インターネットバンキング利用者の情報が盗まれて預貯金を勝手に送金される被害が、2013年は約14億600万円に上ったことが30日、警察庁のまとめで分かった。統計を始めた11年の約3億800万円、12年の約4800万円を大幅に上回った。
被害者の居住地は47都道府県に広がり、金融機関は32銀行に増えた。発生件数を月別で見ると、6月から急増して高止まりしている。
被害に遭った口座は1315件で、96%が個人名義。コンピューターがウイルスに感染し、取引に使うIDやパスワードを盗まれる手口が大半を占めた。11月以降は、銀行のホームページに似せたサイトに電子メールで誘導し、情報を入力させる手口も多発している。
警察が調べたところ、不正送金された預貯金の5割が現金自動預払機(ATM)で引き出され、2割はウクライナやロシアなど国外に送られた。
国外送金には延べ294人が関与し、うち194人は日本人だった。求人を装ったメールに従い、犯罪に加担したケースが目立つという。引き出し役など68人が検挙されたが、首謀者は逮捕されていない。
婚活サイトで出会った男にマンションを売りつけられる女性が増えている。国民生活センターによると、この種のトラブル相談は2009年度から増え始め、男女合わせてこれまで85件。そのうち女性が57人と、男性の2倍に達している。女性の相談者は関東や関西、中部などの都市圏に多く、年齢は30~40代に集中している。
「婚活サイトで知り合った男性と恋愛関係になり、マンションを買うよう勧められてつい購入契約をしてしまうパターンです。男性は投資コンサルタントやファイナンシャル・プランナーを名乗り、“マンションは財産になる”“年金代わりに家賃収入が入る”などと勧めてきます。“結婚したい”という女性の気持ちを悪用。複数のマンションを計1億5000万円で契約させられた女性もいます」(同センター相談情報部)
30代の女性は男からマンション投資を勧められ、勧誘かと聞いたら、男が急に怒り出して口論に。ケンカが終わると本音を言い合ったように感じて男を信じられるようになり、書類にサインしたという。
別の30代女性は男と旅行の約束をし、「昔からの知り合いみたい」と言われてすっかり信用。投資について質問するといつもはぐらかされたが、契約書に署名して男に白紙委任状まで渡した。ところが旅行は直前にキャンセルを言い渡され、相手に預けた書類が届くころには男と疎遠になっていた。
このほか、契約した途端に男が音信不通になったり、買った物件の価値を調べたら市場価値の半分しかなかったケースもある。
「女をダマすホストの手口によく似ています。これらの婚活詐欺師たちは中堅マンション業者とグルになり、物件価格の3~5%程度を謝礼として受け取る。結婚に焦っている女性がカモで、女性のほとんどがセックスで骨抜きにされています」(フリーライターの神村雪雄氏)
職場のハイミスに注意しておきたい。
http://gendai.net/articles/view/life/147506
埼玉県警浦和署は23日、東京都練馬区の区立中学3年の少年(15)を詐欺未遂容疑で現行犯逮捕した。息子を名乗って金を用意するよう求める不審な電話があったとの通報を受け警戒していたところ、受け取り役としてワイシャツにジャケット姿の少年が現れたという。
逮捕容疑は、氏名不詳者と共謀し、同日午前10時半ごろから数回にわたってさいたま市浦和区の無職男性(87)宅に次男を装い「病院の受付でかばんを盗まれた。1000万円くらい用意できないかな」などと電話をかけ、現金を詐取しようとしたとしている。
少年は「物を受け取って来いと指示された。お金を受け取るとは知らなかった」と供述している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140124-00000000-mai-soci
去年9月、長岡市のコンビニエンスストアで現金6万円あまりを奪ったうえ店長にけがをさせたとして、警察は住所不定、無職の31歳の男を強盗傷害の疑いで逮捕しました。
逮捕されたのは、住所不定の無職、阿部正人容疑者です。(31)。警察によりますと、阿部容疑者は去年9月、長岡市弓町のコンビニエンスストアに押し入り、現金6万円あまりを奪った上、店長の男性の顔にとうがらしの成分が入ったスプレーを吹きつけてけがをさせたとして強盗傷害の疑いが持たれています。
