昨年、過去最悪の年間被害額を記録した「特殊詐欺」に関する情報を警察庁が4月から「匿名通報ダイヤル」で受け付ける。情報が捜査に役立てば、5千~10万円の情報料を支払う。「ダイヤル」ではこれまで組織犯罪などに関する情報を募っていたが拡充する。
詐欺組織はピラミッド型で、被害者宅に現金を取りに行くような末端は「使い捨て」のため、肝心な情報を与えていない。役割もだましの電話をかける「かけ子」、現金を受け取ったり引き出したりする「受け子」「出し子」などと細分化しているため、警察が末端を摘発しても全容解明につなげにくかった。
警察が昨年1年間に逮捕・書類送検したのは過去最多の1990人だったが、主犯は74人(3・7%)どまり。特殊詐欺の被害額は前年比14・3%増の約559億4千万円に上った。警察庁は摘発が不十分とみており、担当者は「匿名通報で主犯の名前や拠点の住所などの核心情報を得たい」と話す。
ダイヤルはこれまで、子どもや女性が被害に遭う犯罪▽暴力団犯罪▽地下銀行など犯罪インフラを構築する犯罪▽薬物・拳銃犯罪――の情報をフリーダイヤル(0120・924・839)とウェブサイト(http://www.tokumei24.jp)で受け付けてきた。昨年度は、開設当初の2007年度の約30倍の8825件の通報があり、56件で事件の摘発や子ども・女性の保護につながった。(八木拓郎)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150222-00000008-asahi-soci
1月中旬、ついに来た。わが家にも、オレオレ詐欺の電話が。午前11時ごろ、受話器を取った妻は、「もしもし、オレ」という定番のせりふにピーンときたらしい。「もしもし」とだけ応じていると、予想通り「分かんないかな」と名前を聞き出そうとする。妻は「もしもし」だけの応答を続け、詐欺と確信して、電話を切った。この間、わずか1分ほど。安堵(あんど)の思いよりも、詐欺行為への怒りがこみ上げてきたという。
平成26年に岩手県警が認知したオレオレ詐欺など特殊詐欺の被害は84件で、被害額は4億2800万円に上った。前年に比べて31件多く、被害額は500万円増えた。オレオレ詐欺に限れば、18件、1億1900万円で、前年より12件、9千万円も多かった。
県警が特殊詐欺の被害者にアンケートを取ったところ、回答した75人中24人が「最初は相手の話を不審に感じた」という。県警幹部は「会話が成立した段階で、『8、9割方はだませる』と供述した容疑者もいる。だまされないぞと思いながら、話をしているうちに巧みな話術に引き込まれ、相手のペースにはまってしまうケースもある。不審に思ったら、すぐ電話を切ること」と話す。
被害者の4人に3人は65歳以上の高齢者。しかし、20代の若い人もだまされた例があるという。
オレオレ詐欺は人ごとではない。油断は禁物だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150223-00000031-san-l03
市役所等の自治体や、税務署、社会保険事務所(注1)などの職員を名乗り、「医療費の還付金の手続きをする」「税金の還付金がある」などと言って、スーパーやコンビニなどのATMに誘導し、お金を振り込ませようとする不審な電話に関する相談が増加しています。
医療費などの還付金がATMで支払われることは絶対にありません。
「お金が返ってくるので、携帯電話を持ってATMへ行くように」と言われたら、還付金詐欺(注2)です。
このような不審な電話があっても、相手の説明をうのみにせず、すぐに警察や消費生活センター等に相談してください。
還付金詐欺に関する相談は2011年度以降急増しています。2014年度は現時点ですでに前年度を上回る2,388件の相談が寄せられており、2009年度以降の合計は6,432件になっています(図1)。
地域別に見ると、南関東や近畿が多くなっていますが、四国や北関東なども目立っており、相談の多い地域が時期によって異なる傾向にあります(注4)。特定の自治体をかたって、その地域に居住している消費者に電話をしてくるケースが多く見られます。
図1 還付金詐欺に関する相談件数
(2015年2月17日までのPIO-NET登録分。以下同じ)
