中3男子「喫煙は害がある」が約9割。健康志向が定着!?

未成年者の喫煙や飲酒の防止は、昔から生徒指導の大きな課題の一つ。ところが、将来、たばこを吸ったり、酒を飲んだりすることはないと考えている子どもたちが増えていることが、2012年度（平成24年度）文部科学省の薬物に関する意識調査でわかった。教育ジャーナリストの斎藤剛史氏に話を伺った。

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この調査は、全国の小学5年生から高校3年生までの児童・生徒を対象に行われました。同様の調査は、2000（平成12）年と2006（同18）年にも実施されており、比較すると興味深い結果が出ました。

将来、「酒を飲むと思う」と回答した者は、中3男子で2000（平成12）年は68.3％、06（同18）年は62.4％、12（同24）年は60.0％。高3男子も各79.0％、74.7％、73.5％と、ほとんどの学年で男女とも減少しています。将来「たばこを吸うと思う」と回答した者も、中3男子で各21.7％、9.2％、6.3％、高3男子も各30.2％、17.2％、9.0％と急減しています。

喫煙は「大いに害がある」と回答した者は、中3男子で各86.3％、91.1％、92.1％で、たばこや酒は健康に悪いという知識が広がったことが大きな理由のようです。同時に、たばこや酒のイメージの変化も見逃せません。たとえば、たばこを吸う人を「かっこいいと思う」という者は、中3女子で各6.9％、3.4％、2.6％、高3男子でも各8.1％、6.1％、4.5％と確実に減っています。飲酒や喫煙は格好よいものではないという価値観が、子どもたちの間に広がっているようです。

また、大麻など薬物の危険性や違法性について学校で学んだことがあるという者は、中3以上のすべての学年で9割以上に上っています。さらに、高3男子で薬物を「絶対に使うべきではない」と回答したのは、学習経験のある者で86.6％だったの対して、学習経験のない者では53.9％でした。学校における薬物教育の重要性が明らかになりました。

http://news.goo.ne.jp/article/benesse/life/education/benesse-9599.html

| カテゴリー 子ども, 子育て, 社会 | 2013年9月23日 18時05分 |

学校がいじめ証言を「口止め」 保護者・生徒は従わないといけないの？

広島県廿日市（はつかいち）市の中学3年の女子生徒が今年5月に自殺した問題で、この生徒が通っていた市立中学校と市教委が、同校生徒の保護者たちに対して、「口止め」と受け取られかねない電話をかけていたことがわかった。
報道によると、「口止め」があったのは、事件発生の数日後。亡くなった生徒と同じ運動部の2年生12人が、部内でいじめがあったことを顧問ら2人の教師に報告した。その晩、2年生部員の保護者に対して、「うわさを広めないで」という電話がかかってきた。ある保護者は「口止めだと思った」という。
確かに無根拠な「うわさ」が広まっているなら、その沈静化は必要だろう。一方で、こうした姿勢は、見方によっては「いじめの隠蔽」とも受け止められかねない。保護者はこういった要望に従わなければいけないのだろうか。従わなかった場合、保護者や生徒に対してペナルティが課される可能性はあるのだろうか。板谷洋弁護士に聞いた。
●今回は「口止め」ととられてもしかたがない
「問題とされているのは、学校が市教委と相談して保護者に対して電話をかけた行為です。電話の内容は『うわさが広がると、うわさと事実が混乱し、生徒のアンケートや聞き取り結果が正しく出せないことも想定される』『調査結果が出るまではあちこちに広げないようにしてほしいと（生徒に）話してほしい』というものだったと報道されています」
こうした電話は「口止め」にあたるのだろうか。
「まずは、電話がかけられた状況を考えてみましょう。この時期は、自殺後、遺族から『遺書』と題されたメモが提出され、調査委員会が設置されたころで、おそらくマスコミ各社の取材も過熱していたと考えられます。
遺族としてはおそらく、まず真実を知りたい、どんな情報でも知りたい、と願っていたのではないでしょうか。
一方、学校側としては、衝撃的な事件の後、混乱した状況において、生徒が外部に対して断片的あるいは不確実な情報を提供し、調査委員会の調査を困難にすることを心配したのでしょうが、それも一理あると思います」
どちら側の言い分にも、うなずけるポイントがある……。それらを踏まえると「口止め」にあたるかどうかは、どのように判断すればいいのだろう。
「少し視点を広げて、学校や市教委側の行動を考える必要があります。
たとえば、単に『あちこちに広げないでほしい』と伝えるだけではなく、『いじめの事実を調査委員会に伝えるので、次の方法を取ってほしい』など、調査協力要請の言葉が付け加えられていれば、話は別でしょう。
しかし今回の電話は、12名の生徒が顧問に事実を話した直後に保護者に対してかけられ、その内容も『うわさ』という言葉を使って生徒側をけん制するものでした。また、一般に学校や教委側は、責任追及や訴訟のことを考えて事実を伏せたい傾向を持っていることを考慮すると、今回は『口止め』ととらえられても仕方ないのではないでしょうか」
●「口止め」に従わなくても、保護者や生徒に法的ペナルティはない
もし、「口止め」しようという意図がなかったとしても、そのような印象を与えた学校・市教委側の説明は問題といえるだろう。それでは、生徒や保護者がそういった要請を無視した場合、法的に何らかのペナルティを負う可能性はあるのだろうか。
「いいえ。電話が『口止め』であっても、あるいはそうでなくても、保護者や生徒にペナルティが課される可能性はないでしょう。
ただし、これは全く別の話ですが、もし事実に反した発言で他人の名誉を毀損してしまえば、名誉を傷つけられた側から損害賠償を求められるという別の危険性はありえます」
たしかに、「口止め」も問題だが、個々人の発言に伴う責任そのものは「口止め」とは関係なく発生している。根本的な問題は、そもそもこうした隠蔽が、過去に繰り返し起こされてきたことにあると言えそうだが……。
（弁護士ドットコム トピックス）
【取材協力弁護士】板谷 洋（いたや・ひろし）弁護士一橋大学卒 横浜弁護士会所属 子どもの権利委員会委員 主に相続・離婚等の家事事件、一般民事事件を扱う。事務所名：板谷法律事務所

