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  そもそもNPOって?

 NPOとは、英語のNonprofit Organizationということばの頭文字をとったものです。Nonは「非」、profitは「利益を目的とした」、Organizationは「組織」で、訳すると「非営利組織」となります。また、行政機関ではないことを明確にするために、「民間非営利組織」と訳されることもあります。 営利を目的とする団体(会社)に対して、営利を目的としない民間団体の総称として使われています。本来的に法人格を持っているかどうかは、問題ではありません。

 法人制度上の非営利法人は、日本では社団法人や財団法人、社会福祉法人、学校法人、宗教法人、生協法人、労働組合、農協など多数あります。これらの団体は、広い意味ですべてNPOといえますが、日本の法制度のしくみから、これらの法人や団体は、行政庁の監督や許認可のもとに置かれ、自由な活動がなかなかできないできました。

 これに対し、近年、行政の縦割りや監督を超えて、自由に自律的に活動する民間の非営利団体が増えてきました。 これらの組織は、保健福祉の増進、文化・芸術・スポーツの振興、まちづくり、国際協力、災害救助、人権の擁護などの幅広い分野で活躍するようになりました。市民が自発的に活動を組織していることが多いことから、このような活動を「市民活動」とか「市民公益活動」ということもあります。 近年、新聞紙上などで紹介されているNPOは、こうした市民活動を行う団体を指していることが多いようです。(狭義のNPO)

 NPOというのが「団体」に着目した言葉なのに対して、ボランティアというのは、「個人」に注目した言葉です。  
NPO活動の特徴である「非営利性」とボランティア活動の特徴である「無報酬性」とをときどき混同して、「あの団体は、NPOのくせにお金を稼いでいるのはおかしい」とか、「ボランティアでやっているのだから収益事業を行わないのが当たり前」という言葉を聞くことがありますが、これは誤解です。

 非営利性というのは、団体としては、活動経費や管理費などを稼ぐけれど、そこで余ったお金(利益)を構成員で分配しない(個人の懐にいれない)で、さらなる活動に使うことを意味しています。 一方、無報酬性は、個人が働いたことの対価としてお金(報酬)をもらわないことを意味しています。

 よって、NPOが職員を雇っている場合の給料というのも、団体の経費であって、利益の分配には当たりません。NPOにとっては、団体としてお金を稼ぎ、その団体のなかに報酬をもらう職員と、報酬をもらわないボランティアがいることはむしろ当然の姿だといえます。

 また、ボランティアとNPOでは、ボランティアが活動に参加する側であるのに対して、NPOはボランティアの参加する場をつくる、参加を求める側であるといえるでしょう。

NPO・市民公益活動とは何か?

市民による自発的な問題解決行動とその組織化

NPO

・享受する愉しみ・受身の愉しみから、自助の愉しみ、貢献する愉しみへ

・組織が市民に開かれており、その支持と参加を集めている。
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携帯情報配信システムの必要性  〜問題と解決〜

 【防犯面について】
 住民は、身の回りで起こっている事件を案外知らないものです。

「新潟は都会と違って安全」と、未だに何の根拠もなく安心しているのは、もしかするとあなたではありませんか?
そういうあなたは、都市部よりも地方の犯罪増加率が急増しているというこのデータをご覧ください。

皆さん、どうか気がついてください。
安全と思っていた地方のほうが、実は危ないのです。まずはそれを認識してください。

住民は、何が起こっているか分からないから防犯意識が希薄。それが原因で犯罪に巻き込まれるのを防ぎきれない状況になりがちで、殊に社会的弱者である子供を守るべき保護者にとってみれば、深刻な問題です。子供たちを犯罪から守るためには、まず保護者の間で情報を共有することが必要なのです。
ところが、現在行われている情報伝達は、いかがなものでしょうか?
「電話による連絡網」「連絡書の手渡し」といった昔ながらのアナログ的な手法ばかり。
共働き核家族…現代ライフスタイルに適合した新しい方法による迅速な情報共有システムの整備が必要なのです。

 【防災面について】
 新潟県において起こった7.13水害。
災害発生直後、当NPO法人のスタッフ数名は、災害真っ只中の三条市内におりました。
災害発生直後のラジオは関連情報を何も言わず、携帯電話はパンク状態となりなかなかつながらない状態。
情報が入らないため一体全体何が起こったのかわからず、車で市内を右往左往してしまいました。
そのような状況下でも頼りになったのは、携帯電話メール。
携帯電話メールだけは何ら滞ることなく正常に機能したのです。

