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【子ども英会話】週1回でも効果あり? 上達のカギは「環境作り」

「子ども英会話」週1回でも効果あり 上達のカギは「環境作り」

「子ども英会話」週1回でも効果あり 上達のカギは「環境作り」

グローバル化が進むなか、英語力はますます求められる傾向にあります。子どもを持つ親が、早めに英会話スクールに通わたいと思うのもよくわかります。一 方で、「子どもの頃に英会話スクールに通わせても無駄」という意見もあります。子ども時代に英会話スクールに通うのは、本当に無意味なのでしょうか? ど うすれば、上達につなげられるのかもあわせて紹介します。

【よくある質問】子どもが楽しく通える英会話スクールのポイントは?

“子ども時代の英会話スクールが無意味”という意見には「週に1回、1時間程度英会話を習ったところで英語が話せるようになるわけない」といったものがあります。

確かに、「週1回、1時間程度の英会話学習のみ」では英語を話せるようにはなりません。ですが、それだけで“無意味”と結論づけてしまうのは、早計です。生かす環境を作ることで、十分価値あるものにもなります。

■環境作りが上達のカギ

英会話スクールの週1回のレッスンを“どう生かす”ことができるのか。そこがとても大切になります。レッスン内容と自宅での英語学習が連動するような家庭学習の支援をしている英会話スクールを選ぶことで、週1回でも貴重な機会になります。

子どもは歌うことが大好きなので、レッスンで歌った英語ソングを自宅でもCDを聞いたり、次回レッスンでその英語ソングをみんなで歌ったり、レッスンで習った英語のフレーズを自宅でも実際の場面で使ってみる、など工夫次第で英語に触れる環境を自宅でも作れます。

■子どもが楽しめれば、より効果的に!

例えば、大人は「りんご」と聞くと“apple”の英単語がでてきますが、幼児期に英語を習った子どもは、りんごの絵を見て“apple”と音声でイ メージすることができます。日本人の子どもは自然と日本語を覚えていきますが、幼少期に英語を習うことで同じように英語を覚えていくことも可能になりま す。

レッスンで習った英単語“apple”を使って、自宅で親が「This is an apple.」とりんごを見せて、りんごを切り分け、食べる際に「It’s yummy.(おいしいね)」と言えば、子どもの生活のなかで英語が生かされ、英語を楽しいと感じることができるかもしれません。子どもが楽しく英語学習 ができる環境を作ることができれば、より効果的になります。

子ども英会話スクールを比べるときは、どのような家庭学習支援を行っているのかもスクール選びのひとつとして重要といえます。必要性に応じて、そういった点もしっかりチェックすることをオススメします。

https://www.oita-press.co.jp/1009000000/2014/09/21/ORI2042222


MRI検査、子どもの恐怖心を劇的に減らしたアイデアとは

スペイン・バルセロナの病院が、磁気共鳴画像装置(MRI)で検査を受ける際の子どもの恐怖心を和らげようと、米国の会社と協力し、検査室の壁や装置を星や宇宙飛行士の絵で飾った。米メディアなどが伝えた。

病院側によると、検査ではじっとさせるために全身麻酔をするが、宇宙への冒険だと思わせることで子どもがリラックスし、麻酔使用量を18%減らせた。医師は「子どもたちは魅了され、以前より怖がらなくなった」と話している。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140922/erp14092214430007-n1.htm


子どもの声は騒音か、それとも希望の響きか

2年前の夏、「子どもの声は騒音か」とツイートしたところ、反響が反響を呼んで、新聞、雑誌、テレビでも取り上げられたことがありました。当時、ツ イッターを始めて2年あまりでしたが、全国から次々と寄せられる具体的事例の数々に驚き、SNSの情報拡散力を体感しました。翌年、始めたばかりの連載 「太陽のまちから」の2回目で私はこう書きました。

<反響を呼んだのは「子どもの声は騒音か」というテーマのツイートでした。昨夏、子どもの声がうるさいという苦情が保育園の近隣から寄せられ、子 どもたちが外に出られずに困っている、とつぶやいたのです。その情報は、毎日20件ほど送られてくる「区長へのメール」に目を通すなかで知ったのです。反 響は予想を超えるものでした。最も多い時で2千人、その後も半日で300人から500人にリツイートされました。(『SNSと「集合知の広場」』(2013年1月16日)

