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CSR(企業の社会的責任)について

企業が取り入れ始めたCSR

「企業に求められる社会的責任」
CSRとはCorporate Social Responsibility の略称で、「企業の社会的責任」と呼ばれる経営理念です。
企業は単に優れた商品やサービスを提供し利益を上げるだけでなく、社会の一員として責任ある行動をするべきという考え方です。
ISO本部はCSR規格を検討することを発表。品質管理や環境管理に続いて、CSRのISOが規格化される見込みです。
日本においても、日本経団連、経済同友会などの経済団体で、CSRを研究する動きが活発になってきました。
行政機関も研究を始めています。
内閣府や経済産業省、環境省でそれぞれCSRの現状と今後について各種調査、研究報告書を発行しています。
こうした流れを受けて、企業はCSR担当部署を新設し、CSRの考え方を社内に浸透させ、具体的な社会活動を開始すると同時に、取引先の企業に対してもCSRを取引上の必須条件にする企業が増えています。

次の調査は2003年2月に電通がおこなった企業の社会的貢献活動に関する消費者意識調査です。

「どのような企業が消費者の共感を呼ぶのか」 
社会的活動は、おこなう必要があるものとして認識されている。
企業の社会的活動は、「利益を社会に還元するのに有効」であると同時に、半数以上の人が「企業や商品のイメージアップにつながる」と考えています。今や何らかの理由で、企業にとって社会的貢献活動が必要なものとして認識されているのです。

●企業の社会的責任
企業が社会的責任を果たすコストが、単にコストで、製品・サービス等の評価や売れ行きに直接的に関係がないならば、企業はそのコストを負担しないように行動をとることが、同じ製品・サービスを安く提供し、または、より利益を上げるというかたちで消費者や株主への還元を行ったと考えられるかも知れない。
しかし実際には、環境への配慮が法律で規定されるように、社会において企業の行動に一定のタガがはめられる。そのような企業の行動に対する社会からの潜在的な要求は、社会が経済的に発展し、豊かになるに従って、法律で決められた範囲を超えて企業が行動することを望ましいこととして評価する傾向になっていく。
このように、企業に求められる責任は、法的責任、経済的責任、制度的責任、社会貢献といったかたちで、より高次かつ自主的に果たす責任が重視されるようになってくる。

企業の社会的責任への評価は、企業評価の指標として、自社の経済的側面(株主への利益還元、収益率など財務的な側面)と同じように社会的側面(気魚言う市民としての活動、環境対策、従業員配慮、消費者対応など)位置付けることで、社会的価値部分の不足や欠落が招くリスクを回避し(危機管理)、企業イメージを向上させることで経済的価値を高めることに役立てることができる。
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