赤ちゃんが生まれる前から真剣に選んでおきたい、チャイルドシート。なぜなら、産院を退院するときに一番最初に使う、赤ちゃんのための大切な安全装置だからです。
しかし、着用が義務づけられているにも関わらず、何を基準にして選べばいいのかわからないという人が多いのが現状です。知っているといないとでは安全性に大きな差がつくチャイルドシートの選び方。今回は正しい選び方をご紹介します。 大切なわが子を守るチャイルドシート
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2000年4月より義務づけられたチャイルドシートですが、昨年の警察庁とJAFの全国調査では、その使用状況は49.1%(6歳未満の使用率)。2人に1人が使用していないことになります。 ―では、チャイルドシートを選ぶとき、あなたは何で決めますか? 価格?デザイン?人気? 現実は、つい「取り付けていれば安全」と考え、ベビー用品感覚で選んでしまっているようです。しかし、 チャイルドシート選びの一番のポイントは、何よりもまず「安全性」。「チャイルドシートならどれも安全なはず」と思いがちですが、実はチャイルドシートによって大きな差があります。 チャイルドシートは子どものためのシートベルト。本当に安全なものを選んで、いざというときに子どもをしっかり守りたいですね。 |
『チャイルドシートアセスメント』とは、国土交通省と自動車事故対策機構が安全なチャイルドシート選びのために実施している安全性能試験のこと。 安全性を確認する前面衝突試験や、誤った取り付け方を防止し、正しい使用への配慮を確認する使用性評価試験など、複数の角度からチャイルドシートをチェックしています。「優」「良」「普通」「推奨せず」の4段階の評価をし、結果は国土交通省と自動車事故対策機構のサイト内でも公表されています。 性能の差について、わかりやすく公開している『チャイルドシートアセスメント』で、チャイルドシートの信頼性を事前に確認しましょう。 例えば、タカタのチャイルドシート「takata04-neo」では、後ろ向きで座席に取り付ける乳児モードと前向きで取り付ける幼児モード、両方の衝突試験で最高評価「優」を受けたはじめてのチャイルドシート。高い安全性に加え、使いやすい操作性など、「優しさ」「安心感」「安全性」を形にした商品です。これなら、機械操作が苦手な女性でも無理なく使えそうですね。 |
「チャイルドシートだから、取り付いていたら安全でしょ?」とそのまま使用するのは、あまりにも危険な行為。確実に固定されておらず、ぐらついた状態で使っていては、子どもの安全を守るどころか、逆の事態にもなりかねません。
チャイルドシートを購入する前には、忘れずにお使いの車種とチャイルドシートの相性の確認を。メーカーに問い合わせたり、各サイトで製品について事前に調べておいてもよいですね。タカタのサイトからは、最新版の自動車メーカー別取付可能車種リスト(左図参照)をダウンロードすることが可能です。
さらに購入時には、販売店の方に取り付け方をしっかり教えてもらいましょう。 |
チャイルドシートには乳児用、幼児用、学童用の3つのタイプがあります。学童用が用意されているのは、幼児用チャイルドシートを卒業しても、小さい子どもの身体には、シートベルトはまだフィットしないから。肩ベルトは首を、腰ベルトは腹部を締めつけ、痛めてしまうことに。
特に「側面衝突」時には、ダイレクトに衝撃が伝わるため、子どもを守るためには、サイドサポートがついたジュニアシートを用意する必要があります。
子どもの体に合ったモデルを選んで、しっかり守ってあげたいですね。タカタは「takata04-neo 」と「takata312-neo junior seat」で0~12歳頃までカバーしているので、一度の買い替えで、成長に合わせて使えるのもうれしいですね。
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http://allabout.co.jp/gm/gc/384541/
2015年春の採用に向けた主要企業の会社説明会が12月1日に解禁され、大学3年生らの就職活動が本格化している。12月が解禁日となるのは今年度が最後となる。経団連のルール変更により、来年からは3年生の3月に繰り下げられる。一方、景気の回復期待により、企業の採用意欲は高まることが予想されている。企業の新卒採用と学生の就活事情を取り巻く環境は大きく変化しており、新卒採用支援サービスを展開するネオキャリアは、「弊害もある」と分析する。
■採用プロセス短縮、就業体験拡大…企業は対応に躍起
「昨年の2014年卒の活動では、ボーダーライン上の学生が、早々に大手企業から内定を得る例が散見されました」
企業の採用計画を支援する、採用インテグレーション事業部長の小櫃靖也氏はこう分析する。
従来は大学3年生の10月1日だった採用広報の解禁日が、2年前(2013年卒の活動)から12月に繰り下げられた。広報期間が短くなった分、企業説明会が重なり、その年の参加学生数は「7割に減った」。人数が減っただけではない。学生が業界研究に費やせる日数も減り、「なぜこの会社を志望したのだろう、と首をかしげたくなるような学生も増えた」と質の低下も招いたという。
そうした経験をふまえ、「多くの企業がその対策を講じている」と小櫃氏はみる。
まず企業自身が、社内の採用プロセスを見直し、スケジュールを短縮化した。企業説明会から採用選考に費やす時間を短くした結果、早々に内定を出すようになった。「今年はさらに多くの企業が、採用期間を短縮しているとみられる」(小櫃氏)
また学生が企業と接触する機会の拡大の取り組みも広がり始めた。実例として小櫃氏が挙げるのは、大手就職サイトに掲載されているインターンシップ実施企業の数だ。昨年は2300社だったが、今年は4100社超と、大幅に増加した。「解禁日の前に、優秀な学生と接点を持とうとする姿勢が顕著です」
選考期間が短くなるため、インターンシップを採用活動成功の地ならしと位置づける企業が増えているようで、小櫃氏は「企業は今後も環境変化への対応が迫られる」とみている。
■「大人慣れ」しない就活生が増殖!
