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[ カテゴリー:福祉 ]
当事者集う居場所必要 ひきこもり交流研修会
「ひきこもり交流研修会」が２６日、那覇市首里石嶺町の県総合福祉センターで開かれた。家族や当事者を支援する「ＮＰＯなでしこの会」（愛知県）理事長の大脇正徳さんが講演し、約５０人が耳を傾けた。大脇さんは引きこもる人の社会復帰を支援するためには、当事者が通える居場所や、親同士が悩みを共有し、支え合う親の会活動の大切さを説いた。
大脇さんは４月から始まり、福祉事務所を設置する市町村などが実施主体となる「生活困窮者自立支援事業」の中に、引きこもり支援を組み込むよう要望した。研修会は、ＮＰＯ法人全国引きこもりＫＨＪ親の会が主催し、ＫＨＪ沖縄「てぃんさぐぬ花の会」が共催した。
大脇さんは障がいがあり、過去に自宅に引きこもっていた娘と向き合った経験を語り「この子が勉強になる経験を与えてくれたから、親として成長できた」と振り返った。親の心構えとして「夫婦が子どもへの理解と配慮を共有することが大切」と説いた。
その上で「本人が自分を一番恥じているから、安心して過ごせる家庭環境にして、本人の存在を認め、信頼関係を築いてほしい」と呼び掛けた。親子のコミュニケーションを図る方法として（１）家族間のあいさつ（２）庭の手入れなどできそうなことを頼む（３）相談に乗ってもらう（４）コンサートや野球観戦、食事などに誘う―などを紹介した。
名古屋市など愛知県内に設け、昼食会や上映会、パソコン教室などを催している同会の居場所も紹介。「仲間同士の活動を通して、自分を受け入れ認めてくれる人と出会える。居場所が社会参加の一歩になる」と語った。
研修会では、居場所スタッフを務める４２歳の男性も登壇した。小中高校時代にいじめに遭い、就職後は人間関係に悩んで離職し、２０代後半から３０代にかけて５～６年間、引きこもった体験を語った。「何やっているの」と畳み掛けるような祖父母や親戚の言葉をプレッシャーに感じながらも、外出ができずもがいた日々を振り返った。
両親に誘われ、なでしこの会が運営する居場所に足を運ぶようになり、社会と接点を持つようになったと振り返る。同じ境遇の仲間と出会い「自分一人が悩んでいるわけじゃない」と実感を込めた。お菓子づくりが趣味で、家庭や居場所で菓子を振る舞っている様子も紹介し「特技を生かして周囲と良好な関係を築いている」と笑顔で話した。
琉球新報社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150130-00000015-ryu-oki
人感センサーで高齢者見守り 神戸・長田の再開発地区
新長田駅南地区の再開発ビル２２棟を管理する神戸市の第三セクター「新長田まちづくり」はこのほど、分譲・賃貸マンションや公営住宅計１９棟（１９２７戸）を対象に、住人が異変なく暮らしているか「人感センサー」で感知し、遠方の家族がスマートホンなどで確認できるサービスを始めた。
市の統計では、同再開発地区の高齢化率（６５歳以上）は３２・１％に達し、長田区全体（３１・７％）を上回る。独居高齢者も多い。同社の入居者意向調査では、人による訪問より、機械式の見守りを望む傾向が強かったという。
センサーは「Ｍ２Ｍテクノロジーズ」製の「絆－ＯＮＥ」で、人の動きを察知し、時間帯ごとの動きの量をグラフ化してネットに自動送信する。登録した家族はパソコンやスマホの個人画面から確認できる。
２４時間動きが感知されなかった場合、新長田まちづくりに設置されたアラートが鳴動し、同社員が出向いて安否確認する。料金は月額１３００円（税別）で、同社は利用者を募集している。
同社は「震災復興の次のステップとして、地域の中に連携システムを構築するビジネスモデルが求められている」と話している。同社ＴＥＬ０７８・６４６・３００５
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150130-00000002-kobenext-l28
どうなる日本の未来。認知症700万人の時代に
