◎1万3513世帯に避難勧告
十二日夜から梅雨前線の影響で降り始めた強い雨は十三日、中、下越地方で猛威をふるい、栃尾市で同夜までに四〇〇ミリを超えるなど記録的豪雨になった。三条市や栃尾市、見附市などの信濃川本支流域、五泉市や東蒲の阿賀野川流域で堤防の決壊、増水で床上、床下浸水が県内で計七千五百三十九棟の被害が出た。土砂崩れなどで二人が死亡、一人が行方不明。避難勧告・指示は三条市や見附市など十二市町村で計一万三千五百十三世帯に及び、避難者は三条市で四千五百六十二人、南蒲中之島町で千二百二十二人に上った。交通網も寸断された。県の派遣要請に基づき、自衛隊が長岡、見附市など被災地に出動。また、県は同夜、消防庁に緊急消防援助隊の派遣を要請した。
◎小中学校高校で児童・生徒待機
集中豪雨のため十三日午後九時半現在、県内では見附市、三条市、南蒲中之島町など五市町村の小・中学校十五校に、千百九十五人が帰宅できず学校にとどまっている。 県教育委員会によると、小学校八校に五百二十七人、中学校七校に六百六十八人が待機。このうち十校では、学校が避難所であるため、保護者とともに宿泊をする。 一方、長岡、栃尾、三条の三市の高校七校でも、午後六時四十五分現在で、生徒二百六十五人が学校での宿泊を決めた。
◎さらに豪雨の恐れ 県内は十二日夜から、中、下越地方を中心に局地的に記録的な集中豪雨となった。最も激しい降雨となった栃尾市の十三日午前零時―午後八時までの降水量は四一四ミリで、日降水量(零時―二十四時)で統計を取り始めた一九七九年以降、県内過去最高となった。十四日も昼すぎまで中、下越地方で激しい雨が予想され、新潟地方気象台は厳重な警戒を呼び掛けている。 同気象台によると、日本海から県内に伸びた梅雨前線が停滞。南からの温かく湿った空気と大陸方面からの冷たい空気が県内上空に入り込み、大気の状態が不安定になって積乱雲が続発、局地的に持続して大雨を降らせた。 十四日も梅雨前線が日本海から県内に停滞、再び活発化するもよう。同日昼すぎまで、新潟市や五泉市、長岡市などを中心に一時間に三〇―五〇ミリの非常に激しい雨が降り、多いところでは降り始めからの総雨量が五〇〇ミリを超えるところもある見込み。 中、下越地方、福島県会津地方では過去数年間で最も土砂災害の危険性が高まっているほか、河川の水位も上がっているため、同気象台は土砂崩れや河川のはんらんなどに警戒するよう注意を喚起している。
◎三条市の堤防決壊
三条市内では十三日午後一時過ぎ、同市諏訪新田の五十嵐川左岸の堤防が七十メートルにわたり決壊、濁流が同川南部の嵐南地区に広がった。決壊現場に近い月岡小学校は水に囲まれて孤立、児童や避難住民ら約千人が足止めされ一泊することになった。 川の流れが強く、同日夕には決壊部分が広がるなど本格復旧作業に入れないため、決壊現場まで重機を入れるための工事などが夜も行われた。 同市は午後四時半、同地区の全世帯一万五百五十五世帯に避難勧告を出した。また、災害対策本部を発足させた。
◎避難所で不安な一夜
三条市内では小中学校や高校など市が指定した避難場所や、住民が自主的に集まった企業などの自主避難先、合計五十カ所余りで約五千二百人が不安な一夜を過ごした。 午後七時ころから市による炊き出しのおにぎりなどが住民に配られ始めた。同市元町の三条小学校体育館には百六十人余りが避難。着替えや食べ物など大きな荷物を持ち寄った人たちは横になったり、肩を寄せ合って話したりしていた。 同市西四日町の女性会社員(49)は「自宅の一階は胸あたりまで水が入っていて入れない。両親と夫、中学生の子どもが二階に取り残されていて心配です。明日朝一番に自宅の様子を見に行きます」と疲れた表情で話していた。 一方、南蒲中之島町中野中の地域福祉センターには約百人が避難。二階ホールでは、住民たちが落ち着かない様子で横になったり、顔見知りと話をしたりしていた。小根山順子さん(36)は「家の周りの田んぼがどんどん水かさを増した。突然のことでまだ信じられない。早く家に帰りたい」と話していた。 見附市の今町小体育館は約一千人の住民で埋まった。同小校長が「避難勧告はまだ続いています」と状況を説明するたびに、落胆したため息が漏れた。同市三林の男性(61)は「もっと雨が降ったらどうしようか」と不安そうに話していた。 長岡市浦瀬町の山本コミュニティーセンターには百数十人が避難。同地区では数世帯が孤立、救助を待っていることもあり、住民たちは疲れ切った表情で事態を見守っていた。
◆地域で子どもたち守ろう
四月の新学期を前に、子どもを自分たちの手で守ろうと、各地で防犯運動が広がりを見せている。学校と保護者がメールを利用した緊急連絡網を作ったり、住民の自警団が学校周辺の巡回を強化したり。警察車両そっくりのパトロールカーなども登場、目立たせることで犯罪の抑止効果を狙っている。