環境変化は学生にも影響を及ぼす。
大学3年生の就職活動がスタートした一方で、来春卒業の現在4年生の就職内定率は64.3%(10月1日時点、文科省・厚労省調べ)。まだ多くの学生が活動を継続中だ。企業の採用計画に沿って新卒の学生を紹介する、就職エージェント事業部の橋本健一氏は、同社の就職支援サイトに登録した学生のカウンセリングにあたる。
「就職サイトに登録だけして、あまり足を使わない学生が多いのが最近の傾向です」会社広報の解禁日、学生はパソコンの前に座り、一斉に会社説明会の予約を申し込む。エントリーシートの提出もネット経由。バーチャルな世界で「就活している気になっている」
「一昔前は、説明会の予約も電話で行いました。手間はかかりますが、そこで社会人の方と話をし、OB訪問をし、『大人慣れ』してから面接に臨めたのです。今のネット偏重の活動だと、大人との接点がないまま、いきなり面接となり失敗します」
「大人慣れ」するいい経験となるのがインターンシップだが、枠が限られ、参加できない学生も多い。そうした学生にとって選考期間の短期化は、社会人と接する機会が減ってしまい、ますます不利になるかもしれない。
■マッチング「壁は親」
同じく就職エージェント事業部の加茂敬一氏は、サイトに登録した学生と、求人企業との橋渡し(マッチング)を行う。
「これまで独自に採用活動で成果をあげてきた知名度の高い企業からも、新卒学生の紹介を求められるようになりました。不動産業や携帯移動端末など、業績の上振れを見越した追加採用が多いですね」
求人があっても、学生になじみのない企業も多い。加茂氏は学生を企業の採用担当者に何度も会わせ、お互いの理解を深めながら採用選考をサポートする。しかし、ようやく内定を獲得しても、親の反対で内定辞退に至る例が多いのが最近の傾向だという。
反対理由はさまざまだ。企業イメージなど先入観で断る例や、いわゆる『ブラック企業』であるかどうかを気にすることもあるという。
「ネットで検索すると、どんな企業にも悪い話はあり、全てがブラック企業になってしまいます。親御さんには、就職活動をするお子さんと同じように、ぜひ企業研究をしていただきたいと思います」
高校受験、大学受験、そして就職活動と、就活を受験と同列に考える親も少なくない。
「就職は、学校に代わって会社に籍を置くということではなく、自立して経験を積むとこであると教えてほしいですね」
「学業に専念できるように」と段階的に繰り下げられる就活解禁日。しかし、選考期間の短期化により、学生の企業理解が不十分になるなど弊害もある。インターンシップが事実上の選考過程となることで、参加できない学生にとっては不公平感が否めない。一方、なかなか内定を得られない学生の活動は卒業間際まで続き、現状は「学業に専念」とはほど遠いようだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131227-00000552-san-bus_all
「お年玉」として子供がまとまったお金を手にするお正月。親が全額預かったり子供に全てを任せたりするのではなく、親子で話し合って使い道を決めよう。子供がある程度成長していれば小遣い帳を渡し、金銭教育を始めるチャンスでもある。(竹岡伸晃)
◆「意味」と「使い方」
川崎信用金庫(川崎市川崎区)が今年1月、川崎市全域、横浜市と東京都の一部で行った調査によると、今年の正月に子供たちが手にしたお年玉の平均は2万6035円。低学年(1~3年生)の平均は2万1480円、高学年(4~6年生)では3万964円だった。
「金銭教育を子供の頃から受けておけば、収入の範囲内でやりくりする力が身に付き、大人になっても困らない」。NPO法人「おかねの楽校(がっこう)」(千葉県松戸市)理事長のファイナンシャルプランナー、安江巧さんは、こう力を込める。同法人では、すごろく形式の「おこづかいゲーム」や地元の祭りでの屋台経営を通じて小学生に金銭教育を行っている。
