[ カテゴリー:事件 ]

【佐世保同級生殺害事件】相次ぐ事件対策「限界だ」 子どもと向き合う原点へ

長崎県佐世保市で、同級生を殺害したとして高校1年の女子生徒(16)が逮捕された事件に、地元の学校が揺れている。2003年に男児誘拐殺人(長 崎市)、04年に小6女児殺害(佐世保市)と、少年少女が容疑者となる事件が発生するたびに「命の教育」が強調され、追加対策が実施されたが、教員は「こ なせない」「限界だ」と疑問視。専門家は学校が子どもとじっくり向き合う原点に戻るよう求めている。

▽理解支援シート

「誰かに助けを求められるか」「どこに苦しみやストレスを抱えているか」。用紙にチェック項目が細かく並ぶ。長崎県教育委員会が05年、小中学校に導入した「子ども理解支援シート」だ。

表面からは見えない、心の状態を学期に1回程度確認し、校内で情報共有するようにつくられたが、1学級分を書き込むには数日かかり、昼休みや放課後に子どもと話す貴重な時間が奪われると指摘する教諭もいる。

佐世保市立中の50代の男性教諭は「ほぼ活用したことがない。教員同士の直接の情報交換がずっと役立つ」と話す。

市は小6女児殺害事件が起きた6月を「いのちを見つめる強調月間」にしている。生命の大切さを考える講演会や道徳授業の公開をしてきたが、教員からは「日々の教室での出来事から命の大切さを伝えていくべきだ。これ以上、新しい対策は必要ない」との声が多く上がっている。

▽昆虫や動物、解剖

逮捕された女子生徒がネコの解剖をしていたという報道があった後、40代の小学校男性教諭は、保護者から「子どもが昆虫や小動物を解剖している。どうしたらいいか」と相談を受けた。

担任をしているクラスには、ほかにも学習やコミュニケーションが困難な子がおり、対応に苦慮してきた。「一人一人を見守るには、今の40人学級では多すぎる。専門家と連携したケアが必要だ」と話す。

非行克服支援センター(東京)の 能重真作理事長は「教員がもっとゆとりをもって、子どもが抱えているものを見つめてほしい。『命の教育』に力を入れても、再び事件が起きてしまったことを 真摯に振り返るべきだ」と話している。

(共同通信)

http://www.47news.jp/47topics/e/255830.php


新潟女性変死事件 連れ去り後すぐ殺害か…逮捕は総合的判断

新潟県新発田市のパート従業員、徳永希さん=当時(22)=の遺体遺棄事件は31日、急展開を見せた。新発田署で同日行われた捜査本部の記者会見で、徳永さんは連れ去られた後、間もなく殺害されたとの見方を示した。一方、同市内であった2つの遺体発見については、慎重に関連を調べている。

捜査本部によると、殺人などの疑いで逮捕された同市大栄町、無職、喜納尚吾容疑者(31)=別の女性に対する強姦(ごうかん)罪などで起訴=は、昨年11月22日夜、同市緑町にある徳永さんの自宅近くで、単独で自分の自動車に徳永さんを乗せて連れ去り、間もなく殺害したとみている。殺意については、「大きくとらえて殺意があったという方向で捜査を進めている」とした。

喜納容疑者の認否については明らかにしなかったが、周囲への捜査による総合的判断だとした。

徳永さんと喜納容疑者に接点はなかったとみており、事前に徳永さんの家の前にいたなど計画性については、まだ判明していないとした。

犯行の細かい点については、被害者のプライバシーや捜査上の問題から、コメントできないとし、多くを語らなかった。

余罪については「捜査している」とだけ述べ、詳しい説明はなかった。

同市内では別の20代の女性も今年1月から行方不明になり、市内の川で4月、遺体で見つかった。また、昨年9月、同市内の駐車場で自動車4台が燃える火事があり、車内から20代の女性の遺体が発見された。いずれも県警は、事件と自殺の両面から捜査していた。