こうしてツイッターから始まった議論は、メディアを一巡していきました。新聞やテレビで取り上げられると、「誰もが子どもだったはず。次の世代を 排除するなんて悲しい」「年金も医療も子どもがいなければ成り立たないことがわからないのか」という20代、30代の声が多く返ってきました。

ただし、この問題の根は思った以上に深いものでした。2年前、ツイッターでつぶやいたときは、苦情を口にするのは保育園や幼稚園、学校などの近隣 の住民の方がほとんどでした。それがいま、保育園建設が一斉に進んでいるせいか、「保育園は、そんなうるさいのか」と保育園の建設予定地で反対の声をあげ る人が出てきたのです。

都市部では、住宅街が密集し、保育園をつくれるスペースは限られています。一昔前の郊外のように、周辺は田畑や空き地という環境はほとんどありま せん。従って、住宅やマンションに接して保育園をつくるということになります。「保育園を1日でも早くつくってほしい」と泣きそうな表情で訴える親たちの 要望と、「静かな住宅街に保育園をつくる必要はない」という声の板ばさみになっているのです。

ドイツでは2011年5月に、「子どもの声」をめぐって連邦法が改正されました。子ども施設(乳幼児・児童保育施設及び児童遊戯施設)から発生す る音を、環境騒音から除外するというものです。背景には、ドイツ社会でも「子どもの声」を「環境騒音」として訴えた住民による訴訟が相次いだことがありま ました。

たとえば、08年秋にハンブルク市の幼稚園(定員60名)が住居区にあることを理由に裁判所から閉鎖命令を受け、09年にはベルリン市で商業・住居地に幼稚園が入っていたために「目的外使用」として裁判所から移転を余儀なくされるという事態が起きています。

ハンブルク市では幼稚園側が敗訴し、「規模縮小・防音壁」という妥協案が浮上したものの、「子どもの声は騒音だ」という判決そのものへの批判が高まりました。

一方、ベルリン市では2010年、州新法で「子ども騒音」を保護する法的措置がなされました。ドイツ連邦各州で初めてとなる州法改正によって、子ども施設からの騒音は法的に保護されることになったのです。

「市環境局は『子どもが原因の音は今後、法的にも社会的にも容認すべきものと判断されることになる』としている。関係するベルリン州環境侵害防止 法の改正(中略)により、幼稚園、休暇施設など子どもの使用が想定される施設は、近隣住民の声があがったとしても、その存在が保証される」(独誌「シュテ ルン」電子版 2010年1月16日)

このような法的措置は、ドイツ全体で行なわれるべきだという議論の広がりが、「子どもの声」を「環境騒音」が除外する法改正につながり、子ども施設周辺の静穏権を求める住民訴訟の道を封じたのです。

2年前にこの動きを知った時、ドイツでも「子ども施設と静穏権をめぐる対立」があったことに驚くとともに、日本ではもう少し穏やかな解決方法があ るはずだと感じていました。近隣の方々と信頼関係をつくり、子どもたちと交流を重ね、コミュニティの力で対立から融和へと転換する努力を重ねられないか、 という感覚です。実際、近隣住民の激しい建設反対運動にみまわれながら、保育園側の努力によって対立が融和され、最終的にはは最大の協力者になっていると いうケースも報告されています。

それでも、対立が先鋭化するケースもあるようです。「保育園児の声は騒音? 近隣住民の1人が提訴 神戸」 (9月6日付朝日新聞)によると、神戸市東灘区の保育園をめぐり、近隣住民の1人が、防音設備の設置や慰謝料100万円の支払いを求める異例の裁判を神戸 地裁に起こしたそうです。仮にも、この訴えを一部でも認める司法判断が確定したら、全国に大きな影響を与えることになるでしょう。

ベテランの保育園関係者に聞くと、近隣関係との騒音問題は昔からあったといいます。この問題が顕在化してきたのは「待機児童解消」に向けて、保育 園新設が急ピッチで行なわれていることも背景にあるのだろうと思います。待機児童数が1千名を越える世田谷区でも国の官舎跡地等を借りたり、民間の土地に 多額の助成をしたりして、来年度の開園に向けて10カ所の認可保育園の準備を進めています

