そもそもNPOとは

NPOとは、英語のNonprofit Organizationということばの頭文字をとったものです。Nonは「非」、profitは「利益を目的とした」、Organizationは「組織」で、訳すると「非営利組織」となります。また、行政機関ではないことを明確にするために、「民間非営利組織」と訳されることもあります。　営利を目的とする団体（会社）に対して、営利を目的としない民間団体の総称として使われています。本来的に法人格を持っているかどうかは、問題ではありません。

法人制度上の非営利法人は、日本では社団法人や財団法人、社会福祉法人、学校法人、宗教法人、生協法人、労働組合、農協など多数あります。これらの団体は、広い意味ですべてNPOといえますが、日本の法制度のしくみから、これらの法人や団体は、行政庁の監督や許認可のもとに置かれ、自由な活動がなかなかできないできました。

これに対し、近年、行政の縦割りや監督を超えて、自由に自律的に活動する民間の非営利団体が増えてきました。　これらの組織は、保健福祉の増進、文化・芸術・スポーツの振興、まちづくり、国際協力、災害救助、人権の擁護などの幅広い分野で活躍するようになりました。市民が自発的に活動を組織していることが多いことから、このような活動を「市民活動」とか「市民公益活動」ということもあります。　近年、新聞紙上などで紹介されているNPOは、こうした市民活動を行う団体を指していることが多いようです。（狭義のNPO）

NPOというのが「団体」に着目した言葉なのに対して、ボランティアというのは、「個人」に注目した言葉です。 　 NPO活動の特徴である「非営利性」とボランティア活動の特徴である「無報酬性」とをときどき混同して、「あの団体は、NPOのくせにお金を稼いでいるのはおかしい」とか、「ボランティアでやっているのだから収益事業を行わないのが当たり前」という言葉を聞くことがありますが、これは誤解です。

非営利性というのは、団体としては、活動経費や管理費などを稼ぐけれど、そこで余ったお金（利益）を構成員で分配しない（個人の懐にいれない）で、さらなる活動に使うことを意味しています。　一方、無報酬性は、個人が働いたことの対価としてお金（報酬）をもらわないことを意味しています。

よって、NPOが職員を雇っている場合の給料というのも、団体の経費であって、利益の分配には当たりません。NPOにとっては、団体としてお金を稼ぎ、その団体のなかに報酬をもらう職員と、報酬をもらわないボランティアがいることはむしろ当然の姿だといえます。

また、ボランティアとNPOでは、ボランティアが活動に参加する側であるのに対して、NPOはボランティアの参加する場をつくる、参加を求める側であるといえるでしょう。

NPO・市民公益活動とは何か？

市民による自発的な問題解決行動とその組織化 ↓ NPO

・享受する愉しみ・受身の愉しみから、自助の愉しみ、貢献する愉しみへ

・組織が市民に開かれており、その支持と参加を集めている。

| カテゴリー 住民安全概要, 入会の案内 | 2011年12月16日 21時05分 |

携帯情報配信システムの必要性 　～問題と解決～

【防犯面について】

住民は、身の回りで起こっている事件を案外知らないものです。
「新潟は都会と違って安全」と、未だに何の根拠もなく安心しているのは、もしかするとあなたではありませんか？
そういうあなたは、都市部よりも地方の犯罪増加率が急増しているというこのデータをご覧ください。

皆さん、どうか気がついてください。
安全と思っていた地方のほうが、実は危ないのです。まずはそれを認識してください。

住民は、何が起こっているか分からないから防犯意識が希薄。それが原因で犯罪に巻き込まれるのを防ぎきれない状況になりがちで、殊に社会的弱者である子供を守るべき保護者にとってみれば、深刻な問題です。子供たちを犯罪から守るためには、まず保護者の間で情報を共有することが必要なのです。
ところが、現在行われている情報伝達は、いかがなものでしょうか？
「電話による連絡網」「連絡書の手渡し」といった昔ながらのアナログ的な手法ばかり。
共働き核家族…現代ライフスタイルに適合した新しい方法による迅速な情報共有システムの整備が必要なのです。

【防災面について】

新潟県において起こった7.13水害。 災害発生直後、当NPO法人のスタッフ数名は、災害真っ只中の三条市内におりました。
災害発生直後のラジオは関連情報を何も言わず、携帯電話はパンク状態となりなかなかつながらない状態。
情報が入らないため一体全体何が起こったのかわからず、車で市内を右往左往してしまいました。 そのような状況下でも頼りになったのは、携帯電話メール。
携帯電話メールだけは何ら滞ることなく正常に機能したのです。