喜納容疑者は昨年8~12月に同市内で女性が被害に遭った3事件で、強姦やわいせつ目的略取などの罪で起訴され勾留中。

 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140801-00000101-san-l15


「24時間以内に死んでくれ」傷害容疑で逮捕の父親、自殺直前、中2長男に迫る

東京都西東京市で自殺した中学2年の長男(14)が父親から暴行されていた事件で、傷害容疑で逮捕された父親の村山彰容疑者(41)が、自殺前に行った暴行の直後、長男に「24時間以内に首でもつって死んでくれ」と迫っていたことが1日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁田無署は長男が自殺するきっかけになった可能性があるとみて詳しい経緯を調べる。

同署によると、長男は7月29日午後1~2時ごろ、都営アパートの自宅で、村山容疑者から顔や腹を殴られるなどし、翌30日午前8時50分ごろに首をつって自殺しているのが見つかった。村山容疑者から事情を聴いたところ、この暴行の直後に「死んでくれ」などと迫っていたことを認めたという。

同居する母親は「3~4年前から暴行が始まり、今年6月ごろから激しくなった」と説明。長男の中学校の担任は今年と昨年の2回、長男の顔のあざに気づいて事情を聴き、暴行を受けていることを把握したが、児童相談所への通告などはしなかった。

村山容疑者は6月中旬、中学校に「体調が悪いので休ませる」などと連絡。長男は同月13日から登校しなくなっていたといい、同署は村山容疑者が虐待の発覚を免れようと長男を休学させ、暴行をエスカレートさせていったとみて詳しい経緯を調べている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140801-00000535-san-soci


佐世保高1殺害…長崎県教委、命の教育見直し

長崎県佐世保市の県立高校1年の女子生徒(15)が殺害され、同級生 の少女(16)が殺人容疑で県警に逮捕された事件で、池松誠二・県教育長は28日、報道陣に対し、県教委などによる命に関する教育について、「再構築して いきたい」と述べ、課題を検証したうえで見直していく考えを示した。

池松教育長は事件について、「ショックだった。胸が張り裂けそうな気持ちだ」と沈痛な表情を浮かべた。

命の大切さを伝える教育の効果については、「結果として事件が起きたことで、我々の気持ちや教育が子どもたちの心の底まで届いていなかったという印象だ」と述べ、「しっかりとした再発防止策を策定したい」と決意を語った。

心のケア専門家チームを初めて派遣

 

県教委は28日午後、2人が通っていた高校で、多くの子どもたちにトラウマが生じかねないような状況になっているとして臨床心理士や看護師らでつくる精神保健の専門家チーム(8人)を初めて派遣した。

チームは2003、04年にかけ、県内で未成年による重大事件が相次いだことを受け、05年に発足させた。活動は30日までで、ショックの大きい教職員や生徒への個別面談、保護者へのアドバイスなど、心のケアの視点から学校を支援する。

このほか、佐世保市も市子ども子育て応援センター(中央保健福 祉センター4階)に心の相談窓口を開設。8月8日(8月2、3日を除く)までで、午前9時~午後7時に保健師が対応する。事件に関して悩みを持つ人を対象 にした電話相談も受け付ける。相談電話は(0956・25・9718)へ。

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20140730-OYT8T50066.html?from=ycont_latest


ヨウ素剤未配備で元職員を告発 新潟

東京電力柏崎刈羽原発の過酷事故に備えた安定ヨウ素剤の未配備問題で、県は11日、担当していた伊藤潤一元職員(40)=6月13日付で懲戒免職=を有印公文書偽造・同行使罪などで新潟東署に告発した。同署は同日、受理した。県によると、伊藤元職員はヨウ素剤を購入していないにもかかわらず、購入したと装い、支出命令決議書や請求書などを偽造し、国交付金の実績報告書添付書類として提出するなどした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140712-00000013-san-l15


新潟の傷害事件、女性の自作自演

5日午前6時半ごろ、会社員女性が徒歩で出勤中に男にナイフのようなもので切り付けられたとして警察に通報し、傷害事件として捜査されていた事案は、女性の自作自演だったことが判明した。

新潟東署は10日、捜査の結果、事件ではなかったと発表した。同署は事件が女性の自作自演だったとして、軽犯罪法違反(虚偽申告)容疑での立件も視野に女性から事情を聴いている。

同署によると、女性の供述が変化していることや、周辺の防犯カメラに女性しか映っていないことから詳しく事情聴取したところ、女性が自作自演を認めた。切り付けられて負ったとした右腕の傷は、女性が自ら切ったという。