「子どもの声は騒音か」という問いに対して、「子どもの声は騒音から除外しよう」という地域合意をつくらなければいけない時期に入っているものと 感じます。子ども施設の努力と近隣住民の反対の声を、地域コミュニティの力で解決・受容するという道を探りながら、「子どもの声」をめぐる基本ルールをつ くりたいと思います。(保坂展人)

http://www.asahi.com/and_w/life/SDI2014092258691.html


秋の交通安全運動 子どもと高齢者守れ 脇見運転防止に重点

秋の全国交通安全運動が21日から始まる。県内では今年、交通事故件数とけが人は昨年に比べて減っているものの、死者数は39人(20日現在)と、昨年と ほぼ同じペースで推移している。県警などは30日までの運動期間中「子どもと高齢者の交通事故防止」をテーマに、街頭で脇見運転防止などを訴える。

県警交通企画課によると、日没時間が早まる9月以降、夕方に歩行者がはねられる事故が多発する傾向にある。散歩などで歩行者が増える時間帯と帰宅ラッシュが重なり、交通事故の件数も増えるという。
県内で過去5年間、歩行中の事故で死亡したのは105人で、9~12月が47人と半数近くを占める。このうち高齢者は約75%の35人、午後5時~同7時だけで13人が事故に遭っている。同課は「夕方以降に出歩く高齢者の事故防止が最も重要」と力を込める。
「ドライバーは夕暮れ時、早めにヘッドライトを点灯してほしい。しっかり前を見て、集中して運転することが大切。歩行者などの発見が遅れるので、速度は控 えめに」と同課。歩行者や自転車の利用者に対しては「夕方や夜間に外出する際は、明るい服装と反射材の着用を徹底して」と話した。
運動の重点事項は(1)脇見運転の防止(2)夕暮れ時や夜間の歩行者、自転車の事故防止(3)全席シートベルト着用とチャイルドシートの正しい使用の徹底(4)飲酒運転の根絶―の4点。
早朝や夕方の街頭啓発などで安全運転を呼び掛ける。

http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2014/09/20/131132904


こども園、認定返上も 育児支援の目玉、でも補助金減 国は対応を検討

幼稚園と保育所の機能を一体化した「認定こども園」で、認定を返上して保育所や幼稚園に戻ろうとする動きが表面化している。来年度から始まる子育て支援の新制度で、大規模な施設は補助金が減る見込みだからだ。待機児童解消の切り札として普及させようとしている政府は説明に追われ、補助制度見直しも検討する事態になっている。

「運営を続けられなくなるので、認定を返上せざるをえません」

栃木県那須塩原市の認定こども園「西那須野幼稚園」で13日に開かれた入園説明会。福本光夫園長(58)は集まった保護者約130人にこう説明した。理由は大幅減収が見込まれることだ。

政府は来年度から子ども・子育て支援新制度を始める。認定こども園の普及拡大は目玉の一つだ。定員割れが目立つ幼稚園からの移行を促し、保育所に入れない待機児童の解消を目指すのが狙いだ。新制度では補助金の仕組みが変わる。いまは幼稚園部分に国と都道府県が負担する私学助成を、保育所部分には国と自治体が認可保育所と同じ補助金を出す。これを一本化する(図)。

同園の場合、2013年度の収入は約2億9千万円。国が5月に公表した補助額案をもとに、来年度の収入を試算したら約5700万円もの減収と出た。補助額は子ども1人いくらで算出されるが、大規模園は効率的な運営ができるとされ、定員が多いほど1人あたりの単価が低くなる設計だ。いまは幼稚園と保育所部分それぞれ施設長が必要として、2人分出ている施設長の給与補助が1人分にカットされる。

定員が200人以上の大規模な園だと減収になる可能性があり、536人が通う西那須野幼稚園もその一つだった。福本園長は「すべての子どもに最善の保育や教育を提供したいと一生懸命やってきたのに、がっかりする」。幼稚園と保育所を別々に運営すれば、それぞれに補助金を受け取れる。このため別々の運営にし、補助水準を維持したい考えだ。施設が別になっても、日中は幼稚園も保育所もできるだけ一緒に過ごすようにするなど、子どもへの影響は最小限にしたいという。

定員約400人で約3千万円の減収見込みという関東地方のこども園も、返上を検討中だ。理事長は「この補助金の設計で運営を維持しようとすれば、職員の給料を減らし、保護者に利用料を上乗せで負担してもらうしかない」と訴える。

■待機児童解消に影

「返上予備軍」は少なくない。認定こども園を対象に政府が7月に実施したアンケートでは、理由は不明ながら、「幼保連携型」の535園のうち11%が認定を返上すると答えた。

