１０年後、６５歳以上の５人に１人にあたるおよそ７００万人がなると推計されている認知症について、政府は支援を強化するための対策をまとめた国家戦略を決定しました。
厚生労働省によりますと、認知症の高齢者は２０１２年の時点で、およそ４６２万人いると推計されていますが、１０年後の２０２５年にはおよそ７００万人に増え、６５歳以上の５人に１人が認知症になると見込まれています。増加する認知症への支援を強化するため、政府は２７日朝、関係閣僚会議を開き、支援策をまとめた国家戦略を決定しました。
「認知症の方に寄り添い、認知症の方がより良く生活できるような社会の実現を目指し、新たな戦略を作成することにしました」（安倍晋三 首相）
国家戦略は、認知症の高齢者が、住み慣れた地域で暮らし続けることができることを目指すものです。具体的には、認知症の初期の段階から適切な医療、介護を切れ目なく受けられるように、看護師や保健師らが高齢者の自宅を訪問して相談にあたる態勢を、２０１８年度までにすべての市町村で作るとしています。（27日10:57）
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