カテゴリ一覧
実施事業
不審者情報メール
災害時緊急対応
学校の情報配信
過去の実績
ブログetc...
住民あんぜん長岡
街の情報
[ カテゴリー:あんしんあんぜんトピックス ]
SNS型投資詐欺被害に注意!!
SNS型投資詐欺被害に注意!!
県内において、SNS上の投資広告にアクセスし、著名人を名乗る者から「投資グループの先生の言うとおりにすれば必ず儲かる」などと投資を勧められ、指定口座に複数回お金を振り込んだり、電子マネーを購入して犯人にコード番号を送信したりするなどし、合計で１億数千万円の被害に遭うSNS型投資詐欺が発生しました。
［防犯ポイント］
○SNS上で招待された投資に関するグループトークや、面識の無い著名人、SNSを通じて知り合った異性から投資を勧められるなどした場合、詐欺を疑ってください。
○誰でもだまされてしまう可能性があります。投資を勧める連絡が来たら詐欺を疑い、振り込み・送金前に家族や警察に相談しましょう。
［新潟県警察本部 安全安心推進室]
［防犯ポイント］
○SNS上で招待された投資に関するグループトークや、面識の無
○誰でもだまされてしまう可能性があります。投資を勧める連絡が
［新潟県警察本部 安全安心推進室]
酒×エナジードリンク危険 農水省
「お酒のエナジードリンク割りは危険」農水省が注意喚起 動画の影響？問い合わせ相次ぐ
お酒とエナジードリンクを一緒に飲むとカフェインの過剰摂取による健康被害につながりかねないとして、農林水産省が注意喚起している。5月8日に問い合わせが相次いだことを受けての対応で、同省は直前に人気ユーチューバーがお酒とエナジードリンクを一緒に飲む動画を投稿した影響とみている。
農水省は8日、「カフェインは、コーヒーや茶のほか、エナジードリンクにも入っており、過剰摂取すると、めまい、震えなどが起こる可能性があります」と公式Ｘ（旧ツイッター）に投稿。お酒とカフェイン入り飲料を一緒に飲むことで、「カフェインだけでなくアルコールの取り過ぎにつながります」と注意を呼びかけ、カフェインの過剰摂取による影響などをまとめた同省のホームページ(HP)を案内した。
HPでは、エナジードリンクの多用により中毒死した例もあるとして、カフェイン濃度の高い飲料などを紹介し、過剰摂取にならない飲み方を提示。一方で、適切に摂取すれば健康やスポーツパフォーマンスの向上に有用であることも紹介している。
同省食品安全政策課によると、８日午前中にお酒とエナジードリンクを一緒に飲むことによる健康への影響に関する問い合わせが８件あったという。その後も問い合わせが相次いだため、Ｘで注意喚起することにした。
問い合わせが急増した理由について同省は詳細を明かしていないが、「動画投稿サイトでお酒とエナジードリンクを一緒に飲む内容の動画を見たので問い合わせしたという声が一部であった」としている。
酒×エナジードリンク危険 農水省
「お酒のエナジードリンク割りは危険」農水省が注意喚起 動画の影響？問い合わせ相次ぐ
お酒とエナジードリンクを一緒に飲むとカフェインの過剰摂取による健康被害につながりかねないとして、農林水産省が注意喚起している。5月8日に問い合わせが相次いだことを受けての対応で、同省は直前に人気ユーチューバーがお酒とエナジードリンクを一緒に飲む動画を投稿した影響とみている。
農水省は8日、「カフェインは、コーヒーや茶のほか、エナジードリンクにも入っており、過剰摂取すると、めまい、震えなどが起こる可能性があります」と公式Ｘ（旧ツイッター）に投稿。お酒とカフェイン入り飲料を一緒に飲むことで、「カフェインだけでなくアルコールの取り過ぎにつながります」と注意を呼びかけ、カフェインの過剰摂取による影響などをまとめた同省のホームページ(HP)を案内した。
HPでは、エナジードリンクの多用により中毒死した例もあるとして、カフェイン濃度の高い飲料などを紹介し、過剰摂取にならない飲み方を提示。一方で、適切に摂取すれば健康やスポーツパフォーマンスの向上に有用であることも紹介している。