阿部容疑者は三重県や山形県のコンビニエンスストアでも強盗を繰り返していたとして逮捕・起訴されています。調べに対し阿部容疑者は「借金の返済で金に困っていた」と供述して容疑を認めているということで、警察が詳しいいきさつを調べています。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1034492201.html
16日午後、粟島浦村の海岸にハングルが書かれた木造船が漂着し、船内から男性1人が遺体で見つかりました。警察は、船の形状などから朝鮮半島の漁業者の船が何らかの原因で遭難し漂着した可能性があると見て調べています。
16日午後4時ごろ、粟島浦村釜谷の海岸で「船が漂着している」と近くに住む人から村役場を通じて警察に通報がありました。
警察が17日になって船内を調べたところ、男性1人が遺体で見つかりました。遺体には目立った外傷はなく、死後、数か月がたっているとみられるということです。船は全長およそ12メートルで、船首の部分にはハングルが書かれていて、中には釣り糸などの漁具が残されていたということです。警察は船の形状などから朝鮮半島の漁業者の船が何らかの原因で遭難し、漂着した可能性があると見て調べています。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1033886501.html
上越市の女性が、警察官を名乗る男から、「知らないうちに、金融機関の口座から金を払い出される被害がはやっている」という電話を受けた後、口座の現金を保護するとして、500万円をだまし取られ、警察は、詐欺事件として捜査しています。
13日午後2時ごろ、上越市に住む80代の1人暮らしの女性に、警察官のカザマと名乗る男から「知らないうちに金融機関の口座から金を払い出される被害がはやっている。保護するので、口座から金をおろして待っていて欲しい。あとでタナカが取りに行く」と電話がかかってきました。
女性は指示に従い、現金500万円をおろし、その後、自宅を訪ねてきたタナカと名乗る男に手渡したということです。
その際、女性は、「夜、ほかの男が説明に来る」と言われたため待っていましたが、訪ねてこなかったため、不審に思い、警察に通報したということです。
女性によりますと、タナカと名乗る男は、黒いコート姿で、30歳ぐらいだったということで、警察は、詐欺事件として捜査しています。
上越市内では、13日、同じような内容の電話に関する相談が相次いで寄せられていたということです。
警察は、「警察官が、現金をおろすように求めたり預貯金がいくらあるか尋ねたりすることは絶対にないので注意して欲しい」と呼びかけています。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1033830211.html
IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)は、コンピュータウイルスや不正プログラムの状況分析から、「今月の呼びかけ」を発表している。今月は、無線LANのただ乗りをめぐる危険性とその対策方法について紹介している。
この数年、スマートフォンやタブレット端末などが急速に普及が進んでいる。スマートフォンでは、電話回線(3G)を経由してインターネットアクセスを行うこともできるが、通信料金を節約するために、自宅や職場では、Wi-Fiなどを使うことが増えている。また、携帯型ゲーム機や携帯音楽プレーヤーなども無線LAN機能を有し、家庭内に無線LANルータを備えるユーザーも増えている。
無線LANは、無線LANルーターやアクセスポイント(以下「親機」)と無線LAN機能を持つPC、スマートフォン、携帯型ゲーム機など(以下「子機」)で電波を介して通信を行う。電波という特性から、壁などの障害物を越えて通信ができてしまう。こういった漏れ出した電波を悪用するのを「ただ乗り」と呼んでいる。このようなセキュリティのあまい無線LAN環境を悪用する事件も発生している。2013年10月にはただ乗りをし、Webサイトにアクセスして殺人予告を書き込んだとして、未成年者が逮捕される事件も発生している。
