIMをスマホにいれれば、すぐに使えます。登録したメールアドレスにも登録完了のメールが届きます。

↑端末はブラックのみ。注意書きは日本語のみ。

priori本体の色はブラック。購入時に色が選択できるわけではなく、見本も黒だったのでそのまんまです。なお、prioriは付属のマイクロ USBケーブル以外では充電できないケーブルがあり、その注意書きが本体のマイクロUSB端子にはられています。しかし、製品版そのままのようで日本語の み。この仕様はちょっとクセがあるので英語の注意書きもほしいところです。

↑SIMのAPNは海外機では手動修正が必要かも。

このprioriに登録を済ませたプリペイドSIMを入れればすぐに使い始めることができます。一方、ほかの端末の場合はAPNが自動設定されな いこともあります。また、APNが自動設定されるのに、パスワードとユーザー名が入らない端末もあるようです。このあたりは手動での設定や修正が必要です が、APN設定はSIMパッケージ内のマニュアルにしっかりと記載されているので大丈夫でしょう。

↑アメリカではMVNOのスマホ自販機がある！

NTTコミュニケーションズが国内展開を始めたプリペイドSIM自販機は、実はスマホの販売にも対応したマルチ販売機だったのです。今回販売され ているスマホはエントリーモデルでしたが、将来はミッドレンジモデルも売られるようになるかも？なんて期待もできますね。というのも実はアメリカではすで に同じ自販機を使ったMVNOキャリアのスマートフォン販売機があるんです。この自販機では2〜3万円のミドルレンジ系端末も販売。Zenfoneクラス の製品が売られているわけです。

↑日本のスマホを世界へアピールできる。

今やSIMフリーかつ低価格なスマホを単品で買える時代になりました。そんな製品に日本オリジナルのカバーを付けて「日本のお土産にスマホはいか が？」と売ったら、外国人観光客に人気のとなりそうです。海外ではブランドなどとコラボしたスマホもいろいろな国で販売されています。先日筆者はローマでサッカーチームのオフィシャルスマホを買いました。日本は世界に誇る自販機文化の国、日本らしさをアピールするスマートフォンが空港の自販機でずらりと販売される、そんな時代がやってくるかもしれません。

http://weekly.ascii.jp/elem/000/000/325/325595/

| カテゴリー あんしんあんぜんトピックス, ネット問題, パソコン／インターネットに関するコラム, 社会 | 2015年4月14日 16時09分 |

ヤフー、検索情報「削除」に基準–「プライバシーと表現の自由のバランスを」

ヤフーは3月31日、検索結果ページに表示される情報の削除について定めた基準の運用を開始した。基準は、同社が2014年11月に設置した「検索 結果とプライバシーに関する有識者会議」で検討してきたもので、インターネット上に自己のプライバシーに関する情報が掲載されていると感じる人から検索結 果の非表示措置の申告を受けた場合の対応方針を示す。同社が削除基準を公にするのは初めて。

ヤフーは、被害申告者が非表示を求める情報について、その情報を公開しない被害申告者の法的利益とその情報を公表する理由との比較衡量を行う。個 別の事案に応じて、被害申告者の属性（公職者か否か、成年か未成年かなど）、記載された情報、当該情報の社会的意義や関心の程度、当該情報の掲載時からの 時の経過などを考慮する。

検索結果の表示内容自体から、リンク先ページの記載を見るまでもなく権利侵害が明白に認められる場合は、当該権利侵害記載部分について、検索キーワードを限定した上で非表示措置を講じる。

権利侵害が明白に認められる場合の具体例は、（1）特に理由なく一般人の氏名および住所や電話番号などが掲載されている場合、（2）特に理由なく 一般人の氏名および家庭に関する詳細な情報が掲載されている場合、（3）一般人の氏名および秘匿の要請が強い情報（病歴など）に関する情報が掲載されてい る場合、（4）既に長期間経過した過去の軽微な犯罪に関する情報が掲載されている場合――といったものだ。

被害申告者からリンク先ページ管理者またはプロパイダに対して削除を命じる裁判所の判決（または決定）の提出を受けた場合には、原則として非表示 措置を講じる。被害申告者からその判決（または決定）の提出がない場合でも、リンク先ページの記載から権利侵害の明白性ならびに当該侵害の重大性または非 表示措置の緊急性があるとヤフーが認めた場合は、例外的に非表示措置を講じる。なお検索キーワードの限定はしないという。

具体的には、（1）特定人の生命、身体に対する具体的・現実的危険を生じさせうる情報が掲載されている場合、（2）第三者の閲覧を前提としていない私的な性的動画像が掲載されている場合。

ヤフー執行役員社長室長の別所直哉氏によれば、同社はこれまでも同様の申告に対して個別に対応してきた。今回の新基準はそれを明文化したものであ り、ヤフーの対応が大きく変わるわけではないという。なお、これはヤフーの対応方針であって、これに反した場合に直ちにヤフーに法的責任が生じるものでは ない。

「表現の自由や知る権利とプライバシーの保護とのバランスをとり、慎重に判断する必要がある。どこに支点を持ってくるのかが重要」（別所氏）。

http://japan.cnet.com/news/service/35062495/

| カテゴリー あんしんあんぜんトピックス, ネット問題, パソコン／インターネットに関するコラム, 社会 | 2015年3月31日 15時26分 |