同省食品安全政策課によると、８日午前中にお酒とエナジードリンクを一緒に飲むことによる健康への影響に関する問い合わせが８件あったという。その後も問い合わせが相次いだため、Ｘで注意喚起することにした。
問い合わせが急増した理由について同省は詳細を明かしていないが、「動画投稿サイトでお酒とエナジードリンクを一緒に飲む内容の動画を見たので問い合わせしたという声が一部であった」としている。
ギャンブル依存 若年層で増加の訳
オンラインカジノ、高校生にも広がる危険な実態 教育が重要、「ギャンブル依存症」の教員も多い
高校生にも広がる「オンラインカジノ」
ドジャース・大谷翔平選手の元通訳・水原一平氏による違法賭博問題で注目が集まった、ギャンブル依存症とオンラインカジノ。実は今、日本の若年層にギャンブル依存症が増加しており、そのほとんどがオンラインを通じたギャンブルによるものだという。高校生や大学生が大金をつぎ込んでしまうケースもあるという現状について、「ギャンブル依存症問題を考える会」代表の田中紀子氏に聞いた。
依存症とは、脳の状態が変化して欲求をコントロールできなくなり、「やめたくてもやめられない状態」に陥る病気だ。しだいに社会生活が困難になり、家族など周囲の人にも悪影響を及ぼすようになっていく。
医学的には「嗜癖」という言葉が使われており、アルコールや薬物などに対する物質依存と、特定の行動やプロセスへの依存（行動嗜癖）の2種類ある。ギャンブル依存症は後者の行動嗜癖に当たるが、実は今、その低年齢化が進んでいるようだ。
ギャンブル依存症問題を考える会は、相談会に来た当事者の家族を対象にアンケート調査を行っている。その回答によれば、2019年に28％だった20代のギャンブル依存症者の割合は2023年に37％へと増加、20～30代の相談が8割弱を占めるようになったという。
同会代表の田中紀子氏は、その理由をこう説明する。
「背景にあるのが、スポーツベットを含むオンラインカジノの存在で、とくにコロナ禍以降、利用者が増えています。当会でも2019年に8件だったオンラインカジノの相談が2023年には97件と増加し、中には高校生の相談もあります。スマホ1台あれば簡単にアクセスできるようになってしまったことが大きいですね。以前はギャンブル依存症といえばパチンコなどがメインでしたが、今の若い世代はオンラインを通じたギャンブル依存症がほとんどです」
日本ではオンラインカジノは違法だ。海外で合法的に運営されているオンラインカジノでも、日本から利用すれば違法となる。そのことを知らない若者も多いのだろうが、スマホでアクセスしやすくなったとはいえ、高校生が違法賭博に引き寄せられてしまう入り口はどこにあるのか。
「デジタルネイティブの若い世代は、スマホを通じてYouTuberの実況動画やスポーツ選手が出ているSNS広告をきっかけに興味を持ってしまうのです。最近はだいぶ落ち着きましたが、海外チームに所属する日本人サッカー選手の広告は多かったですね。合法的にオンラインカジノを運営している海外サイトと所属チームが契約しているため、選手はCMに出ていたわけです。しかし、オンラインカジノが違法である日本をターゲットとしたCMに、日本人選手が出演するのはいかがなものかと思います」
現状、インターネット上には違法賭博につながってしまうさまざまな罠があるということだが、高校生がお金のやり取りをすることは可能なのだろうか。
「アカウント登録や出金には身分証明書の提出が必要で、基本的には高校生は利用できません。しかし、登録済のアカウントを売る業者から、ペイペイなどでアカウントを買って遊ぶ子もいます。高校生はアルバイトで自由に使えるお金も手に入るので、簡単に始めることができてしまうのです。また、ギャンブル好きの友人に感化されてしまうケースも。オンラインカジノのアフィリエイトサイトには、自分にも友達にもポイントがつく友達紹介制度などの案内もあるため、友達同士で広がりやすい。部活の中で流行っているという話も聞いています」