一部の園で収入が減る背景には、補助の地域差もあると政府はみる。幼稚園向けの私学助成が手厚い自治体では、新制度で全国一律の補助水準になることで、減収になってしまう場合もあるという。

ただ、一部の園でここまでの大幅減収や返上の動きが出るとまでは予想しておらず、見通しが甘かったと言わざるをえない状況だ。

政府は「制度に不慣れで事業者が試算を誤っている場合もある」(内閣府の担当者)として8月から、補助金に関する事業者説明会を急きょ開いた。

今月18日に東京で開かれた説明会には約530人が参加。「効率化で園長を1人と言うが、認定こども園は(幼稚園と保育所の)場所が分かれている場合もある。災害の時は誰が指示するのか」「園児が多いこども園が減収になる点について調査をしてほしい」という質問や要望が相次いだ。

新制度でこども園の認定を受けるかどうかは、来年度の入園者の募集開始までに判断する必要がある。多くの園が決断するとみられる10~11月が目前に迫る。

返上が相次げば待機児童解消という大目標に影響が出かねない。政府は対策の検討を急ぐ。補助が急減しないよう経過措置を設けるなどの対応を考えている。

(畑山敦子、田中陽子)

http://news.asahi.com/c/agw5bC5pqYubigan


相次ぐ行方不明事件、子どもを守る防犯意識

近年、全国で子どもの行方不明事件が増加

相次ぐ行方不明事件、子どもを守る防犯意識
9 月11日夕方、神戸市内で小学1年生の女児が行方不明になりました。事件・事故の両面で警察は捜査を行っていますが、有力な情報はありません。近年、子ど もの行方不明事件が増加しており、子どもを守るための防犯対策や教育に注目が集まりますが、経験と学びで身についた「大人の常識」は、子どもたちには通用 しないことも多々あります。

例えば、「知らない人について行ってはいけません」と教えても、子どもたちにとっては「知らない人って?」「ついていったらどうなるの?」「なぜい けないの?」と疑問に感じてしまいます。このように、ほとんどの大人は子どもたちを守る防犯対策を教えるだけであり、その危険性について理解させようとは しません。では、経験や知識の少ない子どもたちを凶悪な犯罪から守るためには、どうすれば良いのでしょうか。

地域のつながりを大切に、子どもにも理解できる防犯教育が不可欠

多くの行方不明事件は、子どもがひとりでいるときに発生しているという共通点があります。つまり、子どもをひとりにしない環境が、事件の発生を抑止 します。ただ、子どもたちがひとりにならない環境を家庭だけで作り出すのは、なかなか難しいのが現実でしょう。登下校、遊びや塾の行き帰りなど、ひとりに なる機会は数多く、家族の努力だけでは不可能です。しかし、子どもの存在を近所や地域の人に知ってもらえば、挨拶などの声がけにより、ひとりになる機会を 減らすことができます。家族が付き添うだけが方法ではありません。地域のつながりを大切にしてください。

また、子どもたちにも理解できる防犯教育も不可欠です。親がいくら「知らない人について行ってはいけません」と教えても、下見を行っている犯罪者 は、子どもたちにとって「いつもの人」になっており、「知らない人」ではありません。そのため、教え方には工夫が必要です。子どもたちが安心して遊べる場 所(公園などの施設)を増やすことも、犯罪などの危険から子どもたちを守る有効な対策・方法でしょう。

何より大切なのは大人の防犯意識

子どもを巻き込んだ事件や事故が報道されるたび、「またか」と感じる人も少なくないと思います。しかし、そうした報道に接しても、即効性のある対策 は思い浮かばず、不安だけが募る結果になっていないでしょうか。子どもを守るのは、大人の役目です。子どもへの防犯対策も必要ですが、何より大切なのは大 人の防犯意識です。

犯罪者も捕まりたくないと考えていますから、条件を満たさない場合は行動に移すのを諦めます。警視庁が行った意識調査では、「近所の人に声をかけら れた」「ジロジロ見られた」「パトロール中の警察官に会った」が、条件を満たさない要素の上位を占めています。これらは、犯罪者にとって脅威とも言える意 思表示になり、犯罪者を近づけない安全な地域を作り出します。