住民にとって、非常時に頼りになる正確な情報は行政からの情報ですが、現在のところ行政は、その情報を住民に伝える満足な術を持っていません。
今回の災害の例で言えば、災害発生直後「非難勧告」を、行政はまず広報車で住民に伝えようとしたようです。しかし、広報車の声は土砂降りの雨音にかき消され、聞き取れなかった住民がほとんどという有様でした。
それ以外の情報伝達方法として、ホームページが挙げられます。
しかし、これも住民側からアクセスして見に行かなければいけません。
災害発生の混乱の中、パソコンを開いてインターネットにアクセス、行政のホームページを閲覧するなどという悠長な行為を、いったい誰がするでしょうか？まして今回のような水害では、コンセントが水浸しになってパソコンはじめ電気製品はすべて使い物にならなかったですし、被害の大きかった中之島町などは、ホームページのサーバーの置いてある町役場自体が浸水し、ホームページダウンの状態に陥ってしまいました。
行政が情報伝達の方法として最も力を入れている「ホームページ」は、災害直後にはほとんど機能しなかったと言えるでしょう。 こうなると、あとはマスコミに頼るしかありません。
しかし、マスコミとて発生直後には、錯綜する情報を整理してからの情報伝達となりますから、ここにはタイムロスが存在します。

行政から直接、住民の携帯電話へ、正確な情報が配信される仕組みが必要であることは、このこと一つ取ってみても明らかと言えるのではないでしょうか。

従来、住民が情報を知る方法としては回覧文書などの印刷物が一般的で、より良く知ろうと思えば「行政機関のホームページにアクセスする」という方法がありました。
しかし、早く情報を得られるはずのこの方法にしても、住民側から見に行く（アクセス）作業をしなければ情報を得られないわけですから、迅速な情報伝達とは言い難い状況ですし、災害などの場合、発生直後は情報がホームページに反映されないため、情報源としてあまり機能しないのが現状です。 　
また、パソコンの普及がいかに進んだとは言え、高額な機器であるため所持していない人も多いこと、インターネットを利用するには一定の知識や技術を必要とするため中高齢者には不向きであることなど、問題点が多数存在し、広く住民に情報を伝える方法にパソコンを用いるのは不適切と言わざるを得ません。
そこで私たちは、今後の社会において「携帯電話を活用した情報配信システムが必要不可欠」であると考えます。
携帯電話は、今や運転免許の所持人口を大幅に上回るほど爆発的に普及が進み、そして今後も一層の普及が予測されています。
学生から中高年層に至るまで幅広く所持していて、常に受信待機状態（送られてきた情報をすぐに見ることができる）の携帯電話への情報配信は、地域に安全、防犯、防災に多大な貢献をもたらすものと考えます。

情報共有に課題 問われる連携「横浜の発砲騒ぎ周辺小中学校に衝撃」（読売新聞記事）
メール緊急連絡網、民間交番、車で巡回

| カテゴリー 住民安全概要, 入会の案内 | 2011年12月16日 21時04分 |

日本の現状

	日本は先進国の中でも最悪の犯罪増加率 ICPO（国際刑事警察機構）の持っている最近５年間のデータによれば、世界の犯罪増加率を見てみると、ヨーロッパや勧告そして日本での増加率が目立ちますが、一昨年までの５年間で55%の増加（１．55倍）と、先進国でもっとも高い数値でした。
	都市部より地方の犯罪増加率が高い NHKが警察のデータを集めて、全国の約3,300の市町村における過去10年間の犯罪発生状況を調べたところ、都市部よりも地方の犯罪増加率が高くなっている実態がわかりました。
	取り残される住民意識 犯罪が急増した地域に共通して見られることは、「交通網の整備」「住宅地の開発」「商業施設の進出」といった町の発展。 町の発展で犯罪を呼び込む要素は増えたのに、住民の犯罪意識は以前とそれほど変わっていない、そのギャップが地方に犯罪を広げることになり、日本の犯罪増加に結びついたと言えます。 右のグラフは、新潟県上川村での犯罪増加を表したものです。 ここまで極端に増えているのも珍しいという意味でNHKで紹介されていました。 高速道路の整備によって「通過犯罪者」を呼び込んでいるのが最大の原因と考えられます。

| カテゴリー 住民安全概要, 入会の案内 | 2011年12月16日 21時03分 |

情報共有に課題　問われる連携　「横浜の発砲騒ぎ　周辺小中学校に衝撃」

2004年４月26日　神奈川県横浜市で、警察官が容疑者逮捕に伴うトラブルで発砲した事件は、生徒・児童の下校時間を迎えていた周辺の小中学校に衝撃を与えた。
現場を管轄する山手署と同署内の小中学校など35校で作る「山手地区学校・警察連絡協議会」（学警連）は、注意を呼びかける内容の情報を回したが、グループによって最後まで回ったところと、回らなかったところが出たり、中には連絡網で流れるうち、時間がかかって二つの情報が一つになったところもあった。
最後の学校が会長校に連絡を戻す仕組みもなく、連絡が途切れたことに気がついた学校もなかった。
本牧中では、山手署に電話を掛けても、担当者が出払い、事件の概要がつかめなかったが、「町中での撃ち合いという可能性も考え、とにかく事態を知らせることを優先した」という。
本牧中では、「学校の連絡体制について」という緊急文書を、各校に送り、「正確な事実を把握し、近隣校や学警連会長に連絡する」ことの徹底を求めたが、一刻を争う事態での連絡体制への不安が消えない。
本牧中の校長は「学校の近くでこうした事件があった以上、学校と警察、地域がもっと連携を深め、緊急時の対応を含めて、あらゆる手段を講じて次の事態に備えなくてはならない」と苦悩の表情を浮かべていた。

| カテゴリー 住民安全概要, 入会の案内 | 2011年12月16日 21時01分 |