そもそもNPOとは

NPOとは、英語のNonprofit Organizationということばの頭文字をとったものです。Nonは「非」、profitは「利益を目的とした」、Organizationは「組織」で、訳すると「非営利組織」となります。また、行政機関ではないことを明確にするために、「民間非営利組織」と訳されることもあります。　営利を目的とする団体（会社）に対して、営利を目的としない民間団体の総称として使われています。本来的に法人格を持っているかどうかは、問題ではありません。

法人制度上の非営利法人は、日本では社団法人や財団法人、社会福祉法人、学校法人、宗教法人、生協法人、労働組合、農協など多数あります。これらの団体は、広い意味ですべてNPOといえますが、日本の法制度のしくみから、これらの法人や団体は、行政庁の監督や許認可のもとに置かれ、自由な活動がなかなかできないできました。

これに対し、近年、行政の縦割りや監督を超えて、自由に自律的に活動する民間の非営利団体が増えてきました。　これらの組織は、保健福祉の増進、文化・芸術・スポーツの振興、まちづくり、国際協力、災害救助、人権の擁護などの幅広い分野で活躍するようになりました。市民が自発的に活動を組織していることが多いことから、このような活動を「市民活動」とか「市民公益活動」ということもあります。　近年、新聞紙上などで紹介されているNPOは、こうした市民活動を行う団体を指していることが多いようです。（狭義のNPO）

NPOというのが「団体」に着目した言葉なのに対して、ボランティアというのは、「個人」に注目した言葉です。 　 NPO活動の特徴である「非営利性」とボランティア活動の特徴である「無報酬性」とをときどき混同して、「あの団体は、NPOのくせにお金を稼いでいるのはおかしい」とか、「ボランティアでやっているのだから収益事業を行わないのが当たり前」という言葉を聞くことがありますが、これは誤解です。

非営利性というのは、団体としては、活動経費や管理費などを稼ぐけれど、そこで余ったお金（利益）を構成員で分配しない（個人の懐にいれない）で、さらなる活動に使うことを意味しています。　一方、無報酬性は、個人が働いたことの対価としてお金（報酬）をもらわないことを意味しています。

よって、NPOが職員を雇っている場合の給料というのも、団体の経費であって、利益の分配には当たりません。NPOにとっては、団体としてお金を稼ぎ、その団体のなかに報酬をもらう職員と、報酬をもらわないボランティアがいることはむしろ当然の姿だといえます。

また、ボランティアとNPOでは、ボランティアが活動に参加する側であるのに対して、NPOはボランティアの参加する場をつくる、参加を求める側であるといえるでしょう。

NPO・市民公益活動とは何か？

市民による自発的な問題解決行動とその組織化 ↓ NPO

・享受する愉しみ・受身の愉しみから、自助の愉しみ、貢献する愉しみへ

・組織が市民に開かれており、その支持と参加を集めている。

| カテゴリー 住民安全概要, 入会の案内 | 2011年12月16日 21時05分 |

携帯情報配信システムの必要性 　～問題と解決～

【防犯面について】

住民は、身の回りで起こっている事件を案外知らないものです。
「新潟は都会と違って安全」と、未だに何の根拠もなく安心しているのは、もしかするとあなたではありませんか？
そういうあなたは、都市部よりも地方の犯罪増加率が急増しているというこのデータをご覧ください。

皆さん、どうか気がついてください。
安全と思っていた地方のほうが、実は危ないのです。まずはそれを認識してください。

住民は、何が起こっているか分からないから防犯意識が希薄。それが原因で犯罪に巻き込まれるのを防ぎきれない状況になりがちで、殊に社会的弱者である子供を守るべき保護者にとってみれば、深刻な問題です。子供たちを犯罪から守るためには、まず保護者の間で情報を共有することが必要なのです。
ところが、現在行われている情報伝達は、いかがなものでしょうか？
「電話による連絡網」「連絡書の手渡し」といった昔ながらのアナログ的な手法ばかり。
共働き核家族…現代ライフスタイルに適合した新しい方法による迅速な情報共有システムの整備が必要なのです。