2009年度の相談件数は208件、2010年度は117件、2011年度は491件、2012年度は1,042件、2013年度は2,186件、2014年度は2,388件です。2013年度の2014年度と同時期の相談件数は1778件です。
このうち、不審な電話を受けてお金を支払ってしまったという相談(注5)は166件あります。
当事者の年代を見ると、ほとんどが60歳以上で、70歳以上で見ても約7割を占めています(2009~2014年度受付分、図2)。
図2 年代別割合(お金を支払ってしまったという相談)(注6)
(2009~2014年度受付分。不明・無回答を除く。n=156)
当事者を年代別にみると、60歳未満が3.8%、60歳代が25.0%、70歳代が56.4%、80歳以上が14.7%です。
本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150220_1.html
昨年1年間に京都府警が把握した振り込め詐欺など府北部での特殊詐欺の被害額は、2年ぶりに1億円を超えた。高齢化が著しい地方では、1人暮らしのお年寄りを狙った不審電話も後を絶たない。各業界は連携を強化し、未然防止に乗り出している。
男「私も金融庁の人に言われてお金を下ろしてきたんです」「100万円必要ですが、60万円しかないなら一刻も早く片を付けないといけないんです」「宅配便で送って下さいね」
口調は優しく丁寧で高齢女性に親身になって語り掛け、東京方面の送り先を伝える。福知山市内で実際にあった特殊詐欺を仕掛ける電話の生々しいやりとりだ。1月末の「福知山市特殊詐欺被害防止ネットワーク会議」で公開された。金融やコンビニ、宅配など16団体と結成した福知山署は「まず実態を受け止めてほしい」と強調する。
警察の危機感は強い。特殊詐欺の被害額が全国で過去最大となる中、府北部でも前年より2700万円増の1億1148万円となった。被害件数は20件で、このうち福知山は9件を占め、被害額も倍増した。だが、摘発は1件のみ。犯行グループにたどり着けない厳しい実情がある。
手口はさまざまだ。金融機関のATM(現金自動預払機)で振り込ませる「振込型」や犯人とじかに接触する「手渡し型」に加え、近年、特に急増したのが現金をゆうパックや宅配便で送らせる「送付型」だ。
このため関係者は水際対策に力を入れる。
金融機関は高額な現金を引き出す人に対し、小切手の発行を勧めたり、アンケート用紙を渡して特殊詐欺の可能性の有無を確認したりしている。京都北都信用金庫大江町支店(福知山市)では昨年12月、職員が顧客の不審電話の内容を聞き出し、被害を防いだ。ただ、具体的な使い道を話されると疑えないジレンマもある。高橋秀樹支店長は「金額の大小問わず相談してもらいたい」と訴える。
宅配便やメール便、ゆうパックを扱うコンビニ業界も対策強化に動く。送付型の被害を防ごうと伝票の品名に書籍、菓子などの記載があれば客に声をかける。不審な反応があれば警察に通報する。京都府コンビニエンスストア防犯協議会の荒川法行会長は「目を凝らして被害を防ぎたい」と力を込める。
福知山のネットワークは今後、老人クラブや婦人会などによる身近な声掛けといった取り組みを地域で進めるという。とくに高齢者を狙った特殊詐欺被害は、老後のために大切に積み上げられた財産を一瞬で奪ってしまう。被害根絶に向けた注意喚起や自衛強化など一層の取り組みが求められている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150216-00000009-kyt-l26
[内容]
昨日(2月12日)午後6時ころ、五泉市居住の70歳代男性宅に、息子を名乗る男から、「携帯電話番号が変わった。会社の金を流用して投資したら失敗して500万円が必要になった。工面してほしい。」との電話があり、その後、本日同じ男から「お金を高崎駅まで持って来て欲しい。」との電話を受け、銀行で400万円を引き出そうとしたところ、高額の引き出しにもかかわらず使途が曖昧であったことから銀行員が警察に通報し、被害を未然に防止する事案が発生しました。
[被害防止ポイント]
○息子や孫から「携帯電話番号が変わった」と言われたら、元の番号にかけて確認!
