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情報共有に課題 問われる連携 「横浜の発砲騒ぎ 周辺小中学校に衝撃」

2004年4月26日 神奈川県横浜市で、警察官が容疑者逮捕に伴うトラブルで発砲した事件は、生徒・児童の下校時間を迎えていた周辺の小中学校に衝撃を与えた。
現場を管轄する山手署と同署内の小中学校など35校で作る「山手地区学校・警察連絡協議会」(学警連)は、注意を呼びかける内容の情報を回したが、グループによって最後まで回ったところと、回らなかったところが出たり、中には連絡網で流れるうち、時間がかかって二つの情報が一つになったところもあった。
最後の学校が会長校に連絡を戻す仕組みもなく、連絡が途切れたことに気がついた学校もなかった。
本牧中では、山手署に電話を掛けても、担当者が出払い、事件の概要がつかめなかったが、「町中での撃ち合いという可能性も考え、とにかく事態を知らせることを優先した」という。
本牧中では、「学校の連絡体制について」という緊急文書を、各校に送り、「正確な事実を把握し、近隣校や学警連会長に連絡する」ことの徹底を求めたが、一刻を争う事態での連絡体制への不安が消えない。
本牧中の校長は「学校の近くでこうした事件があった以上、学校と警察、地域がもっと連携を深め、緊急時の対応を含めて、あらゆる手段を講じて次の事態に備えなくてはならない」と苦悩の表情を浮かべていた。

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