学校単位で考えてみると、全員が同世代の子どもを持つ親です。家庭の事情はさまざまですが、話し合いを重ねながら助け合っていくことが、子どもたち にとって安全・安心な環境を作り出すことを忘れないでください。そして、子どもたちが不安を感じず、笑顔の絶えない日々が続くことを願っています。

http://getnews.jp/archives/669884


「拒食症」の子ども 8割が治療受けず

食事をほとんどとらなくなってしまう「拒食症」と診断された子どもの8割が治療を受けていないことが厚生労働省の研究班の調査で分かりました。厚生労働省は治療を重点的に行う拠点病院を設け診療体制の整備を進めていくことにしています。

食事をほとんどとらなくなってしまう拒食症などの摂食障害は、「やせたい」というこだわりやストレ スが引き起こす病気です。栄養が足りなくなり適切な治療を受けなければ死に至るおそれもありますが、患者本人や家族に病気の自覚がなかったり治療を拒否し たりするケースが多いと指摘されています。
厚生労働省の研究班が昨年度、広島県内の小学4年生から高校3年生までのおよそ6万8000人を対象に 調査を行ったところ、拒食症と診断された児童・生徒は91人で、このうち最も多かったのは高校1年生の女子生徒の16人で学年全体の0.6%を占めていた ということです。拒食症と診断された子どものうち2割は継続的に治療を受けていましたが、8割は治療を受けていなかったということです。
その理由について学校の養護教諭に尋ねたところ、「病気について保護者の理解を得るのが難しい」とか、「どこで受診すればよいのか分からない」といった意見が挙げられたということです。
厚 生労働省は、今年度から治療を重点的に行う拠点病院を全国に5か所程度設け、診療体制の整備を進めていくことにしています。調査を行った厚生労働省の研究 班のメンバーで広島大学の岡本百合准教授は「やせていることがいいことだという社会では今後ますます患者が増えるおそれがある。いち早く適切な治療につな げる必要がある」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140920/t10014752951000.html


大人とは違う子供のうつ病の症例 暴力的になることもある

ストレス社会の進行により大人のうつ病に注目が集まっているが、実は子供のうつも確実に増えている。北海道大学の調査によると、うつ病に発展してしまう可 能性がある“抑うつ状態”の小学生は7.8%、中学生では22.8%おり、実際にうつ病と診断されたのはそれぞれ1.6%、4.6%に上るという結果が出 ている。

一概にうつ病といっても大人と子供では、症状の表れ方に違いがあると猪子メンタルクリニック院長で著書に『子どものうつ病』(慶応義塾大学出版会)がある児童精神科医の猪子香代さんは語る。

「子供のうつ病も大人と同じ基準で診断するのですが、症状が大人とは少し違います。うつ病といえば、気力をなくしてぐったりと寝込むようなイメージがある かもしれません。もちろん、子供たちにもそのような症状はあるのですが、暴れたり暴力をふるったりという行動を起こすケースもあります。子供は大人と違 い、落ち込んでいることを、きちんと言葉にして表現できません。憂うつな気分を表すため、腹痛や頭痛を訴えたり、イライラして怒りっぽくなったり、暴力的 になったりするのです。

子供のうつの症状は、怠けやサボり、甘えなどと捉えられることが多く、親や教師に怒られることで、悪化してしまうのです。うつ病は特別な病気ではありません。精神状態が未熟な子供は傷つきやすいため、些細なきっかけで誰でも発症する可能性があるのです」

※女性セブン2014年10月2日号

http://www.news-postseven.com/archives/20140920_277338.html


相次ぐ行方不明事件、子どもを守る防犯意識

近年、全国で子どもの行方不明事件が増加

相次ぐ行方不明事件、子どもを守る防犯意識

9 月11日夕方、神戸市内で小学1年生の女児が行方不明になりました。事件・事故の両面で警察は捜査を行っていますが、有力な情報はありません。近年、子ど もの行方不明事件が増加しており、子どもを守るための防犯対策や教育に注目が集まりますが、経験と学びで身についた「大人の常識」は、子どもたちには通用 しないことも多々あります。

例えば、「知らない人について行ってはいけません」と教えても、子どもたちにとっては「知らない人って?」「ついていったらどうなるの?」「なぜい けないの?」と疑問に感じてしまいます。このように、ほとんどの大人は子どもたちを守る防犯対策を教えるだけであり、その危険性について理解させようとは しません。では、経験や知識の少ない子どもたちを凶悪な犯罪から守るためには、どうすれば良いのでしょうか。