【防災面について】

新潟県において起こった7.13水害。 災害発生直後、当NPO法人のスタッフ数名は、災害真っ只中の三条市内におりました。
災害発生直後のラジオは関連情報を何も言わず、携帯電話はパンク状態となりなかなかつながらない状態。
情報が入らないため一体全体何が起こったのかわからず、車で市内を右往左往してしまいました。 そのような状況下でも頼りになったのは、携帯電話メール。
携帯電話メールだけは何ら滞ることなく正常に機能したのです。

住民にとって、非常時に頼りになる正確な情報は行政からの情報ですが、現在のところ行政は、その情報を住民に伝える満足な術を持っていません。
今回の災害の例で言えば、災害発生直後「非難勧告」を、行政はまず広報車で住民に伝えようとしたようです。しかし、広報車の声は土砂降りの雨音にかき消され、聞き取れなかった住民がほとんどという有様でした。
それ以外の情報伝達方法として、ホームページが挙げられます。
しかし、これも住民側からアクセスして見に行かなければいけません。
災害発生の混乱の中、パソコンを開いてインターネットにアクセス、行政のホームページを閲覧するなどという悠長な行為を、いったい誰がするでしょうか？まして今回のような水害では、コンセントが水浸しになってパソコンはじめ電気製品はすべて使い物にならなかったですし、被害の大きかった中之島町などは、ホームページのサーバーの置いてある町役場自体が浸水し、ホームページダウンの状態に陥ってしまいました。
行政が情報伝達の方法として最も力を入れている「ホームページ」は、災害直後にはほとんど機能しなかったと言えるでしょう。 こうなると、あとはマスコミに頼るしかありません。
しかし、マスコミとて発生直後には、錯綜する情報を整理してからの情報伝達となりますから、ここにはタイムロスが存在します。

行政から直接、住民の携帯電話へ、正確な情報が配信される仕組みが必要であることは、このこと一つ取ってみても明らかと言えるのではないでしょうか。

従来、住民が情報を知る方法としては回覧文書などの印刷物が一般的で、より良く知ろうと思えば「行政機関のホームページにアクセスする」という方法がありました。
しかし、早く情報を得られるはずのこの方法にしても、住民側から見に行く（アクセス）作業をしなければ情報を得られないわけですから、迅速な情報伝達とは言い難い状況ですし、災害などの場合、発生直後は情報がホームページに反映されないため、情報源としてあまり機能しないのが現状です。 　
また、パソコンの普及がいかに進んだとは言え、高額な機器であるため所持していない人も多いこと、インターネットを利用するには一定の知識や技術を必要とするため中高齢者には不向きであることなど、問題点が多数存在し、広く住民に情報を伝える方法にパソコンを用いるのは不適切と言わざるを得ません。
そこで私たちは、今後の社会において「携帯電話を活用した情報配信システムが必要不可欠」であると考えます。
携帯電話は、今や運転免許の所持人口を大幅に上回るほど爆発的に普及が進み、そして今後も一層の普及が予測されています。
学生から中高年層に至るまで幅広く所持していて、常に受信待機状態（送られてきた情報をすぐに見ることができる）の携帯電話への情報配信は、地域に安全、防犯、防災に多大な貢献をもたらすものと考えます。