住民にとって、非常時に頼りになる正確な情報は行政からの情報ですが、現在のところ行政は、その情報を住民に伝える満足な術を持っていません。
今回の災害の例で言えば、災害発生直後「非難勧告」を、行政はまず広報車で住民に伝えようとしたようです。しかし、広報車の声は土砂降りの雨音にかき消され、聞き取れなかった住民がほとんどという有様でした。
それ以外の情報伝達方法として、ホームページが挙げられます。
しかし、これも住民側からアクセスして見に行かなければいけません。
災害発生の混乱の中、パソコンを開いてインターネットにアクセス、行政のホームページを閲覧するなどという悠長な行為を、いったい誰がするでしょうか?まして今回のような水害では、コンセントが水浸しになってパソコンはじめ電気製品はすべて使い物にならなかったですし、被害の大きかった中之島町などは、ホームページのサーバーの置いてある町役場自体が浸水し、ホームページダウンの状態に陥ってしまいました。
行政が情報伝達の方法として最も力を入れている「ホームページ」は、災害直後にはほとんど機能しなかったと言えるでしょう。
こうなると、あとはマスコミに頼るしかありません。
しかし、マスコミとて発生直後には、錯綜する情報を整理してからの情報伝達となりますから、ここにはタイムロスが存在します。

行政から直接、住民の携帯電話へ、正確な情報が配信される仕組みが必要であることは、このこと一つ取ってみても明らかと言えるのではないでしょうか。




 従来、住民が情報を知る方法としては回覧文書などの印刷物が一般的で、より良く知ろうと思えば「行政機関のホームページにアクセスする」という方法がありました。
しかし、早く情報を得られるはずのこの方法にしても、住民側から見に行く(アクセス)作業をしなければ情報を得られないわけですから、迅速な情報伝達とは言い難い状況ですし、災害などの場合、発生直後は情報がホームページに反映されないため、情報源としてあまり機能しないのが現状です。
 また、パソコンの普及がいかに進んだとは言え、高額な機器であるため所持していない人も多いこと、インターネットを利用するには一定の知識や技術を必要とするため中高齢者には不向きであることなど、問題点が多数存在し、広く住民に情報を伝える方法にパソコンを用いるのは不適切と言わざるを得ません。
 そこで私たちは、今後の社会において「携帯電話を活用した情報配信システムが必要不可欠」であると考えます。
携帯電話は、今や運転免許の所持人口を大幅に上回るほど爆発的に普及が進み、そして今後も一層の普及が予測されています。
学生から中高年層に至るまで幅広く所持していて、常に受信待機状態(送られてきた情報をすぐに見ることができる)の携帯電話への情報配信は、地域に安全、防犯、防災に多大な貢献をもたらすものと考えます。
情報共有に課題 問われる連携「横浜の発砲騒ぎ 周辺小中学校に衝撃」(読売新聞記事)
メール緊急連絡網、民間交番、車で巡回

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  当NPOの理念

犯罪は社会の姿を映し出します。
今の日本はどうでしょうか?
子供が被害者になったり、加害者になったり、・・・悲しい現実が、私たちの目の前で明らかに大きく広がろうとしています。
私たちは今こそ、その現実と向き合い、ぶつかっていくべき時期です。

子供たちは、私たちの鏡であり、未来です。
たとえ犯罪を犯した子供たちでも、彼らを閉じ込めて、鍵を掛けるだけでは救うことになりません。
大切なのは、地域すべての人たちが立ち上がり子供たちに目を向けること。
犯罪のない町は、人々の絆の中に生まれていくものだと、私たちは考えるのです。



地域が協力しあって「子供が犯罪に巻き込まれない安全な町」を作りましょう。
それには様々な方法があって、どれが正しいとは言えません。
しかし、ただ一つ言えることは「大人たちが共通の認識の下に話し合いをすることが重要だ」ということです。

情報を共有するために行ってきた従来の方法は、電話による連絡網、もしくは連絡書などの文書伝達。
しかし、これらの方法は、ライフスタイルが変わってきた現代社会において、もはや機能しなくなってきたのです。
従来より正確かつ迅速に情報を共有するには、誰もが持ち歩いている携帯電話を活用していく以外に方法はないと、私たちは考えます。