リアルのギャンブルよりも依存症になるスピードが速い
犯罪がらみの相談も年々増えており、同会の調査によれば、オンラインカジノも含めてギャンブルをやっている人は、オンラインカジノをやっていないギャンブラーよりも逮捕・犯罪率が高いという。若者の場合は、お金の工面の際に闇金に手を出して闇バイトに勧誘されるケースや、ネットの扱いに長けているので違法にお金を得る手段につながりやすい傾向があるのではないかと田中氏は推察する。
また田中氏は、オンラインのギャンブルは依存症になるスピードが速く、重症化しやすい傾向にあると警鐘を鳴らす。
「麻雀やパチンコなどと違い、オンラインカジノやスポーツベットは24時間365日できてしまうので、やめ時がありません。また、いくらでも賭けられるのであっという間に使う金額が大きくなります。親御さんが気づいた時には600万円入っていた銀行口座が空になっていて、慌てて相談に来たケースがありました。オンラインの公営競技においても、3000万円をつぎ込んだ高校生もいます。両親、祖父母、おじおばまで親戚中のお金を使っていたのですが、お金を出さないと暴れてしまうので、大人たちがお金を出し続けてしまったのです。とくに地方は世間体を気にして家族で抱え込む傾向があり、深刻な問題となっています」
同会が研究者と行った調査では、ほどほどにギャンブルを楽しめる愛好家のギャンブル開始年齢が平均30.6歳であるのに対し、依存症者は18.1歳という結果が得られたという。
「ギャンブルを始めるのが早いほど依存症になりやすい傾向があると言えます。少なくとも学生の間はギャンブルをやらないほうがいいでしょう。昔からギャンブルをやっている学生はいましたが、麻雀やパチンコなどリアルなものが中心で、一気に依存症になることはありませんでした。しかし、今の若年層はオンラインのギャンブルがメインなので、あっという間に依存症になってしまうのです」
ギャンブル場に子どもを連れて行ってはいけない
ギャンブル依存症になりやすいタイプや傾向などはあるのだろうか。
「ギャンブル依存症は誰でもなる可能性がありますが、第一の危険因子は遺伝だと言われています。また、親が依存症ではなくても何かしらギャンブルをやっていれば、その子どもは小さい頃からギャンブルに親しむことになり、依存症のリスクが高くなります。近年はさまざまな公営競技でキッズスペースを設けたり、子ども向けイベントを行ったりしていますが、ギャンブルが行われる場に子どもを連れて行ってはいけません。それで後悔している親御さんを何人も見てきました」
また、ギャンブルが身近にある環境で育った子のほかにも、ギャンブル依存症のリスクが高い子どもがいるという。
「海外の研究では、引退したアスリートはギャンブル依存症のリスクが高いことがわかっています。当会でも、運動部でバリバリ活動していた子が引退後や受験後に、打ち込むものがなくなってギャンブルにのめり込んでしまうという相談は多いですね」
では、実際に子どもがギャンブル依存症になってしまったら、どうすればいいのだろうか。田中氏によれば、(1)依存症に対するスティグマを払拭すること、(2)本人が相談しやすい体制を作ること、(3)家族が正しい知識を持つこと、という3つがポイントだという。
「まずは偏見を捨て、家の中で抱え込まずにご家族が相談機関に行きましょう。そして、本人の借金の尻拭いをしないこと。家族がいっさいお金を出さなければ、本人も相談に行かざるをえなくなりますから。民間の相談機関である当会では、さまざまな職業や年代のギャンブル依存症経験者が支援に当たっていて、相談者の状況に合わせてGA（Gamblers Anonymous:自助グループ）や回復施設につないだり、借金の解決に当たったり、きめ細かいサポートを行っています。高校生や大学生の当事者の場合も同様に、GAを紹介して、歳の近い仲間とつないであげるようにしています。ギャンブルサイトをブロックするアプリ『Gamban』をスマホに入れ、本人の家族にパスワードを設定してもらうなどの環境づくりも支えています」
