マルチ、オレオレ、開運…カネだまし取る詐欺最新手口

昨年の全国特殊詐欺被害件数は１万３３７１件。マルチ商法に関する、国民生活センターへの相談は８８０７件。これだけ報道されても微減こそすれ、前年とさほど変わらない。なぜそこまで減らないのか、最新手口を取材した。

「お金の勉強会があるよ」と知人に誘われ、西新宿の貸しホールに向かった。
会場は満席、１００人超が集まっている。いきなり、大金持ちになった成功者の体験談からセミナーが始まる。だが、大金を得た手段がわからない。
２時間後、やっと見えてきた概要は、マレーシアのインターネット総合サイトへの投資話。投資すると毎日高い利子がつき、友達を紹介すると、紹介者の投資額と利子から各１割のマージンが入るという。明らかに「ネズミ講」だ。

もう１団体のセミナーも参加してみたが、こちらも、東南アジアの楽天のようなサイトに投資するというもの。ネットという見えない世界が過剰な期待を膨らませているようだ。

やっかいなのは会場で体験談を披露する成功者は本業を持っていて、身元がしっかりしているようにみえるところだ。

何年も前から注意喚起がされている特殊詐欺（オレオレ詐欺）も減らない。今年１月だけで全国で１０９９件、被害額は３９億円に上る。

警視庁の特殊詐欺担当者が言う。
「常識で考えれば『おかしい』と思えるのに、あるスイッチが入ると思考が止まってしまうことがあります。オレオレ詐欺では、『親心スイッチ』。子供のために慌てたり、子供に頼られているうれしさで、周囲が見えなくなるのです」

カネを詐取する口実は、「株が原因で会社のカネを横領」「小切手入りのカバンを紛失」「社内不倫で妊娠させた」など。昔から同じだが、今も１０００万円を超える被害者がゴロゴロいるのだ。

今どき小切手を持ち歩いて商談するなどありえないし、ほかにもビジネスの常識から外れた部分が多い。　
最大の対策は、携帯電話の番号を確認することだ。知らない番号は出ない方がいい。

■自己肯定感をくすぐる

昔「霊感商法」と呼ばれていた類いは、最近「開運商法」と呼ばれている。

開運商法の弁護団に属する、川井康雄弁護士（田村町総合法律事務所）が言う。
「占いや健康、マンガの雑誌広告で、数珠ブレスのプレゼントとか、無料の電話相談とかから始まるケースが多いですね。前出のような雑誌の読者で、電話をかけてくる場合、深い悩み事があると判断され、ダマす方からするといいカモというわけです。『本来は運がいいはず』『状況改善されないのはおかしい』と開運グッズをすすめられたり、高僧による特別な除霊を持ちかけられたりします。ここ２年は、実在するお寺とタッグを組んで詐欺を行うところも増えた。銀行口座の開設審査を通すために法人登録しているやからも多くなっているため、要注意です」

「あなたは運が悪い」ではなく、「本来は強運」という“自己肯定感”もポイントだ。相手に好感を持ってしまうので、ダマされていることに気づくのが遅れる。“悪運がふりかかる”と周囲への相談を止められるため、周りも異変に気づきにくい。

「インターネットで類似被害がないか、会社は実在するのか確認してください」（川井氏）

年度末は「医療費が戻る」とダマす「還付金詐欺」が増える。
携帯でＡＴＭ操作を指示され、気がついたら相手の口座に振り込んでしまうパターンだ。１日で９９万円振り込んだ被害者もいる。

「ＡＴＭ操作で送金はできても、受け取ることはできません」（前出の警視庁特殊詐欺担当者）

「ウチの親が心配」という人は、コミュニケーションを密にすることだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150308-00000016-nkgendai-life

| カテゴリー 振り込め詐欺, 気を付けよう！ | 2015年3月9日 09時33分 |

【犯人は最貧困の若者たち】高齢者を狙う詐欺「老人喰い」の真実

警察庁のまとめによると、「オレオレ詐欺」「振り込め詐欺」「架空請求詐欺」といった「特殊詐欺」の年間被害総額が、2014年、ついに500億円の大台を突破したという。これは2004年に統計を始めてから最悪の数字で、被害者の約8割は60歳以上の高齢者である。また催眠商法やリフォーム詐欺などの「悪質商法」で高齢者が契約当事者となった割合も全体の7割以上に上る。こうした高齢者を狙う犯罪“老人喰い”の手口は、日々巧妙化しており、今や「うちは大丈夫！」と自信を持って言える人などいない状況だ。

若者が嘆く「モンスターシルバー」とは

『老人喰い　高齢者を狙う詐欺の正体』（ちくま新書）は、高齢者を騙して大金をむしり取る“裏稼業”に生きる犯罪者たちを取材し、その実態をあぶり出した興味深い書籍である。著者は『最貧困女子』（幻冬舎新書）や『出会い系のシングルマザーたち』（朝日新聞出版）など、裏社会や触法少年少女にスポットを当てたノンフィクションで定評のあるルポライター・鈴木大介さんだ。その衝撃的な内容を、少しだけ紹介したい。

○“老人喰い”の犯人は「渇ききった若者の反逆」

本著によると、特殊詐欺をはたらく犯人たちのほとんどは20代から40代の最貧困層の若者たちだという。見た目はどこにでもいるサラリーマンそのもので、高齢者を騙すために「（株）詐欺本舗」とでもいうべき組織をつくり、やり手営業マンさながらの高いモチベーションで詐欺を行っているというのだ。