http://news.goo.ne.jp/article/bengoshi/life/bengoshi-topics-788.html

| カテゴリー 子ども, 子育て, 社会 | 2013年9月22日 15時59分 |

震災で「波の音いやだ」「水が怖い」…子供の恐怖体験に心のケアを

家族水入らずで３年ぶりの海水浴を楽しむはずだった。「やっぱり、いやだ。行きたくない」。強い日差しが照りつけようとしていた夏の朝、岩手県宮古市の市立小２年、山根絆那（はんな）さん（７）は父親の服の袖をつかみ、震えながら急にぐずりだした。

「波の音を聞くだけでもいや」

東日本大震災の日、黒い水がゴーッという音とともに、建物をのみ込みながら、自宅数メートル手前まで襲いかかるのを目撃した。「海は怖いもの。絶対に近づかない」。いつも笑顔を絶やさないが、海に話が及ぶと途端に表情を曇らせる。

姉で市立小５年の璃姫（りこ）さん（１１）は最初の揺れの直後、学校裏の神社に避難した。津波は見ていないが、津波が「バキバキ」と建物を押し倒していった音が耳に刻まれている。

姉妹は震災前まで愛犬の散歩コースだった海岸に、いまでも近づこうとしない。自宅から坂道を約１００メートル下りれば、目と鼻の先に海岸が広がる。だが、そこでコースを変え散歩を済ませる生活が２年半続いている。

「実際に行って海が悪いところじゃないと教えたかった。この子が海を楽しめる日は来るのか」。父親で消防士の誠司さん（３８）は愛娘（まなむすめ）たちの小さな胸に刻まれ癒えないままの傷を思い、ため息をついた。

◆不登校や問題行動も

震災時、多くの児童や生徒は学校などにいたため、教諭らの指示で避難し助かったケースは多い。だが、その際に目撃した光景や家族と友人の喪失、自宅や学校の損壊が与えた精神的なダメージは深刻だ。

岩手県は小児科医が慢性的に不足していたため、震災から３カ月が経過した平成２３年６月、津波による被害が甚大だった沿岸部の宮古市で児童生徒と保護者を対象にした精神ケアを開始。釜石市や大船渡市でも同様の出張所を開設した。診療のために訪れた児童生徒は２年間でのべ７２２人に上った。

「津波を見て以来、水が怖くてプール授業の季節になると学校に行けなくなる」「逃げる最中に自分だけが遺体を見たと思い、黙っていたら毎晩悪夢にうなされるようになった」「震災前に母親とけんかをして『死んでしまえ』と言ったせいで母親が亡くなったと自分を責めてしまう」－。

トラウマを抱えながらも家族に相談できず不登校になったり、問題行動を取るケースは後を絶たない。

◆「誤った認識」で苦悩

「大人から見れば思い込みにすぎないが、子供は幼いままの理解度で間違って記憶してしまう」。そう指摘するのは、５月に子供の心のケアを担う拠点として岩手医科大（岩手県矢巾（やはば）町）にできた「いわてこどもケアセンター」副センター長の八木淳子医師（４５）＝児童精神医学＝だ。

センターには児童精神科医や臨床心理士らが常駐。週に１度、宮古、釜石、大船渡で出張診療する「沿岸ブランチ」も行う。診療に訪れる児童生徒の中で、震災で肉親などを失いトラウマを抱えた子供は１割ほどにすぎない。９割は震災前に未診断で、学校や地域の環境変化で生活に適応しきれなくなり顕在化したケースだという。

だが、センターの常駐医師は１、２人で子供１人に最低でも３０分をあてるため、１日１０人ほどが限界。再診も多く、新たな診療に応じにくい。

八木医師は「元気に見えても、２年半の間に思い出さないようにしてきた結果、言い出しにくくなっている子供たちも多い。成長して正確な理解が進む場合がある一方で、誤った認識のまま、より深く苦悩する場合もある」と指摘した。

【用語解説】被災３県の子供の心のケア

「いわてこどもケアセンター」のほか、宮城県は震災直後、「子ども総合センター」の児童精神科医を沿岸部に派遣。乳幼児健診でも臨床心理士が相談に対応している。福島県は児童相談所に児童精神科医を派遣している。このほか、東京電力福島第１原発事故による避難者が多いことから、県内外で避難者の母子が集まって悩みを相談し合う「話会（わかい）」を開いている。

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/education/snk20130918513.html

| カテゴリー 子ども, 子育て, 社会 | 2013年9月18日 11時40分 |