【防犯面について】
住民は、身の回りで起こっている事件を案外知らないものです。
「新潟は都会と違って安全」と、未だに何の根拠もなく安心しているのは、もしかするとあなたではありませんか？
そういうあなたは、都市部よりも地方の犯罪増加率が急増しているというこのデータをご覧ください。
皆さん、どうか気がついてください。
安全と思っていた地方のほうが、実は危ないのです。まずはそれを認識してください。
住民は、何が起こっているか分からないから防犯意識が希薄。それが原因で犯罪に巻き込まれるのを防ぎきれない状況になりがちで、殊に社会的弱者である子供を守るべき保護者にとってみれば、深刻な問題です。子供たちを犯罪から守るためには、まず保護者の間で情報を共有することが必要なのです。
ところが、現在行われている情報伝達は、いかがなものでしょうか？
「電話による連絡網」「連絡書の手渡し」といった昔ながらのアナログ的な手法ばかり。
共働き核家族…現代ライフスタイルに適合した新しい方法による迅速な情報共有システムの整備が必要なのです。
【防災面について】
新潟県において起こった7.13水害。 災害発生直後、当NPO法人のスタッフ数名は、災害真っ只中の三条市内におりました。
災害発生直後のラジオは関連情報を何も言わず、携帯電話はパンク状態となりなかなかつながらない状態。
情報が入らないため一体全体何が起こったのかわからず、車で市内を右往左往してしまいました。 そのような状況下でも頼りになったのは、携帯電話メール。
携帯電話メールだけは何ら滞ることなく正常に機能したのです。
住民にとって、非常時に頼りになる正確な情報は行政からの情報ですが、現在のところ行政は、その情報を住民に伝える満足な術を持っていません。
今回の災害の例で言えば、災害発生直後「非難勧告」を、行政はまず広報車で住民に伝えようとしたようです。しかし、広報車の声は土砂降りの雨音にかき消され、聞き取れなかった住民がほとんどという有様でした。
それ以外の情報伝達方法として、ホームページが挙げられます。
しかし、これも住民側からアクセスして見に行かなければいけません。
災害発生の混乱の中、パソコンを開いてインターネットにアクセス、行政のホームページを閲覧するなどという悠長な行為を、いったい誰がするでしょうか？まして今回のような水害では、コンセントが水浸しになってパソコンはじめ電気製品はすべて使い物にならなかったですし、被害の大きかった中之島町などは、ホームページのサーバーの置いてある町役場自体が浸水し、ホームページダウンの状態に陥ってしまいました。
行政が情報伝達の方法として最も力を入れている「ホームページ」は、災害直後にはほとんど機能しなかったと言えるでしょう。 こうなると、あとはマスコミに頼るしかありません。
しかし、マスコミとて発生直後には、錯綜する情報を整理してからの情報伝達となりますから、ここにはタイムロスが存在します。
行政から直接、住民の携帯電話へ、正確な情報が配信される仕組みが必要であることは、このこと一つ取ってみても明らかと言えるのではないでしょうか。
従来、住民が情報を知る方法としては回覧文書などの印刷物が一般的で、より良く知ろうと思えば「行政機関のホームページにアクセスする」という方法がありました。
しかし、早く情報を得られるはずのこの方法にしても、住民側から見に行く（アクセス）作業をしなければ情報を得られないわけですから、迅速な情報伝達とは言い難い状況ですし、災害などの場合、発生直後は情報がホームページに反映されないため、情報源としてあまり機能しないのが現状です。
また、パソコンの普及がいかに進んだとは言え、高額な機器であるため所持していない人も多いこと、インターネットを利用するには一定の知識や技術を必要とするため中高齢者には不向きであることなど、問題点が多数存在し、広く住民に情報を伝える方法にパソコンを用いるのは不適切と言わざるを得ません。
そこで私たちは、今後の社会において「携帯電話を活用した情報配信システムが必要不可欠」であると考えます。
携帯電話は、今や運転免許の所持人口を大幅に上回るほど爆発的に普及が進み、そして今後も一層の普及が予測されています。
学生から中高年層に至るまで幅広く所持していて、常に受信待機状態（送られてきた情報をすぐに見ることができる）の携帯電話への情報配信は、地域に安全、防犯、防災に多大な貢献をもたらすものと考えます。
情報共有に課題 問われる連携「横浜の発砲騒ぎ周辺小中学校に衝撃」（読売新聞記事）
メール緊急連絡網、民間交番、車で巡回