ひざの痛み 克服法「変形性ひざ関節症の手術」

運動と薬で対処できない変形性ひざ関節症の痛みには手術の選択肢がある。関節鏡手術、骨切り術、人工関節置換術の3つ。それぞれの手術の特徴を紹介する。

1.変形性ひざ関節症の手術
変形性ひざ関節症の治療は、運動を中心とした基礎の治療を土台として、段階的に進められます。運動や薬物療法などをしばらく継続しても症状が改善しない場合には手術が検討されます。また、痛みによって日常生活に大きな支障が出ている場合にも手術が検討されます。
主な手術方法には、ひざ関節内に関節用の内視鏡を入れて行う関節鏡手術、頸骨[けいこつ]を切って脚の形を矯正する骨[こつ]切り術、骨の一部と関節軟骨を人工の関節に置き換える人工関節置換術があります。

2.手術後のリハビリ
日常生活の質をよくするには、手術後のリハビリテーションが大切です。例えば人工関節置換術の場合には、手術の傷口が落ち着いたら、ひざの曲げ伸ばしなどを始めます。約1か月の入院期間中、歩行や階段の上り下りの練習などを毎日行い、つえをつきながらも自分で歩いて退院します。退院後は通常の生活を送ることがリハビリテーションになります。また、どの方法の手術でも、手術後は適度な運動の継続が大切です。痛みがなくなればショッピングを楽しむなど様々なことができるようになるので、積極的に活動しましょう。

NHK「きょうの健康」2014年5月7日放送分

http://news.goo.ne.jp/article/kenkotoday/life/kenkotoday-20140507-h-001.html


中国総領事館移転 国会質問の自民議員、新潟の不動産会社から献金

中国在新潟総領事館(新潟市)の移転・拡張計画が頓挫している問題にからみ、平成24年の国会質問で「外務省が仲介に立ってぜひ進めていただきたい」と対応を迫った自民党の中原八一参院議員(新潟選挙区)側に、移転用地の売買に関係している同市内の不動産会社から政治献金36万円が提供されていたことが26日、分かった。

現在、国土交通政務官を務める中原議員は産経新聞の取材に献金を受けたことを認めたうえで「便宜を図る意図はなかった」と説明した。

問題の土地は、新潟市中央区の約1万5千平方メートル。中国側は23年12月、賃貸ビルに入居している総領事館を移転するため、土地所有者の不動産会社と売買契約を結んだ。同社からの売却価格は約15億円とされるが、支払いの有無は明らかにされておらず、所有権移転は行われていない。

計画が表面化して以降、中国が広大な土地を取得することへの安全保障上の懸念などが広がり、国会や地元などで批判が続出、現在も計画は進んでいない。

中原議員は民主党政権時代の24年3月、参院国土交通委員会で質問。「中国側からしっかりその領事館建設の中身を聞いて、妥当であるというのであれば、地元の市や県にただ任せるだけではなくて、外務省がしっかりと仲介に立ってぜひ進めていただきたい。新潟県としては、中国領事館の建設に反対するものではない」と発言した。

一方で外国による不動産取得全般については「安全保障の観点から、政府全体として土地規制の在り方について検討すべきだ」と求めている。

中原議員側が不動産会社から献金を受けていたのは、この前後の時期。同議員が代表を務める自民党新潟県参議院選挙区第3支部に対し、22~24年度に毎年12万円が献金されていた。同支部から中原議員には22年度の場合で個人に1千万円、後援会に約310万円が支出されている。

中原議員は不動産会社について「縁戚関係にある建設会社の紹介で選挙応援をいただいているが、社長がどういう人物なのかさえ分からない。特段、便宜を図る意図はなかった」と説明。不動産会社は「一切ノーコメント」としている。

http://news.livedoor.com/article/detail/8872251/


兵庫県警が振り込め詐欺を激減させた秘策「電話回線パンク攻撃」とは?