金銭教育の目的は、「お金の意味」と「賢い使い方」を理解させること。お年玉は習慣化しているが、安江さんは「なぜもらえるのか、子供に考えさせてほしい。感謝の気持ちが生まれるはず」。
そのうえで、全体の金額が大きい場合、子供名義の通帳を作って一部を親が管理する。一方的に取り上げるのではなく、子供と話し合い、「大学進学のために積み立てよう」などと目的を共有することが重要だ。
残りを、(1)やりたいこと、買いたい物のためにためる「夢貯金」(2)急な出費に備えるための「もしも貯金」(3)今欲しい物を買うための資金-に分ける。(1)~(3)の配分は親子で話し合って決め、(1)は本人名義の口座に、(2)は卓上の貯金箱に入れてもいい。例えば、「海外にホームステイしたい」といった夢が子供にある場合。方法や必要な資金について話し合い、「夢貯金」でためる努力をさせる。不足分を援助してやれば、親に感謝して本気で勉強するだろう。
◆不足しても与えない
安江さんは「小学3、4年生以上であれば、小遣い帳を持たせ、お年玉や毎月の小遣いを管理させては」と提案する。
小遣い帳には収入(小遣いなど)と支出(買い物や預貯金など)を記録する。安江さんの家では、子供が中学以降、通学定期代や携帯電話代、部活の遠征費、文房具類の購入費なども小遣いに含めて渡していたという。小遣いの額や賄う範囲は親子で話し合って決める。
毎月の小遣いも、一部は夢貯金、もしも貯金としてためることが望ましい。収支の記録は月1回、親がチェックした方がいいが、使途について「無駄遣い」と決めつけないことが大切。親から見れば無駄でも、子供にとって必要な支出もある。ただし、小遣いが足りなくなっても追加で与えることは避ける。足りなくなった原因を本人に考えさせ、気づかせるためだ。
安江さんは「失敗も大事な経験。買い物をする際、『本当に欲しいのか、必要なものなのか』と考えるようになる」とアドバイスしている。
■お小遣い帳は自作でも
お小遣い帳はノートやパソコンで自作してもいい。金融広報中央委員会(東京都中央区)のウェブサイト「知るぽると」(http://www.shiruporuto.jp/)には子供向けの「おこづかいきろく」があり、データを取り込んで印字して使う。収支の金額や理由、残額を時系列で記録でき、担当者は「何に使ったか分からないお金があったり、収支が合わなかったりしても続けることが大事」とアドバイスする。
コクヨS&T(大阪市東成区)が販売している「おこづかい帳」(94円、157円)は「正月を前に販売は伸びている」(同社)という。
政府は、子どもの命を奪うこともある水痘(水ぼうそう)を予防する小児用ワクチンと、高齢者の主な死因の一つの肺炎を起こす肺炎球菌用のワクチンを、予防接種法に基づいて自治体が行う定期予防接種に加える方針を固めた。
総務省が地方交付税を通じて財政支援し、厚生労働省が予防接種法の施行令を改正する。定期接種は来年秋から実施される見通しだ。
全身に発疹ができる水痘は、厚労省の推計では小児を中心に年間に約100万人が感染し、20人程度が死亡する。ワクチンは患者を大幅に減らせると期待され、1~2歳までに一定期間を置いて2回接種する。
肺炎球菌は主に高齢者が年間に数十万人感染し、約3万人が亡くなる。ワクチンは重症者を減らす効果があり、65歳以上が1回接種すればよく、最初の5年間は対象年齢を65歳、70歳、75歳などと5歳刻みとすることで幅広い高齢者世代が受けやすくする。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/medical/20131222-567-OYT1T00124.html
株式会社ベネッセコーポレーションの妊娠・出産・育児事業「たまひよ」では、2013年に生まれた赤ちゃん30,372人を対象に恒例の名前調査を行った。今年の名前ランキングはどのような結果になっているのだろうか?