情報共有に課題 問われる連携「横浜の発砲騒ぎ周辺小中学校に衝撃」（読売新聞記事）
メール緊急連絡網、民間交番、車で巡回

| カテゴリー 住民安全概要, 入会の案内 | 2011年12月16日 21時04分 |

日本の現状

	日本は先進国の中でも最悪の犯罪増加率 ICPO（国際刑事警察機構）の持っている最近５年間のデータによれば、世界の犯罪増加率を見てみると、ヨーロッパや勧告そして日本での増加率が目立ちますが、一昨年までの５年間で55%の増加（１．55倍）と、先進国でもっとも高い数値でした。
	都市部より地方の犯罪増加率が高い NHKが警察のデータを集めて、全国の約3,300の市町村における過去10年間の犯罪発生状況を調べたところ、都市部よりも地方の犯罪増加率が高くなっている実態がわかりました。
	取り残される住民意識 犯罪が急増した地域に共通して見られることは、「交通網の整備」「住宅地の開発」「商業施設の進出」といった町の発展。 町の発展で犯罪を呼び込む要素は増えたのに、住民の犯罪意識は以前とそれほど変わっていない、そのギャップが地方に犯罪を広げることになり、日本の犯罪増加に結びついたと言えます。 右のグラフは、新潟県上川村での犯罪増加を表したものです。 ここまで極端に増えているのも珍しいという意味でNHKで紹介されていました。 高速道路の整備によって「通過犯罪者」を呼び込んでいるのが最大の原因と考えられます。

| カテゴリー 住民安全概要, 入会の案内 | 2011年12月16日 21時03分 |

情報共有に課題　問われる連携　「横浜の発砲騒ぎ　周辺小中学校に衝撃」

2004年４月26日　神奈川県横浜市で、警察官が容疑者逮捕に伴うトラブルで発砲した事件は、生徒・児童の下校時間を迎えていた周辺の小中学校に衝撃を与えた。
現場を管轄する山手署と同署内の小中学校など35校で作る「山手地区学校・警察連絡協議会」（学警連）は、注意を呼びかける内容の情報を回したが、グループによって最後まで回ったところと、回らなかったところが出たり、中には連絡網で流れるうち、時間がかかって二つの情報が一つになったところもあった。
最後の学校が会長校に連絡を戻す仕組みもなく、連絡が途切れたことに気がついた学校もなかった。
本牧中では、山手署に電話を掛けても、担当者が出払い、事件の概要がつかめなかったが、「町中での撃ち合いという可能性も考え、とにかく事態を知らせることを優先した」という。
本牧中では、「学校の連絡体制について」という緊急文書を、各校に送り、「正確な事実を把握し、近隣校や学警連会長に連絡する」ことの徹底を求めたが、一刻を争う事態での連絡体制への不安が消えない。
本牧中の校長は「学校の近くでこうした事件があった以上、学校と警察、地域がもっと連携を深め、緊急時の対応を含めて、あらゆる手段を講じて次の事態に備えなくてはならない」と苦悩の表情を浮かべていた。

| カテゴリー 住民安全概要, 入会の案内 | 2011年12月16日 21時01分 |

7.13新潟豪雨水害

◎１万３５１３世帯に避難勧告

十二日夜から梅雨前線の影響で降り始めた強い雨は十三日、中、下越地方で猛威をふるい、栃尾市で同夜までに四〇〇ミリを超えるなど記録的豪雨になった。三条市や栃尾市、見附市などの信濃川本支流域、五泉市や東蒲の阿賀野川流域で堤防の決壊、増水で床上、床下浸水が県内で計七千五百三十九棟の被害が出た。土砂崩れなどで二人が死亡、一人が行方不明。避難勧告・指示は三条市や見附市など十二市町村で計一万三千五百十三世帯に及び、避難者は三条市で四千五百六十二人、南蒲中之島町で千二百二十二人に上った。交通網も寸断された。県の派遣要請に基づき、自衛隊が長岡、見附市など被災地に出動。また、県は同夜、消防庁に緊急消防援助隊の派遣を要請した。