これは、「防犯」だけでなく、「防災」にも役立ちます。
災害時に電話(固定、携帯)やFAXが不通となる中で、唯一、携帯電話のメールだけが正常に機能していたという実例が、様々な報道機関によって証明されています。


災害発生時、情報の有無は生命を左右する最重要な要素です。
万が一に備えて、携帯電話を使った情報配信網を整備しておかねばなりません。
しかし、災害は頻繁に起こるものではありません。
人々が関心を示すのは災害が起こった直後のほんの数ヶ月間だけですから、災害時用の情報伝達網は作りにくいのです。

そこで私たちは、
平時でも住民が関心を示すであろう「防犯・安全」という問題に焦点を当てることで情報伝達網を構築しようとしているのであり、
災害時用の情報伝達網を作るのには、この方法以外にないと考えています。



「携帯電話への情報配信」はほんの第一歩に過ぎません。それだけで「安全な町」になるなどとは考えていません。
肝心なのは、住民たち全員が、それらの問題に目を向けることなのですから。
NPO法人 住民安全ネットワークジャパンは、情報の共有をきっかけに「地域の結びつきを強める」活動をしてまいります。

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    活動展開(過去〜現在〜未来)


情報収集体制の確立
・新潟県警察本部の了解(2004.8.1)の下、所轄警察署より情報を提供してもらうことが確定。(現在のところ、長岡市および新潟市の所轄署と細部調整中。2004.8.30現在)
・長岡市消防署からの情報提供体制確立(2004.6.1)
・新潟県健康福祉環境部(旧保健所)より、ホームページ上の情報を自由に発信することに対する了解を得る。
・その他、各市の教育委員会(青少年関連情報)などと調整中。(ほぼ確定している状態ののところもいくつかありますが、まだ正式とは言えませんので公表を控えます)
・各市の市議会議員の多数より、情報収集体制の構築にバックアップを申し出てもらっています。
情報網構築
・新聞各紙(新潟日報、日本経済新聞、朝日新聞、長岡新聞etc)などに掲載されて、利用登録者は徐々に増加している。
・長岡市においては2004.9月号の長岡市政だよりに掲載。市政だよりは長岡市全戸に配布されるため、利用者増加に絶大な効果を発揮。
・利用者数目標は、長岡市で1万人。新潟市で2万人。
・各自が自分の携帯電話からいつでも自由に登録できる「自動登録システム」と、その登録をデータベースの中に整理して管理する「自動データ管理システム」をフル活用して24時間体制で利用者数アップを図る。
他の公益目的に展開
利用者が増大して情報網が成熟すれば、それを他の公益目的に活用することができます。
・その一つが災害時の情報伝達です。災害は一瞬に大きな被害をもたらしますので、より大きな情報網が必要となりますが、「災害に対する住民の関心度の低さ」がネックとなって、これまでは情報網構築が困難でした。しかし、当NPOの手法なら、それが可能なのです。
また携帯電話メールは通話混雑状況下でも正常に機能するので、災害時の情報網として最適。
・また、「子供の安全を守る」と言う観点から、子育て支援活動を展開します。
様々な事情から、急に一時的に幼児をあずかってもらわねばならなくなった利用者からの要請に応える。
・重い病気にかかって苦しんでいる子供たちがいます。
骨髄性白血病の子は、症状が進むと骨髄移植しなければいけません。
ところが、新潟県においては骨髄ドナー登録している人の数がとても少ないのが現状です。
情報網を使って一人でも多くのドナー登録を呼びかけ、一人でも多くの病気の子供の命を救いたいと考えています。
自主的な活動の啓発と行動
住民の一人一人に、これまで知り得なかった情報が届くようになれば、それについての問題意識が当然湧いてきます。
問題を感じた住民同士が、共通の情報に基づいて防犯防災対策を話し合い、実践する。
このような自発的な活動を啓発していきます。そして、共に活動していきます。
また、地区ごとにリーダーを養成し、リーダー同士の連携の調整役をこなす。
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    事業方針

NPO法人が行なう事業は、「特定非営利活動に係る事業」と「その他の事業」に区別されます。

NPO法人は特定非営利活動を行なうことを主たる目的とする団体であり、特定の個人または法人その他の団体の利益を目的として事業を行なうことはできません。しかし、そうでなければ、団体の従たる目的として特定非営利活動以外の事業も行なうことができます。たとえば、その特定非営利活動を行なうために必要な資金を得るための収益を目的とした事業や、会員相互の利益を図る共益的事業などです。こうした事業を「その他の事業」と言います。