ただ乗りであるが、その検知は非常に難しい。電波は目に見えず、不正にアクセスされても、アクセスの痕跡も残らない。通常の利用と区別ができないからである。そこを悪意を持った攻撃者は狙っているのである。
IPAでは、上述のような殺人予告やインターネット上の不正行為や犯罪などに悪用され、結果的に犯罪幇助となる危険性を指摘する。それどころか、無線LAN環境の所有者自身に不正アクセスなどの嫌疑がかけられてしまうこともありうる。
具体的な被害例として、以下をあげている。
逆にただ乗りをすることも問題である。最近では、利用者へのサービスとして、店内に無料のアクセスポイントを提供する飲食店なども増えてきた。同様に、交通機関、ホテルなどでも無料で利用できるアクセスポイントも増えてきている。
しかし、ここに重大な落とし穴がある。無償のサービスを装っているが、実はその通信内容などを盗聴するような攻撃も存在している。意図的にただ乗りをさせ、接続してきた子機から情報を窃取、通信情報を盗聴、ウイルスを感染といった危険性もある。無線LANには、かつてWEP(Wired Equivalent Privacy)という暗号化の方式が主流であった(一部の機器では、現在でも使われている)。しかし、セキュリティ強度が弱く、わずか数秒~数十秒で通信の中身が読み取られてしまう。
もし、公衆の無線LAN環境を使う場合には、IDやパスワード、クレジットカード番号などの重要な情報を入力する際には強固な暗号化通信(SSL3など)を利用する、PCではファイル共有機能を使用しないといった対策が求められる。IPAでは、安易なただ乗りはモラルの問題だけでなく、危険性を十分認識するようにと注意喚起している。
では、ただ乗りへの対策として何をすべきか。基本的には、
の2つである。暗号化方式には、WEP、WPA、WPA2といった方式がある。しかし、上述のようにWEPなどは現在では解読されてしまう。そこで、WPA2-PSK(AES)といった現時点で解読方法が確立されていない暗号化方式を選択することが望ましい。
パスワードは、容易に推測されることを防ぐため、
といったパスワードを使用する。また、WPS(Wi-Fi Protected Setup)といった自動設定機能の利用も推奨している。親機のボタンを1回押すだけで複雑なセキュリティ設定を簡単かつ安全に行い、親機と子機の接続設定を行う。最近の親機には、搭載されていることが多い。ただし、悪用される危険性もあるので、普段は無効にしておくと安全である。
さらに、子機から親機設定を許可している場合は、ただ乗りしてきた子機が設定変更する可能性もある。親機の設定画面に強固なパスワードを設定する、子機からの親機設定変更は不許可にするといった対策も講じてほしい。
http://news.mynavi.jp/articles/2013/12/04/ipa/
マカフィーは4日、電話番号を盗み出す、不審なAndroid向けチャットアプリをGoogle Play上に確認したことを明らかにした。今回、発見されたアプリは「CHATLINE」および「CONNECT LINE」の2種類。名称に”LINE”の文字が含まれるが、LINE株式会社との関係は無い。なお、同社が11月29日に公表した「アダルト偽装のAndroidアプリ」とは別の新種となる。
これらのアプリを起動すると、電話番号、IMEI(国際移動体装置識別番号)、SIMシリアル番号を外部のWebサーバーに送信するという。また、ユーザープロファイルとして入力した、ニックネーム、性別、居住地域、生年月日、自己紹介などの情報も同様に不正に収集される。これらの情報取得に対する承諾確認は一切ない。
また、両アプリの開発者は、不正な方法でGoogle Play上でのアプリの評価を上げており、アダルト出会い系サイトを運営しているという。マカフィーは、アプリ開発者に個人情報が渡る可能性がある場合は、その開発者が信頼に値するか確認してほしい、と注意を呼びかけている。
「インターネットで商品を頼んだのに届かない」というトラブルが急増している。海外の事業者が国内事業者を装って販売しているケースも多いとみられ、取り締まりは難しい。関係団体は詐欺サイトにだまされないよう注意を呼び掛けている。(村島有紀)