◎小中学校高校で児童・生徒待機

集中豪雨のため十三日午後九時半現在、県内では見附市、三条市、南蒲中之島町など五市町村の小・中学校十五校に、千百九十五人が帰宅できず学校にとどまっている。 　県教育委員会によると、小学校八校に五百二十七人、中学校七校に六百六十八人が待機。このうち十校では、学校が避難所であるため、保護者とともに宿泊をする。 　一方、長岡、栃尾、三条の三市の高校七校でも、午後六時四十五分現在で、生徒二百六十五人が学校での宿泊を決めた。

◎さらに豪雨の恐れ 　県内は十二日夜から、中、下越地方を中心に局地的に記録的な集中豪雨となった。最も激しい降雨となった栃尾市の十三日午前零時―午後八時までの降水量は四一四ミリで、日降水量（零時―二十四時）で統計を取り始めた一九七九年以降、県内過去最高となった。十四日も昼すぎまで中、下越地方で激しい雨が予想され、新潟地方気象台は厳重な警戒を呼び掛けている。 　同気象台によると、日本海から県内に伸びた梅雨前線が停滞。南からの温かく湿った空気と大陸方面からの冷たい空気が県内上空に入り込み、大気の状態が不安定になって積乱雲が続発、局地的に持続して大雨を降らせた。　十四日も梅雨前線が日本海から県内に停滞、再び活発化するもよう。同日昼すぎまで、新潟市や五泉市、長岡市などを中心に一時間に三〇―五〇ミリの非常に激しい雨が降り、多いところでは降り始めからの総雨量が五〇〇ミリを超えるところもある見込み。 　中、下越地方、福島県会津地方では過去数年間で最も土砂災害の危険性が高まっているほか、河川の水位も上がっているため、同気象台は土砂崩れや河川のはんらんなどに警戒するよう注意を喚起している。

◎三条市の堤防決壊

三条市内では十三日午後一時過ぎ、同市諏訪新田の五十嵐川左岸の堤防が七十メートルにわたり決壊、濁流が同川南部の嵐南地区に広がった。決壊現場に近い月岡小学校は水に囲まれて孤立、児童や避難住民ら約千人が足止めされ一泊することになった。 　川の流れが強く、同日夕には決壊部分が広がるなど本格復旧作業に入れないため、決壊現場まで重機を入れるための工事などが夜も行われた。 　同市は午後四時半、同地区の全世帯一万五百五十五世帯に避難勧告を出した。また、災害対策本部を発足させた。

◎避難所で不安な一夜

三条市内では小中学校や高校など市が指定した避難場所や、住民が自主的に集まった企業などの自主避難先、合計五十カ所余りで約五千二百人が不安な一夜を過ごした。 　午後七時ころから市による炊き出しのおにぎりなどが住民に配られ始めた。同市元町の三条小学校体育館には百六十人余りが避難。着替えや食べ物など大きな荷物を持ち寄った人たちは横になったり、肩を寄せ合って話したりしていた。 　同市西四日町の女性会社員(49)は「自宅の一階は胸あたりまで水が入っていて入れない。両親と夫、中学生の子どもが二階に取り残されていて心配です。明日朝一番に自宅の様子を見に行きます」と疲れた表情で話していた。 　一方、南蒲中之島町中野中の地域福祉センターには約百人が避難。二階ホールでは、住民たちが落ち着かない様子で横になったり、顔見知りと話をしたりしていた。小根山順子さん(36)は「家の周りの田んぼがどんどん水かさを増した。突然のことでまだ信じられない。早く家に帰りたい」と話していた。 　見附市の今町小体育館は約一千人の住民で埋まった。同小校長が「避難勧告はまだ続いています」と状況を説明するたびに、落胆したため息が漏れた。同市三林の男性(61)は「もっと雨が降ったらどうしようか」と不安そうに話していた。 　長岡市浦瀬町の山本コミュニティーセンターには百数十人が避難。同地区では数世帯が孤立、救助を待っていることもあり、住民たちは疲れ切った表情で事態を見守っていた。

| カテゴリー 住民安全概要, 入会の案内 | 2011年12月16日 21時01分 |

メール緊急連絡網、民間交番、車で巡回（読売新聞・東京・2004.3.11記事より）

◆地域で子どもたち守ろう 　
四月の新学期を前に、子どもを自分たちの手で守ろうと、各地で防犯運動が広がりを見せている。学校と保護者がメールを利用した緊急連絡網を作ったり、住民の自警団が学校周辺の巡回を強化したり。警察車両そっくりのパトロールカーなども登場、目立たせることで犯罪の抑止効果を狙っている。