実は「学校教員」にも多いギャンブル依存症
ギャンブル依存症の若年層が増える一方で、親のギャンブル依存症に悩む若者たちもいる。
「ギャンブル依存症は、家族にも大きな影響を与える問題。ギャンブル依存症の家庭では子どもの不登校は多いですし、学校講演で『学生の間にギャンブルをやると人生が台無しになってしまうよ』と話すと『もっと早くこういう話を知っていたら、親は離婚せずに済んだかもしれない』と言う子もいます。父親のギャンブルで家族が揉めている時に依存症の問題を知った高校生は、母親にGAM-ANON（ギャマノン:当事者の家族のための自助グループ）を勧め、そのことを機に父親もGAに通うようになったケースがありました。知識があればできることがありますから、教育は重要です」
では、学校ではどんな対策が必要だろうか。新学習指導要領では高校の保健体育にギャンブルを含む行動嗜癖が盛り込まれているが、十分と言えるのだろうか。
「子どもたちに正しい知識を伝える取り組みは、まだまだです。中学生くらいから教育を行うべきでしょう。一方で、実は、ギャンブル依存症当事者の職業のトップ3に入るのが教員です。教員は完璧を求められるうえ、一人で問題や悩みを抱え込みがち。アルコール依存症も教員は多いと聞きます。まずは教員のメンタルヘルスのためにストレス対策が必要だと思いますし、教員が依存症の教育を受けられるようにしてほしいですね」
ギャンブル依存症から回復するには、早めに相談し、GAとつながることが重要だという。同会のような民間の支援団体のほか、全国の保健所や精神保健福祉センターで相談を受け付けている。厚生労働省の「依存症対策」や消費者庁の「ギャンブル等依存症でお困りの皆様へ」などのウェブページにも、相談先のほか、ギャンブル依存症について理解を深める情報がまとめられているので参考にしてほしい。
（文:吉田渓、注記のない写真:Graphs/PIXTA提供）
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9a4c67163a2df3300c8a92f29cf23f76964e293?page=2
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9a4c67163a2df3300c8a92f29cf23f76964e293?page=3
「知らない人について行っちゃダメ」の落とし穴 子どもを犯罪から守るために伝えるべき「最も重要でわかりやすい」ポイント【専門家監修】
「知らない人について行っちゃダメ」の落とし穴 子どもを犯罪から守るために伝えるべき「最も重要でわかりやすい」ポイント【専門家監修】
子どもを狙った犯罪は後を絶ちません。防犯対策として、子どもに防犯ブザーを持たせたり、登下校時の注意事項を伝えたりしていると思いますが、不審者の手口は年々巧妙になっているもの。子どもへの注意事項の裏をかいてくることもあります。子どもを守る防犯対策について、今一度考えていきましょう。
「知らない人についていかない」は裏をかかれる！驚きの手口とは
防犯対策として子どもに伝える「知らない人にはついていかない」という定番ワード。実はこの言葉だけでは、まだまだリスクを十分に回避することはできません。
なぜなら、この言葉は、子どもを狙う人に裏をかかれることもあるためです。「知らない人」から「顔見知り」になったうえで、子どもを狙うわけです。具体的にどのようなケースがあるのか、見てみましょう。
たとえば、子どもを狙う不審人物は、子どもたちの登下校時間に合わせて毎日犬を連れて散歩。子どもが犬に興味を持ったり、撫でたりする中で、徐々に子どもと顔見知りになり、話をするようになります。そうやって、時間をかけて「知らない人」から「顔見知りで話をしたこともある人」となった上で犯罪行為に出ようとするのです。