○「会社の金を使い込んだ。不倫で妊娠させた。」等の息子からの電話は詐欺を疑う。
○自宅の電話を留守番電話にしたり、ナンバーディスプレイにして知らないところからの電話には出ない。
○一人で判断せずに、家族や警察等に相談を。
※この内容を家族や知人の方にお知らせして、振り込め詐欺被害に遭わないようにしてください!
シャープは5日、社会問題となっている振り込め詐欺を防ぐ機能を持つ電話機を2月27日に発売すると発表した。
被害者の大半を占める高齢者をターゲットに売り出す。
電話帳に登録していない番号から電話がかかってくると、自動で相手に「振り込め詐欺対策モードになっています。通話を録音します」などのメッセージを流す。次いで名前を名乗るよう求め、受け手はその音声を確認した上で電話に出るか否かを判断できる。
振り込め詐欺が疑われる相手や勧誘電話に出てしまった場合でも、簡単な操作で以後の着信を拒否できる機能もある。
想定価格は1万7280円~4万1040円前後(税込み
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150205-00050096-yom-bus_all
■被害者との接触少なく 罪悪感なし
振り込め詐欺の主流は、今は「振り込め」ではない。警察の対策をすり抜けるように手口は変化。名前の由来となったATM(現金自動預払機)への「振り込み型」を抜いて、被害者から直接現金を受け取る「手交型」が最多となり、さらに現金を宅配便などで送らせる「送付型」が急増している。
1月21日、県警が詐欺未遂容疑で逮捕した草加市の男(30)の私書箱には、少なくとも全国の男女約50人から、計3億3500万円の詐欺被害金とみられる入金が確認された。送付型の送り先として使われているのが、この私設私書箱だ。
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経済産業省によると、私設私書箱の開設に届け出や許可は必要なく、荷物を受け取る場所さえ整えばいい。郵便局の私書箱のように私書箱番号の記載がないため、実在する事務所などを装うことができる。
県警生活安全企画課によると、平成25年は700件中24件(3・4%)だった送付型は、26年に1158件中97件(8・4%)に増加。手交型やATMの引き出し額に上限がある振り込み型より1回の被害額が大きく、被害者と接触しないため受け子が逮捕されることもない。
状況を重く見た県警は昨年、私設私書箱オーナーの摘発に重点を置き、10月に初めて特殊詐欺事件で私書箱オーナーの男を逮捕。ただ、「『荷物を預かっただけ』としらを切られると関与を立証するのが難しい」という。摘発されたケースでは、私書箱内に、かけ子らとのやりとりを記したメモなどがあったことが立件への決め手となった。
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「高齢者がカネを持っていて何の意味がある。俺たちがそのカネで日本の経済を回してやっているんだ」
県内で摘発された振り込め詐欺グループのリーダーは、悪びれもせず、こううそぶいた。振り込め詐欺犯に共通するのは「罪悪感のなさ」だと捜査関係者は言う。殺人や強盗のように直接人を傷つけるわけではなく、被害者と接する機会も少ないためだ。
役割分担や手口が巧妙化した現在では、リーダー役にたどりつくことすら難しい。受け子やかけ子を逮捕しても、「本当のことを話せば、組織の人間から抹殺されることを恐れて何も話さない」(捜査関係者)。楽に稼げる方法を知っているから肉体労働も続かず、また同じような犯罪に手を染める。
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「残りの人生、どうしたらいいのでしょう」
老後のために蓄えてきた財産。犯人が逮捕されても、大半のケースでだまし取られた現金は返ってこない。家族から責められ、引きこもりになったり、「恥ずかしいから家族には言わないで」と警察に懇願し、被害届すら出さない高齢者もいる。
