高校生にも広がる「オンラインカジノ」

ドジャース・大谷翔平選手の元通訳・水原一平氏による違法賭博問題で注目が集まった、ギャンブル依存症とオンラインカジノ。実は今、日本の若年層にギャンブル依存症が増加しており、そのほとんどがオンラインを通じたギャンブルによるものだという。高校生や大学生が大金をつぎ込んでしまうケースもあるという現状について、「ギャンブル依存症問題を考える会」代表の田中紀子氏に聞いた。

依存症とは、脳の状態が変化して欲求をコントロールできなくなり、「やめたくてもやめられない状態」に陥る病気だ。しだいに社会生活が困難になり、家族など周囲の人にも悪影響を及ぼすようになっていく。

医学的には「嗜癖」という言葉が使われており、アルコールや薬物などに対する物質依存と、特定の行動やプロセスへの依存（行動嗜癖）の2種類ある。ギャンブル依存症は後者の行動嗜癖に当たるが、実は今、その低年齢化が進んでいるようだ。

ギャンブル依存症問題を考える会は、相談会に来た当事者の家族を対象にアンケート調査を行っている。その回答によれば、2019年に28％だった20代のギャンブル依存症者の割合は2023年に37％へと増加、20～30代の相談が8割弱を占めるようになったという。

同会代表の田中紀子氏は、その理由をこう説明する。

「背景にあるのが、スポーツベットを含むオンラインカジノの存在で、とくにコロナ禍以降、利用者が増えています。当会でも2019年に8件だったオンラインカジノの相談が2023年には97件と増加し、中には高校生の相談もあります。スマホ1台あれば簡単にアクセスできるようになってしまったことが大きいですね。以前はギャンブル依存症といえばパチンコなどがメインでしたが、今の若い世代はオンラインを通じたギャンブル依存症がほとんどです」

日本ではオンラインカジノは違法だ。海外で合法的に運営されているオンラインカジノでも、日本から利用すれば違法となる。そのことを知らない若者も多いのだろうが、スマホでアクセスしやすくなったとはいえ、高校生が違法賭博に引き寄せられてしまう入り口はどこにあるのか。

「デジタルネイティブの若い世代は、スマホを通じてYouTuberの実況動画やスポーツ選手が出ているSNS広告をきっかけに興味を持ってしまうのです。最近はだいぶ落ち着きましたが、海外チームに所属する日本人サッカー選手の広告は多かったですね。合法的にオンラインカジノを運営している海外サイトと所属チームが契約しているため、選手はCMに出ていたわけです。しかし、オンラインカジノが違法である日本をターゲットとしたCMに、日本人選手が出演するのはいかがなものかと思います」

現状、インターネット上には違法賭博につながってしまうさまざまな罠があるということだが、高校生がお金のやり取りをすることは可能なのだろうか。

「アカウント登録や出金には身分証明書の提出が必要で、基本的には高校生は利用できません。しかし、登録済のアカウントを売る業者から、ペイペイなどでアカウントを買って遊ぶ子もいます。高校生はアルバイトで自由に使えるお金も手に入るので、簡単に始めることができてしまうのです。また、ギャンブル好きの友人に感化されてしまうケースも。オンラインカジノのアフィリエイトサイトには、自分にも友達にもポイントがつく友達紹介制度などの案内もあるため、友達同士で広がりやすい。部活の中で流行っているという話も聞いています」

リアルのギャンブルよりも依存症になるスピードが速い

犯罪がらみの相談も年々増えており、同会の調査によれば、オンラインカジノも含めてギャンブルをやっている人は、オンラインカジノをやっていないギャンブラーよりも逮捕・犯罪率が高いという。若者の場合は、お金の工面の際に闇金に手を出して闇バイトに勧誘されるケースや、ネットの扱いに長けているので違法にお金を得る手段につながりやすい傾向があるのではないかと田中氏は推察する。

また田中氏は、オンラインのギャンブルは依存症になるスピードが速く、重症化しやすい傾向にあると警鐘を鳴らす。

「麻雀やパチンコなどと違い、オンラインカジノやスポーツベットは24時間365日できてしまうので、やめ時がありません。また、いくらでも賭けられるのであっという間に使う金額が大きくなります。親御さんが気づいた時には600万円入っていた銀行口座が空になっていて、慌てて相談に来たケースがありました。オンラインの公営競技においても、3000万円をつぎ込んだ高校生もいます。両親、祖父母、おじおばまで親戚中のお金を使っていたのですが、お金を出さないと暴れてしまうので、大人たちがお金を出し続けてしまったのです。とくに地方は世間体を気にして家族で抱え込む傾向があり、深刻な問題となっています」