「知っている人だから大丈夫だと思った」となってしまっては取り返しがつきません。子どもを狙う人の巧妙な手口として、子どもにも注意を促していきましょう。
子どもは「知らない人」かどうか判断することはできない
「知らない人についていかない」と言われても、子どもは「知らない人」かどうか的確に判断することはできません。
例えば、次のように話しかけられたら、その人は「知っている人」でしょうか。それとも「知らない人」でしょうか。
・お母さんの友達だよ。同じ小学校の卒業生なんだ。
・お父さんと同じ会社で働いているよ。君のことはよく聞いているよ。
・昔、一緒に公園で遊んだね。あれ、覚えていないの？
・私はPTAの会長です。君が通っている学校のPTAだよ。
こうした声かけをしてくる人が「知っている人」かどうかは、子どもでは判断できないでしょう。要するに、その人物が危険かどうかは、発言の内容や、容姿や態度からはわからないのです。
「知っている人は安全」と思い込んでしまうことはとても危険
さらに、問題なのは、「知っている人は安全」と思い込んでしまうことです。それは、とても危険です。実際、千葉県松戸市の女児が連れ去られ、殺害された事件（2017年）では、「知っている人」が犯人でした。この誘拐犯は、通学路の見守りに立っていた小学校のPTA会長だったのです。殺害された女児は、毎日、登校時にこの犯人に挨拶していたわけです。
このように、だれが犯罪を企てているかは見ただけではわかりません。重要なのは「知っている人」か「知らない人」か、ではないのです。
子どもに教えるべきは「景色」
では、何が重要なのでしょうか。それは景色です。安全と危険を見ただけで判断できるのは景色だけです。なぜなら、景色はウソをつかないからです。
人はうそをつきます。「知っている人」だと思わせるウソ、「親の知り合い」だと思わせるウソ、「安全な人」だと思わせるウソなど、たくさんのウソを人はつきます。でも、景色はウソをつきません。
「入りやすい場所」と「見えにくい場所」が危険というメッセージを常に発信しています。こうした場所で、犯罪者は子どもに声をかけてくるのです。したがって、人を見るのではなく、景色を見れば、今が警戒すべきときなのか、声をかけてきた人を信用してもいいのかが的確に判断できるわけです。
まとめ & 実践 TIPS
子どもを狙う手口は、年々巧妙になっています。特に注意が必要なのが「知らない人についていかない」というルール。犯罪者は顔見知りになったうえで、あるいは、顔見知りを装って狙ってくるケースが多いため注意が必要です。よくある誘拐の手口を用いてケーススタディを行っておくことなどで、防犯対策を強化しておきましょう。
プロフィール
小宮 信夫 こみや のぶお
立正大学 文学部社会学科教授
社会学博士。ケンブリッジ大学大学院犯罪学研究科を修了。国連アジア極東犯罪防止研修所、法務省などを経て現職。地域安全マップの考案者であり、警察庁や文部科学省、各自治体で防犯に関わる委員を歴任。テレビ、ラジオへの出演や全国各地での講演多数。著書に『写真でわかる世界の防犯 ――遺跡・デザイン・まちづくり』（小学館、全国学校図書館協議会選定図書）、『犯罪は予測できる』（新潮新書）、『子どもは「この場所」で襲われる』（小学館新書）などがある。]
【国際電話を利用した詐欺】にご注意ください
【国際電話を利用した詐欺】にご注意ください
国際電話番号による詐欺が急増中！！
県内や長岡市内において、「＋１」や「＋４４」などから始まる国際電話番号を犯行に利用する詐欺が多く発生しています。
電話に出てしまうと、
・実在する会社をかたって未納料金を請求してくる
・警察官を名乗って「捜査の中であなたの情報が出てきた。情報を消す
のにお金が必要」と要求してくるなど詐欺の被害にあってしまいます。
☆防犯のポイント☆
海外からの電話や心当たりのない番号は、電話に出ない、かけ直さないようにしてください。
誰でも詐欺の被害にあう可能性があります。
知らない番号からの電話や身に覚えのないお金の要求は詐欺を疑って、一人で悩まずに、家族や警察に相談しましょう