捜査関係者は「相談すらできずに泣き寝入りする被害者もいることを思えば、本当はもっと莫大(ばくだい)な現金がだまし取られているのかもしれない」と話し、こう呼びかける。
「人ごとだと思わず、振り込め詐欺のニュースや啓発に耳を傾けてほしい。若い世代も日頃から両親と連絡を取ることが予防になる。警察も最善の手を尽くすが、だまされないように努力してほしい」(川峯千尋、菅野真沙美が担当しました)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150205-00000049-san-l11
昨年9月下旬ころから12月中旬ころまでの間、村上市居住の60歳代男性は、インターネットで登録した競馬情報サイトの男から「競馬のレースの中には、順位が決まっているレースがあります。必ず当たります。」と言われ、その言葉を信じ、合計約2,000万円を数十回に渡って振り込んだが、結局、情報の提供を一度も受けることなく、だまし取られる被害が発生しました。
<防犯ポイント>
○ 雑誌やインターネットのサイトで、ギャンブルの攻略法や情報提供名目で、会員登録料や情報提供料を振り込ませる特殊詐欺が多発しています。
「必ず勝ちます。必ず当たります。」という儲け話は、詐欺を疑いましょう。
このメールの内容を家族や知人の方にお知らせして、特殊詐欺被害に遭わないようにしてください!
本年1月29日、新潟市西区居住の70歳代男性宅に、息子を騙る男から電話で「会社のお金を流用し、浄水器を販売した。監査がありお金を戻さないと刑事事件になる。600万円を貸して欲しい。」などと言われ、同日、自宅に現れた郵便局員を名乗る男に、用意した600万円を手渡し、その後さらに「400万円が必要だ」と電話で言われ、再度自宅に現れた同じ男に400万円を手渡し、だまし取られる被害が発生しました。
<防犯ポイント>
○ 「携帯電話番号が変わった」などと息子を名乗る者から電話がきたら、必ず前の電話番号に電話して確認する!
○ 「会社の金を使い込んで、すぐにお金がいる。」「不倫で妊娠させた。」「郵便局員がお金を受け取りに行く」等の息子からの電話は詐欺を疑う!
○自宅の電話を留守番電話にしたり、ナンバーディスプレイにして、知らない電話には出ない!
この内容を家族や知人の方にお知らせして、特殊詐欺被害に遭わないようにしてください!
警察庁は29日、2014年の特殊詐欺認知・検知状況等を発表した。それによると、2014年に全国の警察が把握した振り込め詐欺などの特殊詐欺の被害総額は約559億4,000万円となり、初めて500億円を超え、過去最悪を更新した。
増加は5年連続で、前年と比べて約70億円(14%)増えた。特殊詐欺の被害総額は全財産犯の現金被害額約1,130億円の49.5%に当たるという。
認知件数は前年比1,373件(11%)増の1万3,371件。被害者の年齢層を見ると、65歳以上の高齢者が前年比1,246件(13.4%)増の1万540件と大幅に増加し、構成比も同1.3ポイント増の78.8%に上った。高齢者の割合が特に多かったのは、「オレオレ詐欺」が同2.8ポイント増の92.1%、還付金詐欺が同1.8ポイント増の93.4%、金融商品等取引名目詐欺が同2.7ポイント増の87.6%などとなった。
また、現金送付型の被害は、認知件数(既遂)が前年比1,050件(57.6%)増の2,872件、被害額が同81億1,000億円(61.9%)増の約212億1,000万円と急増。1件当たりの被害金額は約738万円で、振込型の約226万円、手交型の約570万円と比べて高額となっている。
検挙人数は前年比216人(12.2%)増の1,990人と、過去最多を更新。このうち、「だまされた振り作戦」による現金受取役の”受け子”の検挙人数は851人に上った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150130-00000031-mycomj-life
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