同会が研究者と行った調査では、ほどほどにギャンブルを楽しめる愛好家のギャンブル開始年齢が平均30.6歳であるのに対し、依存症者は18.1歳という結果が得られたという。

「ギャンブルを始めるのが早いほど依存症になりやすい傾向があると言えます。少なくとも学生の間はギャンブルをやらないほうがいいでしょう。昔からギャンブルをやっている学生はいましたが、麻雀やパチンコなどリアルなものが中心で、一気に依存症になることはありませんでした。しかし、今の若年層はオンラインのギャンブルがメインなので、あっという間に依存症になってしまうのです」

ギャンブル場に子どもを連れて行ってはいけない

ギャンブル依存症になりやすいタイプや傾向などはあるのだろうか。

「ギャンブル依存症は誰でもなる可能性がありますが、第一の危険因子は遺伝だと言われています。また、親が依存症ではなくても何かしらギャンブルをやっていれば、その子どもは小さい頃からギャンブルに親しむことになり、依存症のリスクが高くなります。近年はさまざまな公営競技でキッズスペースを設けたり、子ども向けイベントを行ったりしていますが、ギャンブルが行われる場に子どもを連れて行ってはいけません。それで後悔している親御さんを何人も見てきました」

また、ギャンブルが身近にある環境で育った子のほかにも、ギャンブル依存症のリスクが高い子どもがいるという。

「海外の研究では、引退したアスリートはギャンブル依存症のリスクが高いことがわかっています。当会でも、運動部でバリバリ活動していた子が引退後や受験後に、打ち込むものがなくなってギャンブルにのめり込んでしまうという相談は多いですね」

では、実際に子どもがギャンブル依存症になってしまったら、どうすればいいのだろうか。田中氏によれば、(1)依存症に対するスティグマを払拭すること、(2)本人が相談しやすい体制を作ること、(3)家族が正しい知識を持つこと、という3つがポイントだという。

「まずは偏見を捨て、家の中で抱え込まずにご家族が相談機関に行きましょう。そして、本人の借金の尻拭いをしないこと。家族がいっさいお金を出さなければ、本人も相談に行かざるをえなくなりますから。民間の相談機関である当会では、さまざまな職業や年代のギャンブル依存症経験者が支援に当たっていて、相談者の状況に合わせてGA（Gamblers Anonymous:自助グループ）や回復施設につないだり、借金の解決に当たったり、きめ細かいサポートを行っています。高校生や大学生の当事者の場合も同様に、GAを紹介して、歳の近い仲間とつないであげるようにしています。ギャンブルサイトをブロックするアプリ『Gamban』をスマホに入れ、本人の家族にパスワードを設定してもらうなどの環境づくりも支えています」

実は「学校教員」にも多いギャンブル依存症

ギャンブル依存症の若年層が増える一方で、親のギャンブル依存症に悩む若者たちもいる。

「ギャンブル依存症は、家族にも大きな影響を与える問題。ギャンブル依存症の家庭では子どもの不登校は多いですし、学校講演で『学生の間にギャンブルをやると人生が台無しになってしまうよ』と話すと『もっと早くこういう話を知っていたら、親は離婚せずに済んだかもしれない』と言う子もいます。父親のギャンブルで家族が揉めている時に依存症の問題を知った高校生は、母親にGAM-ANON（ギャマノン:当事者の家族のための自助グループ）を勧め、そのことを機に父親もGAに通うようになったケースがありました。知識があればできることがありますから、教育は重要です」

では、学校ではどんな対策が必要だろうか。新学習指導要領では高校の保健体育にギャンブルを含む行動嗜癖が盛り込まれているが、十分と言えるのだろうか。

「子どもたちに正しい知識を伝える取り組みは、まだまだです。中学生くらいから教育を行うべきでしょう。一方で、実は、ギャンブル依存症当事者の職業のトップ3に入るのが教員です。教員は完璧を求められるうえ、一人で問題や悩みを抱え込みがち。アルコール依存症も教員は多いと聞きます。まずは教員のメンタルヘルスのためにストレス対策が必要だと思いますし、教員が依存症の教育を受けられるようにしてほしいですね」

ギャンブル依存症から回復するには、早めに相談し、GAとつながることが重要だという。同会のような民間の支援団体のほか、全国の保健所や精神保健福祉センターで相談を受け付けている。厚生労働省の「依存症対策」や消費者庁の「ギャンブル等依存症でお困りの皆様へ」などのウェブページにも、相談先のほか、ギャンブル依存症について理解を深める情報がまとめられているので参考にしてほしい。