厚生労働省は1月7日、将来の認知症患者数を推計し、2025年には700万人にのぼるという予測を発表した。推計値は国家戦略案に反映され、しかるべき認知症対策がとられる見通しだ。
認知症は、加齢や様々な要因で脳の細胞が死んでしまい、物忘れや徘徊など、日常生活に支障をきたす状態が約半年以上継続する場合を指す。認知症の引き金となる病気には、アルツハイマー病、前頭・側頭型認知症、レビー小体病などがある。また、脳梗塞、脳出血、脳動脈硬化などを患うことで脳の神経細胞がダメージを受け、認知症を発症してしまうこともある。
以前発表された別の推計値では、国内の認知症患者は12年で約462万人だった。しかし、同時に認知症予備軍も400万人にのぼるとされ、合わると認知症患者は800万人に膨らむと予想されていた。今回公表された25年の認知症700万人という推計値は、少子高齢化が進んでいる社会の中で、非常に重い数字だ。65歳以上の高齢者の実に5人に1人が認知症ということになり、社会に大きな課題を突き付けている。
警視庁の調べによると、認知症が原因で徘徊し、行方不明となった人は12年で9,607人。届け出が出されていないケースもあり、実際の行方不明者数はさらに膨らむだろう。また、介護する人も介護される人も65歳以上という「老老介護」の増加も忘れてはならない。厚生労働省の13年国民生活基礎調査によると、介護が必要な高齢者がいる世帯のうち、51.2％が「老老介護」世帯だった。
介護はもはや家族だけの問題ではなく、社会全体で共有すべき問題だ。国や自治体、警察、地域社会の連携が必要とされている。政府は認知症対策の国家戦略案を近く策定予定で、治療薬の研究の推進や、「認知症サポーター」の養成など新たな施策を検討している。また各市町村に医療や介護専門の部署「認知症初期集中支援チーム」を設置し、認知症患者やその家族を支援する制度を進めていく予定だ。（編集担当：久保田雄城）
Economic News
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150130-00000041-economic-bus_all
地域で見守り…“認知症カフェ”とは
１０年後には６５歳以上の高齢者の５人に１人、約７００万人に達すると推計されている認知症。政府は２７日、この対策に国を挙げて取り組むための新たな戦略を打ち出した。
医療と介護の連携、予防法や治療法の研究開発などと並んでカギとなるのは、認知症の人や家族の視点で暮らしやすい地域をつくっていくことだ。
すでに始まっている取り組みの一つを社会部・鈴木美穂記者が取材した。（詳しくは動画で ２７日のｎｅｗｓ ｅｖｅｒｙ．で放送）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150130-00000029-nnn-soci
生活保護「不正受給」は1％未満にすぎない――日弁連が利用を促すパンフレット作成
「不正受給が横行しているのではないか」「利用者が増えると国が大変」——そんな「生活保護制度」へのネガティブなイメージを変え、利用を促すため、日本弁護士連合会（日弁連）がパンフレットを作成し、ネットで公開した。
「あなたも使える生活保護」と題した計8ページのパンフレットには、利用できる人の条件や申請の手順などが、イラストとともに分かりやすく説明されている。また、役所の窓口で申請を断られたときに相談できるNPO法人などの連絡先も、掲載されている。
パンフレットでは、受給資格がある低所得世帯のうち、約2割の世帯しか生活保護を利用していないことが紹介されている。一方、不正受給の比率は、2012年度で0.53%（厚労省調べ）にとどまっており、「全体の1％にも満たない」と説明している。
生活保護の問題にどう向き合えばいいのか。日弁連の貧困問題対策本部で事務局次長をつとめる小久保哲郎弁護士に話を聞いた。
●「芸能人バッシングで偏見が助長された」
「生活保護の利用が少ない理由は、3つあります。1つ目の理由は、自分が生活保護を使えることを知らないためです。持ち家があるから使えない、年が若いから使えないと思い込んでいる人もいますが、実際は、そのような人にも受給資格があります」