NPO法人が「その他の事業」をどの程度行なうことができるのかについてはNPO法5条1項に規定があって、「その他の事業」はあくまでも「特定非営利活動に係る事業に支障のない限り」行なうことができるとされています。

また、「その他の事業」として行なうことが認められないものもあります。「特定の公職の候補者等や政党を推薦・支持すること、または反対すること」は、団体の主たる目的として行うことができないだけでなく、「その他の事業」としても行なうことはできません。(宗教活動、政治活動については「その他の事業」として行なうことは可能です。)

「その他の事業」を行なうには、その種類と当該「その他の事業」に関する事項を定款に記載しておく必要があります。これは、収益を得る、得ないにかかわらず記載が必要です。

また、その他の事業によって収益を得た場合、その収益は特定非営利活動に係る事業のために使用しなければなりません。


「特定非営利活動にかかる事業」

情報配信活動 : 防犯・防災情報その他の情報を、住民の携帯電話宛てのメールで知らせる情報配信活動。


しかしながら、情報配信活動をおこなっていくのにもたくさんのお金が必要になってきます。
携帯電話情報配信システムの開発費、学区単位でのシステム割り当てに数十〜数百単位のシステム管理費などなど。
会員の皆様の賛助だけでは、到底まかなえないのが現状です。

一人でも多くの方からの賛同、賛助をお願いしたいと存じますが、会費ばかりを頼りにしている姿勢を改めて、私たち自身でも活動資金を作り出す努力を行っていく姿勢に変えていかねばならないと考えております。
それが「その他の事業」なのです。

住民安全ネットワークジャパンは、NPO活動を継続的かつ組織的におこなうために、
自ら活動資金を作る「その他の事業」にも積極的に取り組んで行き、資金基盤をより強固なものにしていくよう努力して参ります。

「その他の事業」

・携帯電話情報配信システム「モバイルオン」の販売


モバイルオンは住民安全ネットワークジャパンが「住民安全情報配信」のために使っているシステムそのものです。
このシステムは、一般企業や商店が販売促進ツールとして使用するのに向いています。
そこで私たち住民安全ネットワークジャパンは、システム販売会社のご協力をいただき、このシステムを販売させていただくことになりました。
 販売によって得られる収益は、特定非営利活動の活動資金として使用します。
  

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  CSR(企業の社会的責任)について

企業が取り入れ始めたCSR


「企業に求められる社会的責任」
 
CSRとはCorporate Social Responsibility の略称で、「企業の社会的責任」と呼ばれる経営理念です。
企業は単に優れた商品やサービスを提供し利益を上げるだけでなく、社会の一員として責任ある行動をするべきという考え方です。
ISO本部はCSR規格を検討することを発表。品質管理や環境管理に続いて、CSRのISOが規格化される見込みです。
日本においても、日本経団連、経済同友会などの経済団体で、CSRを研究する動きが活発になってきました。
行政機関も研究を始めています。
内閣府や経済産業省、環境省でそれぞれCSRの現状と今後について各種調査、研究報告書を発行しています。
こうした流れを受けて、企業はCSR担当部署を新設し、CSRの考え方を社内に浸透させ、具体的な社会活動を開始すると同時に、取引先の企業に対してもCSRを取引上の必須条件にする企業が増えています。


次の調査は2003年2月に電通がおこなった企業の社会的貢献活動に関する消費者意識調査です。

「どのような企業が消費者の共感を呼ぶのか」 
社会的活動は、おこなう必要があるものとして認識されている。
企業の社会的活動は、「利益を社会に還元するのに有効」であると同時に、半数以上の人が「企業や商品のイメージアップにつながる」と考えています。今や何らかの理由で、企業にとって社会的貢献活動が必要なものとして認識されているのです。