◎
東京都荒川区では今年一月から、区内の小学校四校で、携帯電話やパソコンのメールを使った保護者の緊急連絡網を始めた。希望する保護者がメールアドレスを学校に知らせて登録する方式で、約七割の家庭が参加している。
普段は学校便りなどが送られるが、警察から区教委に不審者情報などが伝えられると、学校が選別して保護者に発信する。不審者や痴漢などの情報が、一か月間に多い学校で六件伝えられたという。
同区教委は「信頼できる警察情報なども早く伝えることができる。子どもに注意しやすいと、保護者からも評価されています」。六月には区内の全小学校、十月には全中学校にこのメールを使った緊急連絡網を広げる。東京都世田谷区などでも七月から同様の連絡網を整備する。
東京・世田谷区の京王線明大前駅の駅前には、地元自警団「明大前ピースメーカーズ」が設置した“民間交番”がある。新学期から、これまで週一回だった小学校の登校時巡回を毎日行う予定だ。
自警団のメンバーは、夜間でも目立つそろいの蛍光色のジャンパーを着用し、交通誘導で使う赤い誘導灯を持ち、鈴の音を響かせながらパトロールする。
自警団の副隊長を務める吉川英治さん(43)は「夜十時半過ぎでも、塾帰りの小学生と暗い住宅街で出会うことがある。一目で自警団だとわかる姿をしていれば、子どもたちもいざという時、助けを求めやすいのでは」と話す。
パトロールは吉川さんが中心になって約三年前から始めたが「それ以降、痴漢や強制わいせつなどの犯罪は起きていない」と胸を張る。 栃木県壬生町では、住民らで作る「栃木自警団」が、黒と白のツートンカラーに塗装した二台の車に分乗し、小中学校やコンビニエンスストアなどへの巡回を行っている。
車体には「栃木自警」と書き、遠目には警察車両のように見える。屋根には投光器を設置し、夜間でも校庭などの様子を見ることができる。 「パトカーのような車で回った方が、犯罪の抑止効果がある」と、同団顧問の阿部博章さん(63)が地元警察署などと相談してデザインを決めた。車内には無線機を備え、巡回中に不審者などを見かけたら警察に連絡する。来月から、学校周辺の巡回を増やす。
写真=(上)児童を見守る吉川さん(右端)。「子どもを見守る大人の目をできるだけ増やしたい」と話す、(下)「栃木自警」の文字を入れた車でパトロール。「車を見ると安心するという声も聞きます」
犯罪は社会の姿を映し出します。 今の日本はどうでしょうか? 子供が被害者になったり、加害者になったり、・・・悲しい現実が、私たちの目の前で明らかに大きく広がろうとしています。 私たちは今こそ、その現実と向き合い、ぶつかっていくべき時期です。 |
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子供たちは、私たちの鏡であり、未来です。 たとえ犯罪を犯した子供たちでも、彼らを閉じ込めて、鍵を掛けるだけでは救うことになりません。 大切なのは、地域すべての人たちが立ち上がり子供たちに目を向けること。 犯罪のない町は、人々の絆の中に生まれていくものだと、私たちは考えるのです。
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これは、「防犯」だけでなく、「防災」にも役立ちます。 災害発生時、情報の有無は生命を左右する最重要な要素です。 そこで私たちは、 |
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「携帯電話への情報配信」はほんの第一歩に過ぎません。それだけで「安全な町」になるなどとは考えていません。 |
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NPO法人が行なう事業は、「特定非営利活動に係る事業」と「その他の事業」に区別されます。
NPO法人は特定非営利活動を行なうことを主たる目的とする団体であり、特定の個人または法人その他の団体の利益を目的として事業を行なうことはできません。しかし、そうでなければ、団体の従たる目的として特定非営利活動以外の事業も行なうことができます。たとえば、その特定非営利活動を行なうために必要な資金を得るための収益を目的とした事業や、会員相互の利益を図る共益的事業などです。こうした事業を「その他の事業」と言います。
NPO法人が「その他の事業」をどの程度行なうことができるのかについてはNPO法5条1項に規定があって、「その他の事業」はあくまでも「特定非営利活動に係る事業に支障のない限り」行なうことができるとされています。