小久保弁護士はこのように語る。
「2つ目の理由は、生活保護にネガティブなイメージがあり、『恥ずかしいから使いたくない』と申請をためらうためです。
2012年4月、ある芸能人の母親が生活保護を利用していることが、実際は不正受給ではないのに不正受給であるとして過剰なバッシングを浴びましたが、実は2011年に、生活保護の受給者が過去最多になりました。あのバッシングは、生活保護の受給者を減らすために政治家や行政が意図的に行った、ネガティブキャンペーンだったと言えるでしょう。
不正受給がテレビなどでさかんに取り上げられた結果、生活保護利用者に対する偏見が助長されました。しかし実際は、不正受給額は全体の0.53％と非常にわずかです」
2012年度の生活保護の不正受給は全国で4万件を超え、メディアでは「過去最悪」と報じられたが、それでも割合は1％にも満たないということだ。パンフレットには「むしろ使うべき状況にある多くの人が受給から漏れている」と書かれている。
「3つ目の理由は、せっかく申請しようと思っても、役所で追い返されるためです。役所の職員の中には、社会福祉に対する専門性も熱意もない人が少なからずいます。
たとえば、生活保護は本来、ホームレス状態の人でも受給資格があります。しかし先輩から聞きかじった知識しかない職員がいる役所では、『うちではホームレスの人の申請を通したことがないから』というだけの理由で、申請しようと思ってきた人を追い返してしまう。法律や厚労省の通達に基づかない、役所ごとの『ローカルルール』に沿った運用が横行しています」
●「使うことが『恥ずかしい』制度ではない」
では、今回のパンフレットを通じて、どう改善したいのだろうか。
「今回のパンフレットを読んでもらうことで、『自分も生活保護を使えるんだ』ということをまず知ってほしい。そして、不正受給はごく例外的なケースで、恥ずかしい制度ではないと認識を改めてほしいです。
役所の窓口で追い返されたら、支援団体や弁護士に相談してほしいですね。NPOの支援者や弁護士と一緒に申請に行けば、追い返される可能性はかなり低くなります」
どのタイミングで利用するのがいいのだろうか。
「生活が極限まで苦しくなり、心の病気になるようなところまで追いつめられないと、生活保護を使おうと思えない人が多いです。ただ、病気になってしまってからだと医療費もかかり、生活を立て直すことが難しい。
もっと早く生活保護を使えば、早いうちに再スタートが切れます。ぜひ、追いつめられる前に申請してほしいです」
小久保弁護士はこのように語っていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150127-00002602-bengocom-soci&pos=1
発達障害児も共に学び「不登校ゼロ」を実現した奇跡の小学校
「不登校ゼロ」の公立小学校の映画ができたと聞いて、試写を観に行った。
舞台は大阪市住吉区にある大空小学校だ。
隣の小学校の児童数が増えすぎたことをきっかけに、2006年4月に開校した。
全校児童は約220人。発達障害のある子や、自分の気持ちを上手くコントロールできない子などの特別支援の対象は30人を超える。それでも、すべての子どもたちが同じ教室で学ぶ。
教職員は、クラスや担当の垣根を越えて、みんなで子どもたちを見守る。地域のボランティアや保護者も、サポーターとして子どもたちを支える。
校舎に貼ってあるのは、「みんながつくる、みんなの学校、大空小」。開校以来、木村泰子校長を中心に、みんなが一緒になって、誰もが通い続けることのできる学校を作り上げてきた。
そんな“誰にとっても居場所のある学校”づくりの取り組みを取り上げた関西テレビのドキュメント『みんなの学校』は評判を呼び、2013年度に様々な賞を受賞。そのドキュメンタリーを拡大する形で製作したのが、今回公開される映画『みんなの学校』だ。
● みんなの学校、唯一のルールは 「自分がされていやなことはしない」
監督は、番組でディレクターを務めた関西テレビ報道局報道番組部の真鍋俊永さん。実は、同校の取材を始めたのは、職場の同僚で妻でもある迫川緑さんで、真鍋さんは引き継ぐ形で、本格的な長期取材を始めたという。
