すぐにリンクからログインしたけどエラーになった

え！？さっきのはフィッシングメールだったの！？

本当に不正利用されちゃった…

→188に相談！

#不正利用 #詐欺メール #迷惑メール #フィッシング詐欺

宅配事業者を騙ったメールが届いたが、当時実際に荷物の受取予定があったので信じてしまった。メール本文に、「再配達を希望する」との項目がありタップすると入力画面が表示された。氏名・住所・電話番号・メールアドレスを入力し、最後に「再配達料が発生します」と書かれていたので、クレジットカード情報を入力した。カード情報入力後、エラーが出たので別のクレジットカード情報を入力したが再度エラーが出た。仕方ないので3社目のクレジットカード情報を入力すると「完了」と表示され画面を閉じた。翌日になってから詐欺だと気づき、最初に入力したクレジットカードの会社に電話すると6万円決済されていると教えられ、請求は取下げると言われた。2社目、3社目は今のところ決済はされていないと言われた。3社ともカードは再発行してもらった。今後、残り2社から請求を受けた場合はどうしたらよいか。（2024年10月受付　20歳代　女性）

クレジットカード会社を名乗るメールが届き、「あなたのクレジットカードが不正利用されている。取引確認をしてください」と書いてあった。契約先のクレジットカード会社から届いたメールだと信じてしまい、画面に表示された不正利用確認フォームにアクセスし、クレジットカード番号やメールアドレス、住所、電話番号、名前を入力し送信してしまった。すぐに、クレジットカード会社からSMSが届き、約40万円の売り上げが上がっており、不正利用と思われるので確認してくださいという内容が記載されていた。ここで、最初のメールがクレジットカード会社を騙る詐欺メールであったことに気づいた。クレジットカードを止め、カード番号の再発行の手続きをしたが、今後の注意点を教えてほしい。（2024年6月受付　40歳代　女性）

今日、銀行で預金を出金しようとして残高が少ないことに気が付いた。確認をしたら昨日、銀行口座から不正に10万円が送金されていた。昨日、自分が使っている銀行を名乗った利用制限に関するSMSが届き、口座番号、暗証番号、口座名義人、生年月日を入力したことが原因だと思った。すぐに銀行に相談をして口座の利用を停止したが、今後どう対処すればよいか。（2024年10月受付　20歳代　男性）

日頃利用している事業者や公的機関などからのSMSやメールを見るときでも、まずフィッシング詐欺を疑い、記載されているリンクにはアクセスせず、以下の点を心がけましょう

・事前にブックマークした正規のサイトや、正規のアプリからアクセスする。

・事前のブックマークがない場合や、少しでも不安に思う点があれば、事業者等の正規のサイトでフィッシング詐欺に関する情報がないか確認する。

・もしメールのリンク先にアクセスしても、安易にクレジットカード番号を入力しない。

フィッシングサイトに情報を入力してしまったら、すぐに以下の対応をしましょう

・同じID・パスワード等を使い回しているサービスを含め、すぐに変更する。

・クレジットカード会社や金融機関などに連絡する。

・セキュリティソフトや携帯電話会社の対策サービス等を活用する。

・ID・パスワードの使い回しをしない。

・クレジットカードやキャリア決済、インターネットバンキングの利用明細はこまめに確認する。

・あわせて、利用限度額を確認し必要最低限の金額に設定する。

不安に思った場合や、トラブルが生じた場合は、すぐに最寄りの消費生活センター等へ相談しましょう

＊消費者ホットライン「188（いやや！）」番

最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

日本クレジットカード協会からの注意喚起

官民11団体共同「フィッシング啓発キャンペーン」

日本クレジットカード協会特設サイト

今すぐチェック！フィッシングを学んで防ぐ！（JCCA）

本件連絡先　相談情報部

ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

スマートフォンやパソコン等が普及した現代社会ならではの遺品として、「デジタル遺品＊1」があります。スマートフォンでインターネットを利用する人は、20～59歳の各年齢層で約9割、60代で78.3％、70代が49.4％となっています＊2。それに伴い、死亡時にデジタル遺品を残すことになる人が増えると予想され、デジタル終活の必要性が高まってきていると考えられます。

デジタル遺品の定義はありませんが、故人がネット上に保有していた資産のデータやサブスク＊3を契約していた場合のアカウントなども含めてそう呼ばれています。デジタル遺品に関する相談の中には、遺族が契約内容の確認や解約をしたくても、ID、パスワードの手がかりがないために手続きに困るケースがみられます。

そこで、消費生活センター等に寄せられた、デジタル遺品に関する相談事例を紹介し、遺された家族が困らないようにするための「デジタル終活」について情報提供します。

今から考えてみませんか？デジタル終活　家族にトラブルをのこさないための対策4選[PDF形式](546KB)

＊1　「デジタル遺品」には明確な定義はないが、本資料では、デジタル機器を通して確認できるデータやインターネットで契約したサービスのことを指し、パソコンやスマートフォンなどのデジタル機器そのものは含まない。