◎

東京都荒川区では今年一月から、区内の小学校四校で、携帯電話やパソコンのメールを使った保護者の緊急連絡網を始めた。希望する保護者がメールアドレスを学校に知らせて登録する方式で、約七割の家庭が参加している。

普段は学校便りなどが送られるが、警察から区教委に不審者情報などが伝えられると、学校が選別して保護者に発信する。不審者や痴漢などの情報が、一か月間に多い学校で六件伝えられたという。

同区教委は「信頼できる警察情報なども早く伝えることができる。子どもに注意しやすいと、保護者からも評価されています」。六月には区内の全小学校、十月には全中学校にこのメールを使った緊急連絡網を広げる。東京都世田谷区などでも七月から同様の連絡網を整備する。

東京・世田谷区の京王線明大前駅の駅前には、地元自警団「明大前ピースメーカーズ」が設置した“民間交番”がある。新学期から、これまで週一回だった小学校の登校時巡回を毎日行う予定だ。

自警団のメンバーは、夜間でも目立つそろいの蛍光色のジャンパーを着用し、交通誘導で使う赤い誘導灯を持ち、鈴の音を響かせながらパトロールする。

自警団の副隊長を務める吉川英治さん（４３）は「夜十時半過ぎでも、塾帰りの小学生と暗い住宅街で出会うことがある。一目で自警団だとわかる姿をしていれば、子どもたちもいざという時、助けを求めやすいのでは」と話す。

パトロールは吉川さんが中心になって約三年前から始めたが「それ以降、痴漢や強制わいせつなどの犯罪は起きていない」と胸を張る。 　栃木県壬生町では、住民らで作る「栃木自警団」が、黒と白のツートンカラーに塗装した二台の車に分乗し、小中学校やコンビニエンスストアなどへの巡回を行っている。

車体には「栃木自警」と書き、遠目には警察車両のように見える。屋根には投光器を設置し、夜間でも校庭などの様子を見ることができる。 　「パトカーのような車で回った方が、犯罪の抑止効果がある」と、同団顧問の阿部博章さん（６３）が地元警察署などと相談してデザインを決めた。車内には無線機を備え、巡回中に不審者などを見かけたら警察に連絡する。来月から、学校周辺の巡回を増やす。

写真＝（上）児童を見守る吉川さん（右端）。「子どもを見守る大人の目をできるだけ増やしたい」と話す、（下）「栃木自警」の文字を入れた車でパトロール。「車を見ると安心するという声も聞きます」