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男の子の名前は「大翔」(昨年2位/主な読み「ひろと」)が2年ぶりに1位、女の子の名前は「結菜」(昨年3位/主な読み「ゆいな」)が、2007年のトップ10入り以来初めての1位となった。さらに、「名前の読み」ランキングを見ると、男の子では「はると」が5年連続トップ、女の子では「ゆい」が7年連続トップと根強い人気を誇っている。
<名前の読み上位10位までのランキング>
「名前の読み=名前の響き」は、人気の響きに集中する傾向が高くなっている。同じ響きの名前でも、「漢字の組み合わせ」の多様化が見られ、漢字に子どもへの想いを込めて、個性を出す傾向が強くなっているとも考えられる。
たとえば、「はると」では、「陽斗」「陽翔」「遥斗」「晴翔」など、「陽」「翔」と人気の漢字が多い傾向が見られるものの、非常に多彩な漢字が使われている。女の子では、3位に急上昇した「こはる」も同様。「心」を「こ」と短く読ませる名前が定着し、「心春」「心晴」「心陽」と書いて「こはる」と読む名前が増えている。
「名前に託されたイメージ」は、男女ともに「優しい・おもいやり」が1位。使われる漢字や人気の響きなどについてはその年によって変化が見られる一方で、時代が変わっても、保護者がわが子に込める思いはいつも変わらないといえそうだ。
http://news.goo.ne.jp/article/benesse/life/benesse-10978.html
■「各校の取り組み奏功」
文部科学省が発表した平成25年度学校保健統計調査で、県内の児童・生徒の平均身長、平均体重は多くの年齢で全国平均を上回った。小学5年と中学2年を対象にした全国体力・運動能力、運動習慣等調査でも、全国平均値を上回っており、県内の子供は体格も運動能力も全国で上位にある傾向が続いている。
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平均身長は女子の17歳を除き全国平均を上回った。男子は7歳が123・5センチ(全国平均122・4センチ)、9歳が134・6センチ(同133・6センチ)、16歳が171・2センチ(同169・9センチ)、女子は14歳が157・2センチ(同156・5センチ)で全国1位だった。
平均体重も男子の12歳、女子7歳、15歳、17歳でわずかに全国平均を下回ったほかは、全国平均を上回った。
ただ、子供の体格がよい理由について県教委は「理由が分からない」と首をひねっている。
体力・運動能力の調査は、握力、上体起こし、長座体前屈、反復横跳び、持久走(男子1500メートル、女子800メートル)、20メートルシャトルラン、50メートル走、立ち幅跳び、ボール投げの8種目を調べた。
中2女子でボール投げが12・89メートル(全国平均12・97メートル)を除き、全ての項目で全国平均を上回った。
記録をポイントに換算した順位は小5男子が56・49点で全国2位、女子が58・02点で同4位、中2男子が45・20点で同3位、女子が51・18点で同5位だった。
体育の授業を除いて、運動やスポーツを「週3日以上」行っている割合は小5で47・65%(全国46・35%)、中2で74・0%(同71・85%)だった。
県内では、平成15年から小3以上の公立学校の児童・生徒すべてで体力テストを実施しており、県教委は「体力向上に向けて、各校で課題を設定して地道に取り組んでおり、それが功を奏したのではないか」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131218-00000018-san-l15
【村上宣雄】子どもたちの視力の低下がとまらない。文部科学省が13日付で発表した今年度の学校保健統計調査によると、裸眼視力1・0未満の割合は、高校生で65・8%と初めて65%を突破し、現在の形で調査するようになった1979年以来最多となった。中学生(52・8%)、小学生(30・5%)はいずれも、過去最多だった昨年度に次いで2番目の多さだった。
文科省は「科学的に立証されているわけではないが、ゲームやスマートフォンなどの影響が考えられる。周囲との明暗差が大きい小さな画面を長時間見て目に負担がかかっているのではないか」としている。
調査は毎年、満5歳~17歳を対象に実施。全国の幼稚園、小中高校で4~6月に実施した健康診断の結果から抽出して集計した。
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201312130458.html
福島県の子どもの肥満傾向が続いていることが13日、文部科学省が発表した今年度の学校保健統計調査(速報値)で分かった。
5~17歳のうち、6、8、10、13、15、17歳で全国で最も高く、他の年齢でも4位以内に入っていた。文科省は「原発事故の影響で、運動や外遊びを控えたためでは」とみている。
調査は今年4~6月、全国の幼稚園と小中高校生(5~17歳)から、約335万人を抽出。肥満については、身長別標準体重などから割り出した肥満度20%以上の割合を調べた。