また、「その他の事業」として行なうことが認められないものもあります。「特定の公職の候補者等や政党を推薦・支持すること、または反対すること」は、団体の主たる目的として行うことができないだけでなく、「その他の事業」としても行なうことはできません。(宗教活動、政治活動については「その他の事業」として行なうことは可能です。)
「その他の事業」を行なうには、その種類と当該「その他の事業」に関する事項を定款に記載しておく必要があります。これは、収益を得る、得ないにかかわらず記載が必要です。
また、その他の事業によって収益を得た場合、その収益は特定非営利活動に係る事業のために使用しなければなりません。
「特定非営利活動にかかる事業」
情報配信活動 : 防犯・防災情報その他の情報を、住民の携帯電話宛てのメールで知らせる情報配信活動。
しかしながら、情報配信活動をおこなっていくのにもたくさんのお金が必要になってきます。
携帯電話情報配信システムの開発費、学区単位でのシステム割り当てに数十~数百単位のシステム管理費などなど。
会員の皆様の賛助だけでは、到底まかなえないのが現状です。
一人でも多くの方からの賛同、賛助をお願いしたいと存じますが、会費ばかりを頼りにしている姿勢を改めて、私たち自身でも活動資金を作り出す努力を行っていく姿勢に変えていかねばならないと考えております。
それが「その他の事業」なのです。
住民安全ネットワークジャパンは、NPO活動を継続的かつ組織的におこなうために、
自ら活動資金を作る「その他の事業」にも積極的に取り組んで行き、資金基盤をより強固なものにしていくよう努力して参ります。
「その他の事業」
・携帯電話情報配信システム「モバイルオン」の販売
モバイルオンは住民安全ネットワークジャパンが「住民安全情報配信」のために使っているシステムそのものです。
このシステムは、一般企業や商店が販売促進ツールとして使用するのに向いています。
そこで私たち住民安全ネットワークジャパンは、システム販売会社のご協力をいただき、このシステムを販売させていただくことになりました。
販売によって得られる収益は、特定非営利活動の活動資金として使用します。
企業が取り入れ始めたCSR | |
「企業に求められる社会的責任」 次の調査は2003年2月に電通がおこなった企業の社会的貢献活動に関する消費者意識調査です。 「どのような企業が消費者の共感を呼ぶのか」 |
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●企業の社会的責任 | |
企業が社会的責任を果たすコストが、単にコストで、製品・サービス等の評価や売れ行きに直接的に関係がないならば、企業はそのコストを負担しないように行動をとることが、同じ製品・サービスを安く提供し、または、より利益を上げるというかたちで消費者や株主への還元を行ったと考えられるかも知れない。 しかし実際には、環境への配慮が法律で規定されるように、社会において企業の行動に一定のタガがはめられる。そのような企業の行動に対する社会からの潜在的な要求は、社会が経済的に発展し、豊かになるに従って、法律で決められた範囲を超えて企業が行動することを望ましいこととして評価する傾向になっていく。 このように、企業に求められる責任は、法的責任、経済的責任、制度的責任、社会貢献といったかたちで、より高次かつ自主的に果たす責任が重視されるようになってくる。 |
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企業の社会的責任への評価は、企業評価の指標として、自社の経済的側面(株主への利益還元、収益率など財務的な側面)と同じように社会的側面(気魚言う市民としての活動、環境対策、従業員配慮、消費者対応など)位置付けることで、社会的価値部分の不足や欠落が招くリスクを回避し(危機管理)、企業イメージを向上させることで経済的価値を高めることに役立てることができる。 |
『住民安全ネットワークジャパン』は、特定非営利活動団体(NPO法人)です。 一人でも多くの皆様にご賛同いただき、私たちの活動にご支援くださいますようお願いします。 ここで言う「会員」は、会費を払ってNPOを支援してくださる方を指すのであって、情報を受信する利用者と混同せぬようお願いします。 1.住民安全情報の収集と配信 2.情報の仲介役 3.自警活動のバックアップ 5.児童援助活動 6.闘病児童思いやり活動 ■賛助会費 ●法人(団体)賛助会員 入会金なし 1口 36,000円/年 正会員の意見は私たちの活動に反映され、活動は正会員の監視のもとにおこなわれます。 ●賛助金振込先 ■郵便振込 口座番号 00570-8-56896 住民安全ネットワークジャパン ■銀行振込 大光銀行 本店営業部 口座番号 2179695 住民安全ネットワークジャパン 皆様からのご支援、なにとぞ宜しくお願い申し上げます。 |