＊2　令和5年通信利用動向調査の結果（令和6年6月7日）[PDF形式]（総務省）

＊3　サブスクリプション。定められた料金を定期的に支払うことで、一定期間、商品やサービスを利用できるサービスを指す。

相談事例

故人が利用していたネット銀行の手続きをしたくてもスマホが開けず、ネット銀行の契約先がわからない。

コード決済サービス事業者の相続手続きが1カ月以上たっても終わらない。

故人が契約したサブスクの請求を止めたいが、IDとパスワードがわからない。

相談事例からみる特徴

故人のスマホやパソコン等のパスワードがわからない場合、第三者がロック解除することは困難。

ネット上の資産は本人以外が実態を把握することが難しく、相続手続きに時間がかかることがある。

サブスクは解約手続きをしない限り請求が続いてしまう。

デジタル遺品の処理で困らないための事前の対策は？

－思い出は残しつつ、トラブルは残さないために－

万が一の際に遺族がスマホやパソコンのロック解除ができるようにしておきましょう。

ネット上の資産やサブスクの契約は、サービス名・ID・パスワードを整理しておきましょう。

エンディングノートの活用も検討しましょう。

自分自身に何かあったときに備えて、スマホ等のアカウントにアクセスできる人を指名できるサービスを活用しましょう。

本件連絡先　相談情報部

ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

大手フリマアプリの「メルカリ」は、利用者に対するサポート体制を強化し、新たな補償方針による対応を開始すると発表しました。

メルカリをめぐっては、売り手側から「商品を発送したあと、購入者からの返品依頼に応じたら、別のものが送られてきた」という“返品詐欺”の被害に対し、「メルカリのサポートが不十分だ」という意見がネット上に広がっていました。

そこで商品回収センターを新しく開設し、すり替えや模倣品などの被害に遭った場合にはメルカリが商品を回収して調査を行った上で、取引のキャンセルや補償に応じるなど、状況に応じた対応策をとるということです。

また補償範囲を拡大することや、不正な利用に対する監視体制を強化していくことも発表しました。

チロルチョコに虫が入っていた――。

11月上旬の三連休最終日、X上のあるアカウントがこのような投稿をして話題となった。

チロルチョコ公式X〈早急に調査し、ご報告いたします〉

これに、チロルチョコ株式会社は即座に対応。投稿者へのコンタクト、判明している事実の公表など粛々と進め、本人および家族から謝罪を受けるまでの一連の動きをX上でつぶさに報告したことで、あっという間に炎上を収束させ、称賛の声が集まっている。

投稿者は当初、商品を“2～3日前に購入した”としていたものの、チロルチョコ株式会社の報告によれば〈最近購入したという事実は誤認であること、ご自宅での保管状況がよくなかったことが確認とれました〉とのこと。

また、〈弊社としてはご家族とご本人様からお詫びのご連絡を頂いておりますので投稿主様へのコメントやお問い合わせはお控え頂けますと幸いです〉と注意を呼びかけている。

騒動の発端となった投稿者は未成年と思われ、本件のような「子どもの不適切なSNS利用」に不安を抱えている保護者も少なくないかもしれない。

もし、虚偽のSNS投稿で企業の評判を下げるようなことをした場合、どのような罪に問われる可能性があるのだろうか。少年事件の対応も多い杉山大介弁護士は「名誉毀損が一番該当しやすいですが、今回のような投稿の場合は偽計業務妨害にも問われ得ると考えられます」とした上で、次のように続ける。

「本件は結果的に長期間、保管状況のよくない環境に置いていたために虫が発生したようですが、『チロルチョコに虫が入っていた』という事実や内容そのものには虚偽がありません。よって、犯罪における『故意』などの要件を当然に認定できるものではないと思います」

また、投稿者が未成年だったことについては、「成人と未成年において刑法の適用可否に区別はなく、14歳未満でなければ刑事事件としての捜査を受ける可能性があります」と説明する。

「もっとも、今回の投稿に刑法を適用しようとすると、主観面の評価も必要になってきます。よって“未成年ゆえの未熟さ”から、刑事責任を問われづらいという側面はあるかもしれません」（同前）

刑事責任とは別の問題として、民事責任を問われ、企業から損害賠償請求される可能性もあるのだろうか。

「刑事責任と異なり、過失でも認められるという点で民事責任は生じやすいと言えます。

損害賠償請求をするには投稿者の特定が必要ですが、たとえば本件では投稿者と保護者が企業に連絡しているため特定は可能になっており、企業側がやろうと思えばできるでしょう」（杉山弁護士）

未成年が責任を負うかは「民法712条における事理弁識能力によって判断される」という。

「ただし、この条文には『何歳だったら責任能力を認める』と形式的な規定がされているのではなく、その事案の実質を踏まえて個別に考えられることになり、12歳前後でも評価が分かれています。そのため、未成年自身に関しては、刑事と比べて民事の責任が生じやすいとは言い難いです。

しかし、未成年に責任能力がないとされた場合でも、民法714条によって保護者に責任が生じ得るため、やはり民事上の責任は家族としては問われやすいと言えます」（同前）

SNS投稿による思わぬトラブルを避けるべく、未成年の子どもを持つ保護者へ、杉山弁護士は次のようにアドバイスする。

「今回の騒動では企業側も穏当な対応をしており、まだささやかで済んだ方とも言えます。

しかしSNSは、ちょっと操作するだけで未成年売春や淫行、薬物の売買、直近の話題だと闇バイトにもアクセス可能なツールです。実際に、そのような行為も日常的に行われています。

この現代社会でSNSなしに暮らすハードルが高いのは理解していますが、未成年が使いこなせるものではなくなっていることも確かなのだとは、まず理解してほしいです」