全国的には、各年齢の肥満の割合は前年に比べて横ばいで推移している中、福島県では昨年に続き肥満の傾向がみられた。6歳が7・6%、8歳が11・7%、10歳が16・7%、13歳が13・3%、15歳が15・5%、17歳が14・1%で、いずれも全国で最も高かった。被災地では宮城県の12歳(14・2%)が全国1位だった。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/education/20131214-567-OYT1T00188.html
子どもの自転車事故を減らそうと、ブレーキの構造や使い勝手を考える取り組みが始まった。実証実験などを行い、製品改良につながる提言をまとめることも検討している。
この取り組みは、長崎県大村市が同市内のNPO団体や産業技術総合研究所(東京)と協力して行う。消費者庁も安全な製品の普及につながる先導的事業として経費を助成している。
同市が子どもの自転車のブレーキに着目したのは、市内でブレーキの使い勝手に関連する事故があったため。坂道を走行中、ブレーキがうまくかからず、電柱にぶつかり、あごを打ったという。同研究所もブレーキが利かずに壁にぶつかって擦り傷を負った、ブレーキが間に合わずに車にぶつかって転倒した、などの事故を把握。子どもがけがを負った事故に関係した製品では、階段や遊具を抑えて自転車が最も多く、運転中の転倒、衝突事故が8割を占めるとの医療機関のデータもあるという。
同市内のNPOがすでに小学生約1500人に自転車事故の経験の有無などを尋ねるアンケート調査を実施中。11日からは、産総研が中心となり、約120人の小学生の握力や指の長さを調べる身体測定や、自転車走行時のブレーキ操作方法などに関する実証実験を開始する。年齢や成長度合いによるブレーキの利きの違いや、ハンドルとブレーキの間の幅が停止時に与える影響などを分析する。業界団体や消費者団体の意見を聞きながら、今年度中に事故防止策をまとめる予定だ。
ブレーキの重要性などを訴える交通安全教育の教材作成とともに、実証実験の結果によっては、子どもの年齢や成長に応じた使い勝手の良いブレーキの企画開発を促すような提案を行う。
子ども向けの自転車教室などを開いている自転車文化センター(東京)の谷田貝一男さんは「事故対策上、ブレーキの操作性など、自転車を止めることは最も重要。購入時に意識してほしい」という。
注意点は、〈1〉ハンドルを持ちながらブレーキをかける際に、親指以外のすべての指がブレーキレバーにかかり、しっかり握れること〈2〉サドルにまたがった際に両足が地面にべったり着くこと〈3〉ハンドルを持って左右に60度程度曲げた際に、ハンドルから手が離れないこと。いずれかに問題があれば、自転車のサイズ変更を検討したい。
「最低限のチェックポイント。デザインだけを見たり、いずれ大きくなるからと体に合わないサイズを選んだりするのは避けましょう」と、谷田貝さん。
道路交通法の施行規則では、自転車のブレーキについて、時速10キロで走行中にブレーキをかけた時、3メートル以内で停止できる性能が求められている。購入時や購入後、安全な場所で走らせてみて、ブレーキの利きを確認する。
ブレーキの利きは微妙な調整で変化するため、自転車安全整備士など専門的な技術者のいる販売店に行くことを勧める。「異常を感じたときだけでなく、1年程度を目安に点検してもらい、成長に合った整備をしてもらうとよいでしょう」と谷田貝さんは話す。
(2013年12月14日 読売新聞)
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=89722
新潟県の子どもは、ほとんどの年齢で男女ともに平均身長が全国平均を上回っていることが文部科学省の調査で分かりました。
文部科学省は子どもの発育状態を把握するため身長や体重などについて毎年、調査を行っていて、県内では5歳から17歳のおよそ1万4000人が対象となりました。県内の子どもの身長は中学3年生では男子が166センチで全国平均を1センチ上回りました。
女子は157・2センチで全国
平均を0・7センチ上回り全国で最も高くなりました。小学6年生では、男子が145・9センチ、女子が147・3センチとこちらも全国平均を0・5センチから0・9センチ上回り、おおむね全ての年齢で身長は全国平均より高い傾向となっています。これを、子どもたちの親の世代の30年前の調査を比べると中学3年生の男子では2・4センチ、女子でも1・1センチ高くなっていました。
一方で、体重は中学3年生では
男子が54・7キロ、女子が50・5キロ、などとなっていて、すべての年齢で全国平均と同様の水準となっています。新潟県教育委員会は「新潟の子どもは身長が高い傾向が続いている。今後も朝食をきちんと食べるなど、バランスのとれた食生活を送るよう指導していきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1033677861.html
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