振り込め詐欺を防ぐためにはどうしたらいいだろうか? メディアや金融機関らによって、高齢者への注意喚起や啓蒙活動が繰り返し行われているが、2013年の「特殊詐欺」被害総額は486億9325万円と前年比33.6%増と急増している。

そんな現状を打破すべく、兵庫県警は詐欺グループが使う電話回線を「集中架電作戦」によってパンクさせ、詐欺行為を行えなくさせるという大胆な作戦を展開、3月以降の被害額がゼロになっているとMSN産経westが5月19日に報じ、話題となった。

「集中架電作戦」は、市民からの詐欺に関する相談で入手した詐欺グループの電話番号に、被害者を装って電話をかけることから始まる。会話をして詐欺グループと断定できたら、架電システムや捜査員のマンパワーで電話をかけ続け、回線をパンクさせる。いわば、インターネットで行われるDoS攻撃(サーバに集中的に負荷を掛けてサービスを停止させる)を電話で行うというもの。兵庫県は、昨年の都道府県別被害額で全国ワースト6位、約20億円を記録しており、その対策として「効果は絶大だ」と言っていいだろう。

大胆な作戦ではあるが、マンパワーで回線を止める以前に、事業者経由で手順を踏んで回線を停止させる、またはすぐに逮捕することはできないのか? 振り込め詐欺事件を扱う小沢一仁弁護士は語る。

「捜査機関が携帯電話事業者に対し、いわゆる携帯電話不正利用防止法に基づく『契約者確認の求め(同法8条1項各号)』を行ない、これにより携帯電話事業者がした契約者確認(同法9条1項)に契約者等が応じないときは携帯電話サービスの提供を拒否(同法11条4号)するという法制度を利用したり、規約や約款に基づく契約の解除を促すなどして電話回線の利用停止措置をとることがあります。」(小沢弁護士。以下、同)

しかし、手順をおって、停止するという施策も行いつつ、集中架電作戦を行う意味は大きい。

「私見としては、法律や規約等に基づく電話回線利用停止手段があるのだから、本件のような集中架電が不要であるとは思いません。捜査員が直接集中的に架電することで、振り込め詐欺を実行することに対するより大きな抑止力が働くなど、単に電話回線の利用を停止するのでは得にくい効果を得ることが期待できるからです」

一方、事業者経由で回線所有者を特定してピンポイントで即逮捕というのは難しい。

「振り込め詐欺に用いられている携帯電話は転売等されている可能性があるため、必ずしも契約者(購入者)自身が振り込め詐欺の実行者であるとは限りません。そのため、少なくとも振り込め詐欺に利用されている携帯電話の契約者(購入者)であるという理由のみでは、当該契約者(購入者)を詐欺の嫌疑で逮捕することは困難だと思われます」

ちなみに、DoS攻撃で回線をパンクさせるのも一般企業にそれをやったら業務妨害だろうが、当然のことながら「振り込め詐欺は、刑法上保護に値する業務ではありません。したがって、業務妨害罪は成立しません」。

また、兵庫県警のほか、全国の警察では押収した名簿を活用し注意喚起なども行なっている。こちらについても、「捜査機関側が適法に取得した名簿を、振り込め詐欺被害の発生防止を目的として利用することは、正当なものとして認められると思われます」とのこと。

詐欺の手口は次々に生まれ、被害者もそのたびに出てくるもの。今後もより一層の対策によって、少しでも詐欺被害が減ることを願う。

 

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140527-00649593-sspa-soci


山菜取りの中学生が川で死亡

10日午後、新潟県関川村で山菜採りをしていた中学3年生の男子生徒が、川に転落して死亡しました。
10日午後2時半すぎ、新潟県関川村中束の藤沢川で、子どもが川の中で動かないと母親から消防に通報がありました。
警察によりますと、転落したのは、近くに住む中学3年生の八幡一人さんで(14)で、病院に運ばれましたが、その後、死亡が確認されました。
八幡さんは、10日、午前9時ごろから、1人で、自宅からおよそ1キロ離れた山で山菜採りをしていて、いったん自宅に戻った後、山菜を採るために、もう一度、山に入ったということです。
しかし、午後になっても戻ってこなかったため、母親が探していたところ、川の中で、八幡さんを見つけたということです。
警察によりますと、八幡さんには目立った外傷はなく、川岸は急な斜面になっているということです。
また、現場には、八幡さんが採ったとみられる山菜が置いてありました。
警察では、八幡さんが誤って川に転落し、溺れたのではないかと見て、詳しく調べています。

http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1034353251.html?t=1399731571125


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