【問い合わせ先 長岡警察署 電話番号0258－38－0110】
[長岡市役所市民課防犯交通係]
覚えのない未納料金を請求する詐欺に注意！－請求に応じない！電子マネー番号を伝えない！－
覚えのない未納料金を請求する詐欺に注意！－請求に応じない！電子マネー番号を伝えない！－
国民生活センターでは、昨年「自動音声の電話で未納料金を請求する詐欺に注意！－実在する事業者をかたって電話をかけてきます－」を公表しましたが、依然として「NTTファイナンス」など実在する会社や公的機関をかたって電話があり、身に覚えのないサイトの利用料等、架空の未納料金を請求される詐欺的な手口に関する相談が多く寄せられています。
支払方法はコンビニでプリペイド型電子マネー（以下、電子マネーという）を購入するよう指示される手口が多く、氏名や住所、口座番号等の個人情報を聞き出す例もみられます。また、最近目立つ手口として、電子マネーの購入後に公的機関をかたって電話がかかってくる、劇場型勧誘とみられる例もあります。
電話で身に覚えのない未納料金を請求されても絶対に相手にせず、無視してください！
相談事例
NTTファイナンスと個人情報保護委員会を名乗る電話があり、電子マネーを購入して番号を伝えた
NTTファイナンスと称する自動音声の電話があり、音声ガイダンスの後に番号を選択すると担当者につながった。「サイト利用料金が1年間未納になっており、裁判にかけられている。未納料金と弁護士費用等で30万円を支払えば裁判を止めることができ、後日手数料を差し引いて返金する」と言われた。コンビニで電子マネーを30万円分購入し、担当者に番号を伝えた。その後、個人情報保護委員会を名乗る人から電話があり「他にも2つのサイトで未納料金がある。さらに50万円を支払えばまとめて返金する」と言われた。不審に思ったが、当日中に入金することと誰にも口外しないことが返金の条件と言われ、誰にも相談できず別のコンビニで再度電子マネーを購入してしまったが、詐欺ではないかと言われた。(2023年7月受付 50歳代 女性)
アドバイス
・コンビニ等で電子マネーカードを購入するよう指示し、番号を教えさせる方法は全て詐欺です。身に覚えのない未納料金を請求されても言われるまま支払ってはいけません。
・非通知や知らない番号からの電話は、出ない、話を聞かない、かけ直さないことがトラブル防止に効果的です。
・不明な点がある場合は、事業者の本来の連絡先を自分で調べて、問い合わせてください。
・不安を感じる場合は、消費生活センターや警察に相談してください。
＊消費者ホットライン「188（いやや！）」番
最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。
＊警察相談専用電話「#9110」
最寄りの警察の相談窓口につながる全国共通の電話番号です。
事業者等からの注意喚起
・NTTファイナンスを名乗る架空料金請求詐欺にご注意ください！（NTTファイナンス株式会社）
・「個人情報保護委員会」を名乗る者からの各種サービスの料金未納連絡についての注意喚起（個人情報保護委員会）
本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。
ネットの価格と全然違う！？害虫・害獣駆除のトラブルにご注意－若い年代でトラブル急増中！－
ネットの価格と全然違う！？害虫・害獣駆除のトラブルにご注意－若い年代でトラブル急増中！－
ゴキブリやハチなどの害虫や、ネズミなどの害獣を駆除してもらう、いわゆる「害虫・害獣駆除サービス」の相談が、全国の消費生活センター等に寄せられています。相談はここ数年増加傾向が続き、2023年度は2022年度同期と比べて約1.5倍に増加しています。相談事例では、インターネットで検索して出てきた格安料金を提示する業者に来てもらったところ、ネットの表示とかけ離れた高額料金を提示される事例が多くみられます。特に、10～20歳代が契約当事者となるケースが急増しており、注意してほしいトラブルです。