●企業の社会的責任
企業が社会的責任を果たすコストが、単にコストで、製品・サービス等の評価や売れ行きに直接的に関係がないならば、企業はそのコストを負担しないように行動をとることが、同じ製品・サービスを安く提供し、または、より利益を上げるというかたちで消費者や株主への還元を行ったと考えられるかも知れない。
 しかし実際には、環境への配慮が法律で規定されるように、社会において企業の行動に一定のタガがはめられる。そのような企業の行動に対する社会からの潜在的な要求は、社会が経済的に発展し、豊かになるに従って、法律で決められた範囲を超えて企業が行動することを望ましいこととして評価する傾向になっていく。
 このように、企業に求められる責任は、法的責任、経済的責任、制度的責任、社会貢献といったかたちで、より高次かつ自主的に果たす責任が重視されるようになってくる。

 企業の社会的責任への評価は、企業評価の指標として、自社の経済的側面(株主への利益還元、収益率など財務的な側面)と同じように社会的側面(気魚言う市民としての活動、環境対策、従業員配慮、消費者対応など)位置付けることで、社会的価値部分の不足や欠落が招くリスクを回避し(危機管理)、企業イメージを向上させることで経済的価値を高めることに役立てることができる。
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     入会案内


『住民安全ネットワークジャパン』は、特定非営利活動団体(NPO法人)です。
郷土を愛する有志の献身的活動によって成り立っています。
私たちの志(こころざし)と活動に賛同いただける個人、法人、団体からの賛助会費によって運営しております。

一人でも多くの皆様にご賛同いただき、私たちの活動にご支援くださいますようお願いします。

ここで言う「会員」は、会費を払ってNPOを支援してくださる方を指すのであって、情報を受信する利用者と混同せぬようお願いします。
会員は、個人、法人、団体に応じて異なる額の会費を払っていただきますが、利用者は無料です。



皆様からの賛助会費によって、私たちは以下のような活動をおこなってまいります。

1.住民安全情報の収集と配信
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  行政各機関から情報を収集し、その情報を正確かつ迅速に住民に配信する。

2.情報の仲介役
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  住民から提供された情報を、行政の適切な部署に連絡する役割。

3.自警活動のバックアップ
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  住民がおこなう自警活動を多方面からバックアップ。

5.児童援助活動
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  将来を担う児童たちを多方面にわたり援助していく活動。。

6.闘病児童思いやり活動
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  長期間の入院生活を余儀なくされている児童たちを励ます様々な活動。



■賛助会費     

●個人賛助会員      入会金なし  1口 3,000円/年
自分や家族の安全は、自力で守っていく時代になりました。特に、子供や老人、障害者など社会的弱者と言われる人たちは、私たちが力をあわせて守っていかねばならないのです。どうか私たちの活動にご支援とご協力をお願い申し上げます。

●法人(団体)賛助会員  入会金なし  1口 36,000円/年

法人や団体の皆様におかれましては、この不景気の時代に「他団体に支援するお金などない」とおっしゃるかもしれません。
そこで私たちに賛助していただいた場合に、法人(団体)様からメリットを感じていただこうと考え、システム販売会社に無理なお願いをして携帯電話情報配信システムをいくつか提供いただきました。
そのシステムを、二口以上、賛助していただいた法人(団体)様にご提供させていただきます。
システムは市場価格で月額1万円以上する高機能なシステムで、それを活用して「自社の販売促進」「会員制の構築」「お客様との相互通信」「社員同士の相互連絡」などを実現することができます
少し妙な言い方になりますが、システムを使いたいと考えた法人(団体)は、直接システム会社から購入するより、当NPOに賛助していただいたお得ということになります。


  
賛助法人および団体は、住民安全ネットワークのホームページで紹介されます。
 
二口以上賛助していただいた法人(団体)様には、携帯電話情報配信システムを提供いたします。

●正会員       入会金12,000円  会費12,000円/年
当団体の活動にご興味のある方は、是非とも正会員としてご参加ください。
今後、当団体は新潟県下全域に活動範囲を広げていきます。そこで一人でも多くの方からのご協力が必要となります。
どうか入会をお願いします。
活動までは協力できないが、自分の意見を反映させてほしいという方などもどしどしご入会ください。


  正会員の意見は私たちの活動に反映され、活動は正会員の監視のもとにおこなわれます。
  また、正会員同士の交流会への参加資格が与えられます。


●賛助金振込先

 ■郵便振込  口座番号 00570−8−56896  住民安全ネットワークジャパン

 ■銀行振込  大光銀行 本店営業部 口座番号 2179695  住民安全ネットワークジャパン

皆様からのご支援、なにとぞ宜しくお願い申し上げます。

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