第３条　この法人は、地域住民の身の回りで起きた犯罪情報、災害情報、徘徊老人情報など、
行政機関から収集する情報のほかに、雇用機会の拡充を図る情報や福祉の増進を図る情報など、
広く地域住民にとって有益となる情報を利用者である住民の携帯電話やパソコンへ配信する
ことによって、住民が安全に安心して生活できる住みよい街づくりに寄与します。

（特定非営利活動の種類）

第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

（１）地域安全活動
（２）情報化社会の発展を図る活動
（３）まちづくりの推進を図る活動
（４）環境の保全を図る活動
（５）保健、医療又は福祉の増進を図る活動
（６）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

（事業）

第５条　この法人は、第３条の目的を達成するために、次の事業を行う。

　（１）特定非営利活動に係る事業
　　・情報配信事業
　　・施設に通う人達を安全に送迎する事業
　　・学校や公園施設などの砂場の衛生、安全を確保する事業
　　・生徒の安全を確保するため学校内の営繕修理を総合的に請け負う事業
　　・地域安全活動や福祉活動に適した人材を、情報ネットワークを活用して集める事業
　　・その他、第３条の目的を達成するために必要な事業

（2）その他の事業
　　・携帯電話を使った情報配信システムの販売
　　・共済保険商品の販売

２　前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない限りで行うものとし、その収益は同項
　第１号に掲げる事業に充てるものとする。

先般内閣府が発表した世論調査の中の問い「今の日本は安全・安心な国か？」に、
約５５％の人たちが「そうではない」と回答しております。

私たち｢NPO法人 住民安全ネットワークジャパン」は、安心・安全な町作りを目指し、警察署・消防署・市役所等の行政各機関からの防犯・防災に関する情報を一般住民の携帯電話に無料配信いたします。

これらの情報を共有することにより、地域住民の防犯・防災に対する意識を啓発し住民同士、また親と子が互いに話し合いの場を持ち、ネットワークを作り、より安全で安心な町作りに寄与することができるよう行政と市民の間に立ち活動していきます。

利用者から信頼されるNPO、支援者から信頼されるNPO、社会全体から信頼されるNPOを目指し、より良い社会作りに貢献していきたいと思っております。