4月から「改正障害者雇用納付金制度」がスタートする。納付金制度はこれまで、常時雇用の労働者数が200人を超える企業が対象だったが、新たに「100人を超え200人以下」の企業も対象となる。

制度の内容や障害者雇用に対する理解を深めようと、県北地区のハローワーク4所（熊谷、本庄、秩父、行田）は合同で16日、企業を対象とした「県北地区障害者雇用促進セミナー」を熊谷市の熊谷文化創造館で開催。人事担当者ら約40人が参加した。

障害者雇用促進法により、民間企業は法定雇用率2・0％以上の障害者を雇用するよう義務付けられている。ただ、障害者雇用には作業施設や設備の改善、職場環境の整備が必要となるケースが多い。義務を果たしている企業は果たしていない企業に比べて、経済的負担が伴うことになる。

障害者雇用納付金制度はこの負担を調整し、障害者の雇用促進と職業の安定を図るための制度。法定雇用者数を下回る企業は不足人数に応じて「納付金」を納める一方、法定雇用者数を上回る企業には「調整金」が支給される仕組みだ。

納付金は1人当たり月額5万円（常時雇用の労働者数が「100人を超え200人以下」の企業は減額特例適用で月額4万円）、調整金は1人当たり月額2万7千円。納付金は、障害者雇用に関する各種助成金などの財源としても活用される。なお、納付金を払っても障害者の雇用義務は免ぜられない。

セミナーでは、埼玉高齢・障害者雇用支援センターの担当者が、納付金制度や各種助成金について説明。続いて県雇用開発協会専任コンサルタントの青木一男氏が、障害者雇用を進める上でのポイントを語った。

青木氏は「トップが障害者雇用について、しっかりとした考え方を持つことが大事。障害者雇用を進めると職場の雰囲気が変わる。お互い助け合ったり、障害のある人を理解したり、組織風土が変わってくる。ぜひ取り組むべき」と強調した。

セミナーには新たに対象となる企業も参加。介護サービス事業所の部長は「とても参考になった。障害者向けの仕事を開発するのが難しいと感じたが、社会的責任の観点からも今後は障害者雇用を進めたい」と感想を述べた。

埼玉労働局によると、県内に本社を置く企業の2014年6月1日時点の障害者実雇用率は1・80％。前年に比べて0・09ポイント上昇し、過去最高の全国31位（前年35位）に上がった。全国最下位だった11年の1・51％から、着実に伸びている。

ハローワーク行田の篠田幸一所長は「障害者雇用の状況は少しずつ促進されている。この流れを止めぬよう、今後も支援に力を入れていきたい」としている。

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