| カテゴリー 住民安全概要, 入会の案内 | 2011年12月16日 21時00分 |

当NPOの理念

	犯罪は社会の姿を映し出します。 今の日本はどうでしょうか？ 子供が被害者になったり、加害者になったり、･･･悲しい現実が、私たちの目の前で明らかに大きく広がろうとしています。 私たちは今こそ、その現実と向き合い、ぶつかっていくべき時期です。
	子供たちは、私たちの鏡であり、未来です。 たとえ犯罪を犯した子供たちでも、彼らを閉じ込めて、鍵を掛けるだけでは救うことになりません。 大切なのは、地域すべての人たちが立ち上がり子供たちに目を向けること。 犯罪のない町は、人々の絆の中に生まれていくものだと、私たちは考えるのです。 地域が協力しあって「子供が犯罪に巻き込まれない安全な町」を作りましょう。 それには様々な方法があって、どれが正しいとは言えません。 しかし、ただ一つ言えることは「大人たちが共通の認識の下に話し合いをすることが重要だ」ということです。 情報を共有するために行ってきた従来の方法は、電話による連絡網、もしくは連絡書などの文書伝達。 しかし、これらの方法は、ライフスタイルが変わってきた現代社会において、もはや機能しなくなってきたのです。 従来より正確かつ迅速に情報を共有するには、誰もが持ち歩いている携帯電話を活用していく以外に方法はないと、私たちは考えます。
			これは、「防犯」だけでなく、「防災」にも役立ちます。 災害時に電話（固定、携帯）やFAXが不通となる中で、唯一、携帯電話のメールだけが正常に機能していたという実例が、様々な報道機関によって証明されています。 災害発生時、情報の有無は生命を左右する最重要な要素です。 万が一に備えて、携帯電話を使った情報配信網を整備しておかねばなりません。 しかし、災害は頻繁に起こるものではありません。 人々が関心を示すのは災害が起こった直後のほんの数ヶ月間だけですから、災害時用の情報伝達網は作りにくいのです。 そこで私たちは、 平時でも住民が関心を示すであろう「防犯・安全」という問題に焦点を当てることで情報伝達網を構築しようとしているのであり、 災害時用の情報伝達網を作るのには、この方法以外にないと考えています。
	「携帯電話への情報配信」はほんの第一歩に過ぎません。それだけで「安全な町」になるなどとは考えていません。 肝心なのは、住民たち全員が、それらの問題に目を向けることなのですから。 NPO法人　住民安全ネットワークジャパンは、情報の共有をきっかけに「地域の結びつきを強める」活動をしてまいります。

| カテゴリー 住民安全概要, 入会の案内 | 2011年12月16日 20時54分 |

活動展開（過去～現在～未来）

		情報収集体制の確立 ・新潟県警察本部の了解（2004．8．1）の下、所轄警察署より情報を提供してもらうことが確定。（現在のところ、長岡市および新潟市の所轄署と細部調整中。2004．8．30現在） ・長岡市消防署からの情報提供体制確立（2004．6．1） ・新潟県健康福祉環境部（旧保健所）より、ホームページ上の情報を自由に発信することに対する了解を得る。 ・その他、各市の教育委員会（青少年関連情報）などと調整中。（ほぼ確定している状態ののところもいくつかありますが、まだ正式とは言えませんので公表を控えます） ・各市の市議会議員の多数より、情報収集体制の構築にバックアップを申し出てもらっています。
		情報網構築 ・新聞各紙（新潟日報、日本経済新聞、朝日新聞、長岡新聞ｅｔｃ）などに掲載されて、利用登録者は徐々に増加している。 ・長岡市においては2004．９月号の長岡市政だよりに掲載。市政だよりは長岡市全戸に配布されるため、利用者増加に絶大な効果を発揮。 ・利用者数目標は、長岡市で１万人。新潟市で２万人。 ・各自が自分の携帯電話からいつでも自由に登録できる「自動登録システム」と、その登録をデータベースの中に整理して管理する「自動データ管理システム」をフル活用して24時間体制で利用者数アップを図る。
		他の公益目的に展開 利用者が増大して情報網が成熟すれば、それを他の公益目的に活用することができます。 ・その一つが災害時の情報伝達です。災害は一瞬に大きな被害をもたらしますので、より大きな情報網が必要となりますが、「災害に対する住民の関心度の低さ」がネックとなって、これまでは情報網構築が困難でした。しかし、当ＮＰＯの手法なら、それが可能なのです。 また携帯電話メールは通話混雑状況下でも正常に機能するので、災害時の情報網として最適。 ・また、「子供の安全を守る」と言う観点から、子育て支援活動を展開します。 様々な事情から、急に一時的に幼児をあずかってもらわねばならなくなった利用者からの要請に応える。 ・重い病気にかかって苦しんでいる子供たちがいます。 骨髄性白血病の子は、症状が進むと骨髄移植しなければいけません。 ところが、新潟県においては骨髄ドナー登録している人の数がとても少ないのが現状です。 情報網を使って一人でも多くのドナー登録を呼びかけ、一人でも多くの病気の子供の命を救いたいと考えています。
		自主的な活動の啓発と行動 住民の一人一人に、これまで知り得なかった情報が届くようになれば、それについての問題意識が当然湧いてきます。 問題を感じた住民同士が、共通の情報に基づいて防犯防災対策を話し合い、実践する。 このような自発的な活動を啓発していきます。そして、共に活動していきます。 また、地区ごとにリーダーを養成し、リーダー同士の連携の調整役をこなす。