地域のつながりを大切に、子どもにも理解できる防犯教育が不可欠

多くの行方不明事件は、子どもがひとりでいるときに発生しているという共通点があります。つまり、子どもをひとりにしない環境が、事件の発生を抑止 します。ただ、子どもたちがひとりにならない環境を家庭だけで作り出すのは、なかなか難しいのが現実でしょう。登下校、遊びや塾の行き帰りなど、ひとりに なる機会は数多く、家族の努力だけでは不可能です。しかし、子どもの存在を近所や地域の人に知ってもらえば、挨拶などの声がけにより、ひとりになる機会を 減らすことができます。家族が付き添うだけが方法ではありません。地域のつながりを大切にしてください。

また、子どもたちにも理解できる防犯教育も不可欠です。親がいくら「知らない人について行ってはいけません」と教えても、下見を行っている犯罪者 は、子どもたちにとって「いつもの人」になっており、「知らない人」ではありません。そのため、教え方には工夫が必要です。子どもたちが安心して遊べる場 所(公園などの施設)を増やすことも、犯罪などの危険から子どもたちを守る有効な対策・方法でしょう。

何より大切なのは大人の防犯意識

子どもを巻き込んだ事件や事故が報道されるたび、「またか」と感じる人も少なくないと思います。しかし、そうした報道に接しても、即効性のある対策 は思い浮かばず、不安だけが募る結果になっていないでしょうか。子どもを守るのは、大人の役目です。子どもへの防犯対策も必要ですが、何より大切なのは大 人の防犯意識です。

犯罪者も捕まりたくないと考えていますから、条件を満たさない場合は行動に移すのを諦めます。警視庁が行った意識調査では、「近所の人に声をかけら れた」「ジロジロ見られた」「パトロール中の警察官に会った」が、条件を満たさない要素の上位を占めています。これらは、犯罪者にとって脅威とも言える意 思表示になり、犯罪者を近づけない安全な地域を作り出します。

学校単位で考えてみると、全員が同世代の子どもを持つ親です。家庭の事情はさまざまですが、話し合いを重ねながら助け合っていくことが、子どもたち にとって安全・安心な環境を作り出すことを忘れないでください。そして、子どもたちが不安を感じず、笑顔の絶えない日々が続くことを願っています。

http://getnews.jp/archives/669884


コミュニティーサイト:子どもの性的被害16%増…上半期

コミュニティーサイトで性的被害を受けた子どもの推移

コミュニティーサイトで性的被害を受けた子どもの推移

 

◇要因に「ID交換」

警察庁は18日、今年上半期(1〜6月)にインターネットのコミュニティーサイトがきっかけで性的な被害に遭った18歳未満の子どもが前年同期比 16.7%増の698人に上ったと発表した。「LINE(ライン)」などの無料通信アプリのIDを交換するネット掲示板などへの投稿で知り合った相手から 被害を受けるケースの増加が目立つ。こうした掲示板でIDを交換して直接やり取りすることで、アプリ事業者の保護対策は無力化されてしまうことから、警察 庁は掲示板の運営会社に対策強化を要請している。

コミュニティーサイトを通じた子どもの被害は統計を取り始めた2008年から増え続けていたが、ラインなどの大手アプリ事業者がサイト内の監視を強め、18歳未満のIDを検索できないようシステムを改めるなどした結果、11年上半期からは減少傾向に転じた。

しかし一方で、掲示板で知った相手のIDを登録してやり取りを始めた結果、被害を受ける子どもが急増。12年の1年間で36人だった被害者は、13年上半期に117人▽同下半期235人▽今年上半期262人−−となった。

また、被害者の年齢でみると、18歳未満の利用が法律で禁じられている出会い系サイトに比べて低年齢層が多く、15歳以下の子どもが被害者全体に占める割合は、出会い系サイトに比べ11ポイント多い54%に上った。

一方、コミュニティーサイトを巡って子どもが性的被害を受けた事件の摘発件数は、前年同期比10.4%増の948件。罪種別でみると、青少年保護育成条例違反と児童買春・ポルノ禁止法違反事件が大半を占めた。【長谷川豊】

【ことば】コミュニティーサイト

多くの人とコミュニケーションが取れるウェブサイトやアプリ全般で、異性との交際を目的とする出会い系サイトは除く。フェイスブックなどの SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)やLINE(ライン)などの無料通信アプリ、プロフィルサイトなどがあり、IDを公開するID交換掲示 板も含まれる。出会い系サイト規制法が18歳以下の利用を禁じているのに対し、コミュニティーサイトには法律による規制はない。

http://mainichi.jp/select/news/20140918k0000e040219000c.html


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