そこで、トラブルの未然・拡大防止のため、最近の相談事例やトラブルが発生する背景を紹介し、消費者に注意喚起します。
相談事例
【事例1】
ゴキブリが出て怖くなりネットで見つけた格安業者に依頼したら高額だった。
【事例2】
ゴキブリ駆除の中断を求めても聞き入れてもらえず高額料金を請求された。
【事例3】
ハチに刺されて死ぬと言われ不安になり駆除依頼したが高額なので解約したい。
【事例4】
不安をあおられネズミ駆除を依頼したが作業内容が不十分なので解約したい。
【事例5】
ネットで探したコウモリ駆除業者と契約したがうそをつかれたので解約したい。
相談事例からみる問題点
・インターネット上に記載されている料金と実際の料金がかけ離れている。
・消費者の不安をあおり、契約を急かす勧誘が行われている。
・強引に作業を行い代金を請求している。
・事前に複数見積もりを取って比較・検討することができない。
・交付される書面に具体的なサービス内容等が明記されていない場合がある。
・クーリング・オフ妨害をしている事例が見られる。
アドバイス
・極端に安い価格を表示するサイトや広告には注意。
・複数見積もりを取って比較・検討する時間を与えない事業者とは契約しない。
・クーリング・オフ等ができる場合がある。
・おかしいと思ったら、すぐに消費生活センター等に相談。
＊消費者ホットライン「188（いやや！）」番
最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。
本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。
「契約変更しませんか？」突然やってくる電気・ガスの勧誘に注意！
「契約変更しませんか？」突然やってくる電気・ガスの勧誘に注意！
相談事例
訪問業者から電気代が安くなると言われ検針票を見せたが、契約変更をするつもりはない。対処法を教えてほしい
4月から大学生になり、賃貸マンションで一人暮らしをしている。1週間前、訪問してきた事業者から「電気代が安くなるので、検針票を見せてほしい。このマンションの住民の皆さんにお願いしている」と言われた。検針票を見せるだけならいいと思い、疑うことなく指示に従った。その後、ネットの口コミで、検針票に記載されている顧客番号を伝えると勝手に契約先が変更されると知った。名刺は渡されず、事業者名は忘れた。書面は受け取っておらず検針票を見せただけだ。契約変更するつもりはないので、対処法を教えてほしい。
(2023年5月受付 10歳代 男性 学生)
「アパート全体の電気契約が変更になる」と言われ契約したが嘘だった
訪問してきた事業者から、「アパート全体の電気契約が変更になる」「料金も今よりも安くなる」と言われたので契約した。しかし実際は、アパート全体で契約先を変更することはなく、電気料は倍近い5,000円程になった。勧誘時の説明と全く違うので解約したいが、調べると解約手数料が1万円かかるとあった。解約料なしで解約したい。
(2023年5月受付 20歳代 女性 給与生活者)
「賃貸アパートの他の住人も契約した」と都市ガスの契約先の変更を勧められ契約したがクーリング・オフしたい
突然、事業者がやってきて「安くなるので賃貸アパートの他の住人全員が契約した」と都市ガスの契約先の変更を勧められた。賃貸アパートの住人が全員変更するなら、契約先の都市ガスが使えなくなるのではないかと思い、契約することにした。契約先変更に伴う説明書は受け取ったが、契約書面はすべて渡し、自分の控は受取っていない。後から調べて不審に思い、クーリング・オフ通知をメールで送信した。事業者から連絡がなく、解約できているか心配だ。（2023年11月受付 10歳代 女性 学生）
消費者へのアドバイス
新生活を始めた若者を狙った訪問販売に注意！
3～6月は、1人暮らしなど新生活を始めた若者を狙った訪問販売に関するトラブルが増加する傾向にあります。