| カテゴリー 住民安全概要, 入会の案内 | 2011年12月16日 20時53分 |

事業方針

NPO法人が行なう事業は、「特定非営利活動に係る事業」と「その他の事業」に区別されます。

NPO法人は特定非営利活動を行なうことを主たる目的とする団体であり、特定の個人または法人その他の団体の利益を目的として事業を行なうことはできません。しかし、そうでなければ、団体の従たる目的として特定非営利活動以外の事業も行なうことができます。たとえば、その特定非営利活動を行なうために必要な資金を得るための収益を目的とした事業や、会員相互の利益を図る共益的事業などです。こうした事業を「その他の事業」と言います。

NPO法人が「その他の事業」をどの程度行なうことができるのかについてはNPO法5条1項に規定があって、「その他の事業」はあくまでも「特定非営利活動に係る事業に支障のない限り」行なうことができるとされています。

また、「その他の事業」として行なうことが認められないものもあります。「特定の公職の候補者等や政党を推薦・支持すること、または反対すること」は、団体の主たる目的として行うことができないだけでなく、「その他の事業」としても行なうことはできません。（宗教活動、政治活動については「その他の事業」として行なうことは可能です。）

「その他の事業」を行なうには、その種類と当該「その他の事業」に関する事項を定款に記載しておく必要があります。これは、収益を得る、得ないにかかわらず記載が必要です。

また、その他の事業によって収益を得た場合、その収益は特定非営利活動に係る事業のために使用しなければなりません。

「特定非営利活動にかかる事業」

情報配信活動　：　防犯・防災情報その他の情報を、住民の携帯電話宛てのメールで知らせる情報配信活動。

しかしながら、情報配信活動をおこなっていくのにもたくさんのお金が必要になってきます。
携帯電話情報配信システムの開発費、学区単位でのシステム割り当てに数十～数百単位のシステム管理費などなど。
会員の皆様の賛助だけでは、到底まかなえないのが現状です。

一人でも多くの方からの賛同、賛助をお願いしたいと存じますが、会費ばかりを頼りにしている姿勢を改めて、私たち自身でも活動資金を作り出す努力を行っていく姿勢に変えていかねばならないと考えております。
それが「その他の事業」なのです。

住民安全ネットワークジャパンは、NPO活動を継続的かつ組織的におこなうために、
自ら活動資金を作る「その他の事業」にも積極的に取り組んで行き、資金基盤をより強固なものにしていくよう努力して参ります。

「その他の事業」

・携帯電話情報配信システム「モバイルオン」の販売

モバイルオンは住民安全ネットワークジャパンが「住民安全情報配信」のために使っているシステムそのものです。
このシステムは、一般企業や商店が販売促進ツールとして使用するのに向いています。
そこで私たち住民安全ネットワークジャパンは、システム販売会社のご協力をいただき、このシステムを販売させていただくことになりました。
販売によって得られる収益は、特定非営利活動の活動資金として使用します。

| カテゴリー 住民安全概要, 入会の案内 | 2011年12月16日 20時52分 |

CSR（企業の社会的責任）について

| カテゴリー 住民安全概要, 入会の案内 | 2011年12月16日 20時51分 |