「(彼女は)元々、障害者の方々と関わる機会が多く、学校で障害を持った子がどのように過ごしているのかを何度か取材していました。その中で、大阪市内にこんな学校があるよと教えてもらったのが大空小との出会いのきっかけです」
10分ほどのニュース内での特集にした後、迫川さんは、子どもたちの自然で生き生きとした表情を引き続き取材したいと交渉。同じ部署にいた夫の真鍋さんが後を継いで、2012年4月から翌年3月まで、取材を続けたという。
「私自身は、詳しくなかった状況で、1年間の取材が始まったんです。やはり、いろいろな子が同じ教室にずっといてるというのは、驚きました。世界的に見れば、当たり前だということは、後になって知っていくのですが、自分の中では、当たり前とは思えていなかったんです」(真鍋さん)
大声を出しながら歩いていく子がいる。そんな中で、普通に授業が行われている。
「“冷たく見えるやろ、周りの子ら”って、校長は私に説明しましたが、実際に周りの子らは障害のある子を無視しているように見えかねないほどに自分のやることに集中している。そんな映像を映画の中でも使っていますが、こういう環境でも学んでいけるんだということが、驚きでした。難しい環境に置かれている子はゼロではないですけど、その子たちを見捨てずに、必ずアプローチするので、みんなとのつながりを持てているように、私には見えました」(真鍋さん)
いじめについても、ないわけではなく問題を認識して解決へと向かう。ただ、市教委から調査依頼が来れば、いじめのような問題を隠すことなく記述する。なかったことにするのではなく、解決に向けて可視化できることが誇るべきことだと、木村校長は話しているという。
同校の唯一のルールは“自分がされていやなことは人にしない。言わない”。
子どもたちは、このたったひとつの約束を破ると、やり直すために“やり直しの部屋”という名前の校長室にやって来る。
映画の中で、木村校長が全校児童だけでなくそこにいる教職員や地域の大人も含む全員に、こう問いかけるシーンがある。
校長「大空小学校は誰が作りますか？ 」
児童「一人ひとりが作ると思います」
校長「一人ひとりって誰ですか」
児童「自分」
校長「自分って誰ですか？ 手を上げてください」
すべての人たちが手を上げる。
校長「大空小学校は、自分の学校だから、自分が作るんです」
● 学校から飛び出す児童には 校長自ら追いかけて話しかける
映画の出演者は、「大空小学校のみんな」。中でも象徴的な存在は、大阪市内の別の小学校から転校してきたセイシロウ君だ。
校長は、全校児童にこう紹介する。
「セイちゃんは4年生になりましたが、みんなのように毎日、学校へ行くことができませんでした。行けても2時間くらい。それは、セイちゃんが学校で1人でいることが落ち着かなかったからです。でも、今日から大空小学校に来て、みんなと一緒に安心して暮らします」
そんなセイちゃんの最初の課題は、1日中学校にいること。何度も学校を飛び出していくセイちゃんに、校長は自ら追いかけていき、話しかける。
「友だちのことを信用せなあかんと思う。人を信用してへんから、セイが居にくいと思うんや。でも、大空小学校は、みんなでつくっている学校です。セイが安心して居れないわけがない」
安心できる場とは、周りの支えとつながりがカギを握っているのだ。
また、6年生のカズキは、5日間、学校に来ていない。毎朝、なかなか学校に来ることができないため、先生たちが迎えに行く。
校長は、こう言う。
「(カズキが新入生として入学して来るとき)あの子が大空へ行くのなら、みんな大空はやめとこうという噂が広がった。あの子のそばにいたら、怪我させられるし、落ち着かない。でも、そんな子は、じゃあどこへ行けばいい？ 」
ユニークなのは、同校ではPTAとは呼ばないことだ。親と教員ではなく、サポーター(保護者と地域の大人)と教職員で作る「大空SEA」と呼ぶ。
さらに、授業参観も家庭訪問もない。学校の窓ガラスも、すりガラスから透明なガラスに入れ替えた。
いつも授業は開かれているし、家庭訪問も問題が起きたときに、担任が自主的に行けばいいという考え方だそうだ。