しかし「弱い高齢者が襲われている」という構図ではなく、そこには「圧倒的経済弱者である若者が、圧倒的経済強者である高齢者に反逆の刃を向けている」という構図があるのだという。これを著者は、高度成長期の時のように働けば豊かになれた時代と違い、働いても将来に希望を持てない若者たち（＝砂漠の中で水に飢えた者）が、豊かな高齢者（＝たくさんの水を持つ者）を襲うようなもの、と表現している。

○一度ひっかかると、10年以上も狙われる！

ターゲットを選び出す方法としては、かつては「名簿屋」から買い取ったDM用などの名簿を使い、かたっぱしから電話をかけまくっていたが、今ではまず公的機関名をかたって下調べの電話をかけ、「支払い能力があるか」「健康に不安があるか」といった情報を追加した“最強名簿”を作り上げてから、組織的に落としにかかるというのだ。

特に狙われやすいのは言うまでもなく「資産があり消費・投資行動をしている人間」だが、一度被害にあった人の名簿「ヤラレ名簿」も狙われやすく、また合法的に営業展開しているDM系名簿業者の名簿に載っている人も、油断はできないという。

しかもこれらの大量に出回っている名簿はストックされ、ことあるごとに情報が強化されて、将来的に使用される可能性があるというからゾッとする。実際、すでに10年以上前の名簿に載っていたために詐欺にあったケースも出ているので、まだ現役世代の人にとっても老後の詐欺被害は他人事ではない。

筆者の両親のもとにも最近、「息子さんが事故で…」という電話があったのだが、幸い“息子さん”は在宅中だったため事なきを得た。その後しばらくは「どこぞのチンピラが電話してきたのだろう」と、家族間で話題になっていたのだが、本著を読んで「その考えは激甘だ」と分かった。徹底的に・かつ能動的に“騙そう”としている集団から身を守るには、いったいどうすれば良いというのか…？

本著には、様々な“老人喰い”の手口が再現ドラマのようにリアルに描かれている。そこには具体的な防御策は書かれていないが、裏稼業に身を置く若者たちの心理を知る手がかりが散りばめられている。一読しておけば、自分や家族がターゲットになった時、被害者にならずにすむきっかけを得られるのではないだろうか。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150305-00006136-davinci-ent

| カテゴリー 振り込め詐欺, 気を付けよう！ | 2015年3月6日 10時23分 |

コンビニ端末で入金詐欺　ＡＴＭ避け電子マネーでプリカに

■カード２社　事業一時停止

コンビニエンスストアに設置され、手軽にチケット購入などができる「マルチメディア端末」を使って金をだまし取る新手の架空請求詐欺被害が増えていることが２５日、警察当局への取材で分かった。犯人側がインターネット上で入手したプリペイドカードに電子マネーとしてチャージ（入金）させる手口で、カード会社がプリカへのチャージの停止に追い込まれるなど事態は深刻化。現金自動預払機（ＡＴＭ）で振り込ませる「オレオレ詐欺」に対する警戒が強まる中、端末を使うことで摘発を逃れる狙いがあるとみられる。

警察庁によると、まとまったデータはないものの、全国的に発生しているとみられ、担当者は「ここ１、２年で目立ってきている」と話す。一方、大阪府警の管内では平成２５年に初めて被害が確認され、２６年は約２０件に急増。今年も１月に３件発生した。

同府門真市では昨年１１月下旬、３０代女性の携帯電話に「アダルトサイトの未納金がある。本日中に連絡がないと法的手続きを取る」とメールが届いた。サイトを利用した覚えはなかったが不安になり、記載された電話番号に連絡すると、アダルト動画サイトの運営会社社員を名乗る男から「このままでは裁判になる。お金はコンビニで支払ってほしい」と告げられた。

女性はコンビニに行き、男に電話で指示されながら、十数桁の番号をマルチメディア端末に入力。出力された紙に記載された金額をレジで現金で支払った。

その後、１２月上旬までの２週間、女性は１回当たり約３万円を数カ所のコンビニで２５５回にわたり、計約７４５万円支払った。

府警門真署によると、支払った金は男のプリペイドカードに入金されたとみられるという。

昨年１０月には、富山市でもサイト利用料名目で男性が計４６１万円をチャージさせられる事件が発生。府警幹部は「詐欺の新たな手口。今後、被害がさらに増える可能性がある」と警戒を強める。

直接の被害者以外に、ネット上でプリペイドカードを提供するカード会社にも影響が広がっている。「Ｖプリカ」を扱うライフカード（横浜市）と「三井住友ＶＩＳＡプリペイドｅ」の三井住友カード（東京都）の２社は昨年１２月、コンビニでのプリカへのチャージを停止した。担当者は「被害拡大を防ぐために、一時中止せざるを得なかった」と話すが、いずれも再開のめどは立っていない。

業界団体によると、これらプリカは作成時に本人確認が不要で、プリカの所有者でなくてもチャージは可能。こうした匿名性の高さから、プリカが詐欺の道具に使われたとみられる。

電子マネーに詳しい成城大経済学部の中田真佐男教授（金融論）は「詐欺被害を減らすには本人確認の徹底が必要だが、誰でも気軽に使える利便性は失われる。今のところ、犯罪被害の周知や、コンビニ店員が不審なチャージに目を光らせるなどの対応が現実的ではないか」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150225-00000114-san-soci

| カテゴリー 振り込め詐欺, 気を付けよう！ | 2015年2月26日 15時01分 |

オレオレ詐欺に騙されないための「お金の対策」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150225-00010000-manetatsun-life

| カテゴリー 振り込め詐欺, 気を付けよう！ | 2015年2月25日 09時00分 |