（文:吉田渓、注記のない写真:Graphs/PIXTA提供）

国民生活センターでは、昨年「自動音声の電話で未納料金を請求する詐欺に注意！－実在する事業者をかたって電話をかけてきます－」を公表しましたが、依然として「NTTファイナンス」など実在する会社や公的機関をかたって電話があり、身に覚えのないサイトの利用料等、架空の未納料金を請求される詐欺的な手口に関する相談が多く寄せられています。

支払方法はコンビニでプリペイド型電子マネー（以下、電子マネーという）を購入するよう指示される手口が多く、氏名や住所、口座番号等の個人情報を聞き出す例もみられます。また、最近目立つ手口として、電子マネーの購入後に公的機関をかたって電話がかかってくる、劇場型勧誘とみられる例もあります。

電話で身に覚えのない未納料金を請求されても絶対に相手にせず、無視してください！

相談事例

NTTファイナンスと個人情報保護委員会を名乗る電話があり、電子マネーを購入して番号を伝えた

NTTファイナンスと称する自動音声の電話があり、音声ガイダンスの後に番号を選択すると担当者につながった。「サイト利用料金が1年間未納になっており、裁判にかけられている。未納料金と弁護士費用等で30万円を支払えば裁判を止めることができ、後日手数料を差し引いて返金する」と言われた。コンビニで電子マネーを30万円分購入し、担当者に番号を伝えた。その後、個人情報保護委員会を名乗る人から電話があり「他にも2つのサイトで未納料金がある。さらに50万円を支払えばまとめて返金する」と言われた。不審に思ったが、当日中に入金することと誰にも口外しないことが返金の条件と言われ、誰にも相談できず別のコンビニで再度電子マネーを購入してしまったが、詐欺ではないかと言われた。(2023年7月受付　50歳代　女性)

アドバイス

・コンビニ等で電子マネーカードを購入するよう指示し、番号を教えさせる方法は全て詐欺です。身に覚えのない未納料金を請求されても言われるまま支払ってはいけません。

・非通知や知らない番号からの電話は、出ない、話を聞かない、かけ直さないことがトラブル防止に効果的です。

・不明な点がある場合は、事業者の本来の連絡先を自分で調べて、問い合わせてください。

・不安を感じる場合は、消費生活センターや警察に相談してください。

＊消費者ホットライン「188（いやや！）」番

最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

＊警察相談専用電話「#9110」

最寄りの警察の相談窓口につながる全国共通の電話番号です。

事業者等からの注意喚起

・NTTファイナンスを名乗る架空料金請求詐欺にご注意ください！（NTTファイナンス株式会社）

・「個人情報保護委員会」を名乗る者からの各種サービスの料金未納連絡についての注意喚起（個人情報保護委員会）

本件連絡先　相談情報部

ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

ゴキブリやハチなどの害虫や、ネズミなどの害獣を駆除してもらう、いわゆる「害虫・害獣駆除サービス」の相談が、全国の消費生活センター等に寄せられています。相談はここ数年増加傾向が続き、2023年度は2022年度同期と比べて約1.5倍に増加しています。相談事例では、インターネットで検索して出てきた格安料金を提示する業者に来てもらったところ、ネットの表示とかけ離れた高額料金を提示される事例が多くみられます。特に、10～20歳代が契約当事者となるケースが急増しており、注意してほしいトラブルです。

そこで、トラブルの未然・拡大防止のため、最近の相談事例やトラブルが発生する背景を紹介し、消費者に注意喚起します。

相談事例

【事例1】

ゴキブリが出て怖くなりネットで見つけた格安業者に依頼したら高額だった。

【事例2】

ゴキブリ駆除の中断を求めても聞き入れてもらえず高額料金を請求された。

【事例3】

ハチに刺されて死ぬと言われ不安になり駆除依頼したが高額なので解約したい。

【事例4】

不安をあおられネズミ駆除を依頼したが作業内容が不十分なので解約したい。

【事例5】

ネットで探したコウモリ駆除業者と契約したがうそをつかれたので解約したい。

相談事例からみる問題点

・インターネット上に記載されている料金と実際の料金がかけ離れている。

・消費者の不安をあおり、契約を急かす勧誘が行われている。

・強引に作業を行い代金を請求している。

・事前に複数見積もりを取って比較・検討することができない。

・交付される書面に具体的なサービス内容等が明記されていない場合がある。

・クーリング・オフ妨害をしている事例が見られる。

アドバイス

・極端に安い価格を表示するサイトや広告には注意。

・複数見積もりを取って比較・検討する時間を与えない事業者とは契約しない。

・クーリング・オフ等ができる場合がある。

・おかしいと思ったら、すぐに消費生活センター等に相談。

＊消費者ホットライン「188（いやや！）」番

最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

本件連絡先　相談情報部

ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。