どんなことも、決まりごとを一度解体して、新たに構築する感じがしたという。
こうした全国にも前例がないであろう「大空文化」を6年かけて作りだしてきたという。
● 不登校がなくなったのは 「周りの子」が変わったから
木村校長は、「学校に来られない子がなぜ来られるようになるのか」と言う問いかけに、こう答える。
「その子が学校に来れるのは、周りの子が変わったから。その子を見る目が変わったから。だって、彼は何も変わってへん。彼は、彼やから」
このコメントは、不登校にとどまらず、「大人の引きこもり」をはじめ、様々な社会的課題の当事者への向き合い方を考える上でも、大きなヒントになるのではないか。
真鍋さんは、映画の「ディレクターズノート」の中で、こう振り返る。
＜校長は「“みんな”の中には“関西テレビの真鍋さん”も入ってますよ」と言っていた。私にはその言葉が指すものがよく分かっていなかったが、1年間、学校に通い続けることが、私自身にとっても「ともに学ぶ」日々であったことが、終わってみれば良く分かった。学校とは、教師が一方的に子どもたちに知識を与える場ではなく、様々な人が関わり合って学び合うところであった。そして学校だけではなく、社会という存在そのものが「大きな学校」であり、いろいろな人たちが関わり合うことで、学び合う場だと、いまは感じている＞
筆者も映画を通して、木村校長がどのようにしてこのような考えに至ったのか。ぜひ、この学校へ学びに行きたくなった。
社会という大きな学校の中で、自分は何ができるのか、映画の中から大事な何かが見つけられるかもしれない。
『みんなの学校』は、2月21日(土)から、渋谷「ユーロスペース」ほかで順次公開される。
池上正樹
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150129-00065873-diamond-soci
監査人設置を義務付け＝社会福祉法人の改革案―自民PT
自民党の厚生労働部会社会福祉法人改革プロジェクトチーム（PT、座長・福岡資麿参院議員）は28日、高齢者施設や保育所を経営する社会福祉法人について、経営の透明性向上に向けた改革案をまとめた。大規模法人に会計監査人の設置を義務付け、内部留保は地域の福祉サービスに充てるよう提言した。
社会福祉法人は税制上の優遇措置を受けながら、支出管理が曖昧だったり、家族経営で組織が閉鎖的だったりする問題が指摘されていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150128-00000071-jij-pol
障害者雇用納付金制度の対象企業拡大、労働者200人→100人超
4月から「改正障害者雇用納付金制度」がスタートする。納付金制度はこれまで、常時雇用の労働者数が200人を超える企業が対象だったが、新たに「100人を超え200人以下」の企業も対象となる。
制度の内容や障害者雇用に対する理解を深めようと、県北地区のハローワーク4所（熊谷、本庄、秩父、行田）は合同で16日、企業を対象とした「県北地区障害者雇用促進セミナー」を熊谷市の熊谷文化創造館で開催。人事担当者ら約40人が参加した。
障害者雇用促進法により、民間企業は法定雇用率2・0％以上の障害者を雇用するよう義務付けられている。ただ、障害者雇用には作業施設や設備の改善、職場環境の整備が必要となるケースが多い。義務を果たしている企業は果たしていない企業に比べて、経済的負担が伴うことになる。
障害者雇用納付金制度はこの負担を調整し、障害者の雇用促進と職業の安定を図るための制度。法定雇用者数を下回る企業は不足人数に応じて「納付金」を納める一方、法定雇用者数を上回る企業には「調整金」が支給される仕組みだ。
納付金は1人当たり月額5万円（常時雇用の労働者数が「100人を超え200人以下」の企業は減額特例適用で月額4万円）、調整金は1人当たり月額2万7千円。納付金は、障害者雇用に関する各種助成金などの財源としても活用される。なお、納付金を払っても障害者の雇用義務は免ぜられない。