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登録の解除は、各々の登録証から自由に行うことが可能です。
まず、携帯電話にブックマークされている登録証を開き、登録証の中の「登録解除手続き」というボタンをクリック、あとは画面表示に沿って操作を進めれば、登録は解除されます。わざわざ事務局へ解除のご連絡をしていただく必要はありません。
【ご注意】 登録証は、利用登録時に、各々の携帯電話に自動発行されています。 その際、「この登録証は、必ずブックマークしておいてください」と表示されますので、その通りに操作いただいていれば、携帯電話に保存されているはずです。 登録証が見つからない場合は、syoukai@jmjp.jp へ空メールを送信(必ず携帯電話から)して、しばらくお待ちください。後で登録証がメールで届きます。
NPO法人 住民安全ネットワークジャパンでは、時折、転送メール方式で登録案内を送信させていただくことがあります。
「転送メール」と言えば、思いつくのが「チェインメール」。 それらのメールは、善意を装った内容で他人を騙し、次々に転送されていく状況をどこからか見て喜んでいます。 また、これらのメールが短時間に大勢の人にメール送信させると、サーバーに負担が掛かり、それによって通信に支障が出る場合があります。通信したくても、通信できない人が出るかもしれないということです。 ですから、チェインメールは、ネットワークエチケット(いわゆるネチケット)上、すべてが「悪」とされています。
しかし、「知り合いから送られてきたメールを、さらに自分の知り合いに送る」という行為自体を否定してしまうのはいかがなものでしょうか? 「転送メール」自体は、携帯電話のとても優れた機能のひとつであり、使い方を誤らなければ、新しい可能性が見えてくるはずです。 「絶対に他人に迷惑を掛けてはいけない。」このことに最大限の注意を払いながらであれば、転送メール方式で登録を広げてもらうことに臆病になるべきではないと私たちは考えています。
具体的には、次のとおりに行います。
・登録者の中から10名ずつ抽出し、日を変え
て以下のようなメールを送信します。(サーバ
ーに負担を掛けないようにするため)・あらかじめ転送を了解していただいた人
にだけ、転送用メールを送ります。
発信元を明記します。
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登録者様へお願い |
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「住民あんぜん長岡」を運営する NPO法人 住民安全ネットワーク ジャパンです。 住民安全メールの存在をより多く の方から知っていただきたく、皆 様にお願いする次第です。 「住民あんぜん長岡」への登録を 後ほど、登録案内メールを送信い |
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【友人に転送】登録案内 |
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このメールは悪質なチェインメール ではありません。 お知り合い(送信者)よりのご紹介で メールさせていただきました。 地域で起こっている事件事故、災害 情報などを皆で共有し、子供、家族を 守りましょう。 無料で情報配信していますので、よ ろしければご登録ください。(登録も 無料) http://jmjp.jp/m/111 発信元はNPO法人 住民安全ネット ワークジャパン 所在地:長岡市関東 町5-4・事務局長の笠井徳昭です。 info@jmjp.jp tel:090****2595(笠 井携帯) 9月2日にNHK「おはよう日本」にも出 演したNPO法人です。 |
まず一通目のメールで趣旨を説明し、転送を了解してくれた人にだけ、二通目のメールを送信します。 この時、決して一度に大勢の人に転送メールの依頼を送らないようにすることで、携帯電話サーバーにも負担を掛けないので、 通信に支障がでるという事態にもなりません。
このように、最大限の配慮の元に、転送メール方式による登録拡大を図ってまいりますので、何卒ご協力のほどお願い申し上げます。
この件に関するご意見などございましたら、お気軽に掲示板にご投稿ください。
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