手口としては、訪問してきた事業者が「住民の皆さんにお願いしている」、「他の住人も契約している」などと勧誘し、契約しなければいけないと消費者に思い込ませるものがみられます。また、「料金が安くなる」などのセールストークで契約を勧める電気やガスの小売り事業者もいます。中には大手電力会社の関係者と偽って営業したり、目的を告げずに「検針票を見せてほしい」と言ってくる事業者もいることから、注意が必要です。
その場で契約しないでしっかり確認する！安易に個人情報を伝えない！
電気やガスの勧誘を含め、突然の訪問で勧誘を受けた場合は、その場で契約せず、まずは訪問してきた事業者名や連絡先、訪問の目的、契約先の事業者名や契約内容などをしっかりと確認しましょう。名前や年齢などを尋ねてくる事業者もいるので、安易に個人情報を伝えないようにします。
電気やガスの契約について、「アパートやマンション全体で契約変更が必要」などと言われた場合は、必ず管理人や管理会社に確認しましょう。管理会社に連絡が付かなかったり、分からないことがあったりする場合は、親、友人など周囲に相談し、アドバイスを求めるのも有効です。
また、「検針票を見せて」と言われても、すぐに応じないようにしましょう。検針票には、契約者の個人情報のほか、電力契約の切り替えに必要な顧客番号や供給地点特定番号が書かれており、これらの情報で契約変更が可能となります。
「料金が安くなる」と言われた際は、必ずプラン内容を確認し、他の事業者が提供するサービスと比較して検討しましょう。
クーリング・オフができる場合もあります
特定商取引法上の訪問販売に該当する場合は、事業者から適法な契約書面※を受け取ってから8日以内であればクーリング・オフできます。クーリング・オフの通知はハガキのほか電磁的記録（電子メールなど）でも可能です。
※事業者が交付した書面に不備がある場合は、『適法な書面』とは言えないため、クーリング・オフ期間のカウントは始まっていないことになります。
少しでも不安に思ったら早めに消費生活センター等に相談する
＊消費者ホットライン「188（いやや！）」番
最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。
本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240326_1.html
本日から「自転車安全月間」がスタート！
本日5月1日(水)から5月31日(金)までの１か月間、自転車安全月間を実施します。
令和５年４月１日から自転車に乗車の際はヘルメット着用が努力義務化されました。
自転車事故の死者のうち、約６割が頭部に致命傷を負っています。自らの命を守るためにもヘルメットを着用しましょう。
また、万が一の事故の補償に備えて「自転車保険」など損害賠償責任保険に加入しましょう。
交通ルールとマナーを守って、安全に利用しましょう。
【自転車安全利用五則】
１．車道が原則、左側を通行
歩道は例外、歩行者を優先
２．交差点では信号と一時停止を守って、安全確認
３．夜間はライトを点灯
４．飲酒運転は禁止
５．ヘルメットを着用
詳細はこちら（新潟県警察ホームページ）
https://www.pref.niigata.lg.jp/site/kenkei/r6-zitensya-anzen-gekkan.html
団体理念 │ 活動展開 │ 団体構成 │ 定款 │ プライバシーの考え方 │ セキュリティについて │ 事業 │ メディア掲載 │ 関連サイト │ お問い合わせ
copyright © JMJP HOT TOWN Infomaition Inc. All Rights Reserved. NPO法人 住民安全ネットワークジャパン
〒940-0082 新潟県長岡市千歳1-3-85 長岡防災シビックコア内 ながおか市民防災センター2F TEL：0258-39-1656 FAX：020-4662-2013 Email：info@jmjp.jp