セミナーでは、埼玉高齢・障害者雇用支援センターの担当者が、納付金制度や各種助成金について説明。続いて県雇用開発協会専任コンサルタントの青木一男氏が、障害者雇用を進める上でのポイントを語った。
青木氏は「トップが障害者雇用について、しっかりとした考え方を持つことが大事。障害者雇用を進めると職場の雰囲気が変わる。お互い助け合ったり、障害のある人を理解したり、組織風土が変わってくる。ぜひ取り組むべき」と強調した。
セミナーには新たに対象となる企業も参加。介護サービス事業所の部長は「とても参考になった。障害者向けの仕事を開発するのが難しいと感じたが、社会的責任の観点からも今後は障害者雇用を進めたい」と感想を述べた。
埼玉労働局によると、県内に本社を置く企業の2014年6月1日時点の障害者実雇用率は1・80％。前年に比べて0・09ポイント上昇し、過去最高の全国31位（前年35位）に上がった。全国最下位だった11年の1・51％から、着実に伸びている。
ハローワーク行田の篠田幸一所長は「障害者雇用の状況は少しずつ促進されている。この流れを止めぬよう、今後も支援に力を入れていきたい」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150122-00010005-saitama-l11
６５歳以上の５人に１人発症も、認知症対策の国家戦略決定
１０年後、６５歳以上の５人に１人にあたるおよそ７００万人がなると推計されている認知症について、政府は支援を強化するための対策をまとめた国家戦略を決定しました。
厚生労働省によりますと、認知症の高齢者は２０１２年の時点で、およそ４６２万人いると推計されていますが、１０年後の２０２５年にはおよそ７００万人に増え、６５歳以上の５人に１人が認知症になると見込まれています。増加する認知症への支援を強化するため、政府は２７日朝、関係閣僚会議を開き、支援策をまとめた国家戦略を決定しました。
「認知症の方に寄り添い、認知症の方がより良く生活できるような社会の実現を目指し、新たな戦略を作成することにしました」（安倍晋三 首相）
国家戦略は、認知症の高齢者が、住み慣れた地域で暮らし続けることができることを目指すものです。具体的には、認知症の初期の段階から適切な医療、介護を切れ目なく受けられるように、看護師や保健師らが高齢者の自宅を訪問して相談にあたる態勢を、２０１８年度までにすべての市町村で作るとしています。（27日10:57）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150127-00000016-jnn-soci
障害は個性なのか、それともハンディキャップなのか？ － 自分の場合
自ら好んで障害者になる人は、めったにいません。私もそうでした。
でも、なってしまったものは仕方ありません。
障害は、どのように活かすことが可能でしょうか？
車椅子に乗っているからこそ得られる情報
私は身体障害のため、外出のときは電動車椅子を利用しています。もう10年目（障害者手帳取得からは8年目）になります。
外に出る時に靴を履くのと同じような感覚です。
しかし、私にとっては日常の一部・自分の身体の一部のようなものであっても、外に出れば差別にも遭うし、公共交通機関利用も大変面倒くさいことになります。「だから外に出たくない」ということも結構あるのですが、10年目ともなると、たいていの差別や意地悪やトラブルは「想定内」です。
では、そういう人間くさい情報とか「障害者差別の地域性」といったもの、あるいは「バリアフリー設計の良し悪し」といった誰でも分かるようなもの以外に、得られる情報として何があるでしょうか？
振動情報
実は車椅子は、振動に対して非常に敏感な乗り物です。たとえば、夜8時ごろに京葉線で浦安あたりを通り過ぎると、「夢の国」で花火やってますよね？ その花火の「ドーン、ドーン」という振動が、走っている電車の中でも、車椅子を通して伝わってくるんです。音と光で楽しめて身体で楽しめて3度おいしい。
路面情報
地方取材で私が重要視している情報、というより、車椅子で動いていれば自動的にエられる情報の一つに、路面の整備の情報があります。
目抜き通りくらいは綺麗にしているのか？