◆丸ごとコピー
公益社団法人「日本通信販売協会」(JADMA、東京都中央区)によると、今年度上半期(4~9月)、同協会が設置する相談窓口「通販110番」に寄せられた相談件数は4309件(前年度同期比57・1%増)と急増。中でも、ネット販売で代金を振り込ませるなどの「ネット通販詐欺サイト」の相談が1701件(同6・8倍)と急激に増えた。
詐欺サイトは海外の通販事業者に多いとみられるが、最近は国内の銀行に口座を開設するなどして見分けがつきにくくなった。国内に実在する事業者のホームページを丸ごとコピーし、銀行口座を変更するなどして代金を振り込ませる手口も増えている。
「通販会社の銀行口座にお金を振り込んだが、商品が届かない」「偽物が届いた」といった相談もあり、同協会の相談室長、八代修一さんは「数年前は一応、商品が届くケースが多かったが、最近は商品も届かないケースが増えた。品物も以前はブランドの衣料品やバッグ、時計などの高級品が多かったが、現在は200円、300円程度の生活雑貨まで商品の幅が広がっている」と指摘。そのうえで「詐欺サイトの開設者はサイトを開くだけで金が振り込まれ、商品を送る手間もないため、詐欺サイトが増えている印象」と話す。
◆先払いしない
あやしいサイトを見分ける方法として、同協会が挙げるのが、特定商取引法とその規則に沿った義務表示が行われているかどうかだ。例えば、会社情報。法律では、事業者の名前、住所、電話番号、責任者名の表示が求められているが、詐欺サイトではない場合がある。あったとしても実際には存在しない住所地だったり、空き家だったりするケースもある。
消費者庁が公開している「模倣品の販売が確認された海外ウェブサイト」の一つ、「Jennus.com」(http://jennus.com)の場合、住所、電話番号、責任者名の表示はある。しかし、住所をネットのマップで検索すると、別名の表札がかかった民家で、電話はつながらなかった。
支払い方法がクレジットカードの場合は、商品が届かないときはカード会社を通じて支払いを中止することができる。そのため、詐欺サイトでは、代金先払いで銀行口座に振り込ませることが多い。
八代さんは「支払い方法にクレジットカードを選択できるように見えても、実際にクリックすると、『ただいま事情により使えません』といった表示が出て、個人口座などに誘導される。詐欺の疑いがある場合は都道府県の警察が設置するサイバー販売相談窓口と金融機関にトラブルを伝えてほしい」とアドバイスする。
警察などに通報することで被害の拡大を防ぐことができ、金融機関の口座凍結ができれば口座の残金が被害者に返金され、被害を回復できるケースもあるという。
◆「通販110番」((電)03・5651・1122)は平日午前10時~正午、午後1時~4時。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131203-00000502-san-soci
狩猟中に誤って人を撃つ事故が今年度の解禁期間中、既に5件起き、2人が死亡したことが28日、警察庁のまとめで分かった。多発している上、猟と関係ない一般人も被害に遭っている。
同庁は22日、全国の警察に緊急の通達を出し、銃の所持者に対するきめ細かな指導と一般人の被害を防ぐ広報の強化を指示。農水、環境の両省と大日本猟友会など関係団体にも、事故防止の指導徹底を要請した。
狩猟できる期間は地域によって異なるが、9~11月に始まり、1~4月に終わる。解禁後から今月26日までの銃による死傷事故を警察庁が集計したところ、北海道や福島など5道県で5件発生。3件は撃つ方向に人がいないかなどの安全を確認しておらず、2件は獲物と間違えていた。
栃木県では24日、山菜採りをしていた男性(79)に流れ弾が当たり、死亡した。
同じ期間に起きた事故は、昨年度までの3年間は2、3件で、死亡は0件だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131128-00000041-jij-soci
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