裏通りとの落差はどの程度か？
駅前やバスターミナルを一歩出れば分かるそんなことがらから、その自治体の姿勢や経済状況がかなり見えてきます。
そして、取材でだいたい裏付けられます。
精神疾患に活かしどころはあるか？
私は統合失調症を持っています。
発病時期は判然としませんが、子ども時代だったのではないかというのが精神科医の意見です。
「今から思えばあれは幻聴だったのでは」がたくさんあります。草原で遊んでいて音楽が聞こえてきたりとか。
精神疾患の活かしどころ、あるといえば結構あるような気がします。
微妙な変化に気づきやすい
「統合失調症という病気は、優秀な森の番人の持つ病気だったので淘汰されずに現在まで残ってきた」
という説があります。本当かどうかは分かりませんが、私もやたらめったら変化に気づきやすいんですよね。
自分の気づいているものが周囲の「健常者」には分からないものである、ということを理解したのは、40歳近くなるころでした。
情報を拾いやすい
変化に気づきやすいだけではなく、いろんなことに対して鋭敏なのだと思います。
私は、「鈍感力」は訓練してもつけられそうにありません。
「ぱっと見」で得られる情報の量が、周囲の「健常者」と全然違うということに気づいたのも、また40歳近くなるころでした。
幻聴のおかげで助かることもたくさん
私、状況が大雑把にはどうなっているかが、幻聴として聞こえることがあります。
「イヤなシグナルの音がしたらそこから離れる」という活かし方をすれば、これはこれで便利かと。
そこでガマンしていると、いずれはパニックを起こすことになるわけですが。
対人関係で特に疲れやすいが孤独に強い
人間関係で「変化に気づきやすい」「情報を拾いやすい」となると、気疲れしやすくなります。
同じ人間関係で抱える対人関係ストレスは、たぶん健常者の数十倍とかじゃないかなあと思います。
情報量が多い、判断しなきゃいけないことが多いというだけで、やっぱり疲れるわけです。
対人関係で疲れやすいので、自分の耐えられる範囲に人間関係を絞らざるを得ず、したがって孤独な時間を増やすことになるわけです。
たぶん若い時は、体力勝負で会社員生活をこなせていたんだろうと思います。
自分の疲労を自覚するのがヘタクソ
これは精神疾患を持つ人の多くに共通しますが、自分の疲労を自覚するのがヘタクソで、気づいたら既に遅いことが多いんですよね。
若い時は体力でなんとかカバーできてきたのでしょうけど、51歳ともなると、そうはいきません。
少しずつ、「斃れて後已む」をやらないようになってきたのは、ここ2年程度でしょうか。
トータルでは、やはり障害はハンディか
障害によって得られる情報の増加、それによる増収、障害によって失うもの（移動に時間がかかるとか、疲れやすいとか）を合計したとき、もしも
「同世代・ほぼ同じ条件の健常者より収入が上」
なのであれば、障害は目に見える形で活かされていると言えるでしょう。
金銭だけで測れるものではないと思いますが、金銭は一番わかりやすい指標です。
しかし現在のところ、私はベストエフォートで、収入面では健常者の60～70％のパフォーマンスを「上げられることもある」という感じです。ゼイタク体質ではないから、何とかなっているんでしょうね。
収入面での結果を見る限り、やはり障害がハンディキャップであることは認めざるを得ない、というのが正直なところです。
それを埋めるための障害者福祉なのですが、健常者比で結果が同等になってないということは、埋めきれていないということなのでしょう。
こんなところからも、
「障害者福祉は、日本では最もマシなはずの東京でも不足している」
という結果が見えてきたりするわけです。
自分の障害がハンディキャップとして働く場面を減らし、個性として活きる場面を増やすようにと心がけてきてはいますが、まだまだ、ですね。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/miwayoshiko/20150126-00042541/
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